まつやまNPOサポートセンターBlog

１．助成元

公益財団法人日本財団

２．最大金額（１件）

同一法人で申請は1車種1台のみ

３．締切日

7月14日(月)

４．分野

福祉

５．対象

社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人

※任意団体（法人格のない団体）や個人（個人事業主を含む）からの申請、株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。

６．内容

対象となる事業

・介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法のいずれかに基づく高齢者や障害児者が地域で暮らすための通所サービス

・道路運送法第78条に基づく許可もしくは第79条に基づく登録をしている移送サービス事業

・自治体単独事業のうち、利用者の通所および移動を目的にした事業

・2025年5月時点で開設済の施設（事業所）

1、【車いす対応車】

〇事業名：車いす対応車（普通車）の整備

車種：日産／キャラバン・チェアキャブ（普通車）助成金額：3,320,000円

車種：トヨタ／ハイエース・ウエルキャブD（普通車）助成金額：3,640,000円

〇事業名：車いす対応車（小型車）の整備

車種：日産／セレナ・チェアキャブ（小型車）助成金額：2,728,000円

車種：日産／NV200バネット・チェアキャブ（小型車）助成金額：2,656,000円

2、【送迎車】

〇事業名：送迎車（小型車）の整備

車種：日産／セレナX・e-POWER（ロングステップ付き）（小型車）助成金額：2,728,000円

車種：日産／セレナX（ロングステップ付き）（小型車）助成金額：2,288,000円

７．募集URL

https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000001eHuP/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E7%A6%8F%E7%A5%89%E8%BB%8A%E4%B8%A1%E9%85%8D%E5%82%99%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85

1．助成元

日本フィランソロピック財団

２．最大金額（１件）

1件あたりの上限額： 2,000,000円

３．締切日

7/31

４．分野

保健・医療・福祉、子どもの健全育成

５．対象

NPO、NPO法人他

６．内容

DV、虐待や性暴力の被害など様々な理由により支援を必要とする子どもたちへケアや居場所を提供する事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
【助成対象事業例】
・虐待を受けた子どもたちへのシェルターおよび居場所提供事業
・虐待を受けた子どもの相談窓口運営事業
・子どもの虐待トラウマを軽減するためのメンタルケア、カウンセリング事業
・子どもの虐待防止啓発セミナー事業
・巡回アウトリーチによる子ども支援

７．募集URL

https://np-foundation.or.jp/information/000287.html

１．助成元

公益財団法人都市緑化機構／一般財団法人第一生命財団

２．最大金額（１件）

【シンボル・ガーデン部門】1000万円

【ポケット・ガーデン部門】150万円

３．締切日

6月30日(月)

４．分野

自然、地域、教育

５．対象

全国の民間・公共の各種団体

６．内容

シンボル・ガーデン

緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

ポケット・ガーデン

日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。

７．募集URL

https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan/guideline-plansho

１．助成元

小林製薬青い鳥財団

２．最大金額（１件）

支援活動

一般：500万円

継続支援プログラム：50万円

調査研究

100万円

３．締切日

7月31日(木)

４．分野

保健・医療・福祉、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、災害救援、子どもの健全育成、NPO支援

５．対象

支援活動

日本国内において活動する次の法人等（個人は除きます。）

・公益社団法人又は公益財団法人

・NPO 法人（特定非営利活動法人､特例認定特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人）

・その他、法人格の有無を問わず、非営利かつ公益に資する活動を行う団体

調査研究

日本国内の大学・研究所・NPO 法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を行っている個人又は複数の者

６．内容

障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究、に対して助成支援を行います。（日本国内において活動しているものに限ります。）

７．募集URL

https://www.kobayashi-foundation.or.jp/assist/index.html

１．助成元

国土交通省

２．最大金額（１件）

課題設定型・事業者提案型・子育て住宅型・子育て公営住宅型：3億円

事業育成型：500万円

補助率は費目別設定

３．締切日

8月18日(月)

４．分野

住居、高齢者、障害者、子育て

５．対象

（１）課題設定型事業

（２）事業者提案型事業

（３）事業育成型事業

６．内容

提案の対象となる事業の要件は、次の�@〜�Gの全ての要件を満たすものとします。

�@高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うものであること

�A新たな技術やシステムの導入（住まいづくり又はまちづくりに関連しない医療・介護・福祉に関する機器の開発・導入を除く）、多様な世帯の互助や交流の促進に資するもの又は子育て世帯向け住宅等の住まい環境整備を行うものであること

�B新築する住宅またはシェアハウスの立地は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域に原則として該当しないこと。加えて、建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第１項に規定する災害危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44年法律第57号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域と重複する区域に限る。）

に原則として該当しないこと（ただし、令和５年度までに事業採択、事業（設計）着手している場合を除く）

�C「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設された住宅またはシェアハウスのうち、3戸以上のもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表にかかるものに原則該当しないこと（ただし、令和4年度までに事業採択、事業（設計）に着手している場合を除く）

�D新築する住宅またはシェアハウスの立地は、市街化調整区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１項に規定する市街化調整区域）であって、土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項の規定に基づく土砂災害警戒区域）又は浸水想定区域（水防法（昭和24年法律第193 号）第14 条第１項若しくは第２項の規定に基づく洪水浸水想定区域又は同法第14条の３第１項の規定に基づく高潮浸水想定区域であって浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）に該当する区域に原則として該当しないこと（令和６年度までに事業採択、事業（設計）に着手している場合は、適用しない。なお、令和６年度に事業採択等がなされ、補助額半額の規定が適用される事業は、当該半額の規定を適用する）

�E住宅・建築物の新築を行う場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27 年法律第53号）（以下「建築物省エネ法」という。）第2条第1項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に原則として適合すること

�F令和7年度中に事業着手するものであること

�G住宅またはシェアハウスの整備を行う場合は、世帯間の互助や交流を生み出す住環境整備を図るため、コミュニティスペース等の生活支援拠点や地域交流拠点などの環境整備を併せて行うこと（住宅またはシェアハウス内の共同空間の整備を含む。ただし、令和５年度までに事業採択、事業（設計）着手している場合を除く）

７．募集URL

https://100nen-sw.mlit.go.jp/application/

１．助成元

小林製薬青い鳥財団

２．最大金額（１件）

300万円

３．締切日

7月31日(木)

４．分野

保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、災害救援、子どもの健全育成、NPO支援

５．対象

・公益社団法人又は公益財団法人

・NPO法人（特定非営利活動法人､特例認定特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人）

・その他、法人格の有無を問わず、非営利かつ公益に資する活動を行う団体

６．内容

障がいや病気を抱える子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究において、著しい成果を収めた個人又は以下の法人等（日本国内において活動しているものに限ります。）を表彰します。

７．募集URL

https://www.kobayashi-foundation.or.jp/award/index.html

１．助成元

国土交通省／株式会社東急エージェンシー

２．最大金額（１件）

500万円まで定額、500万円超は２／３

３．締切日

7月11日(金)16：00

４．分野

地域、交通

５．対象

交通事業者等を含む複数主体で構成される協議会や連携スキーム等

６．内容

新たな事業の立ち上げ及び実証運行に係る以下の経費対して支援を実施

�@基礎データ収集・分析、協議会開催に要する経費（有識者謝金・会場使用料等）

�Aシステム構築（配車・運行管理・AIオンデマンド等）、実証運行に使用する車両導入（車両の購入・リース等）による取得・改造

に要する経費

�B実証事業に要する経費（新規運行に係る経費、実証環境の整備等）

７．募集URL

https://kotsu-kuhaku.jp/kyousou/

１．助成元

日本フィランソロピック財団

２．最大金額（１件）

200万円

３．締切日

7月31日(木)17：00

４．分野

保健・医療・福祉、子どもの健全育成

５．対象

社団法人・財団法人（一般及び公益）、特定非営利活動法人、社会福祉

法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含

みます）

※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。

日本国内に活動の主となる事務所がある団体

活動実績 2 年以上の団体。

６．内容

DV、虐待や性暴力の被害など様々な理由により支援を必要とする子どもたちへケアや居場所を提供する事業

※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

７．募集URL

https://np-foundation.or.jp/information/000287.html