まつやまNPOサポートセンターBlog

１．助成元

社会福祉法人中央共同募金会

２．最大金額（１件）

300万円

３．締切日

4月7日（月）

４．分野

経済的困窮、社会的孤

５．対象

○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）

○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）

６．内容

●助成対象活動

○相談支援活動（ＤＶ/虐待/女性/子ども若者などに対する相談支援）

○居場所支援活動（ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など）

○居住支援活動（住居の提供、居住後の訪問活動など）

○学習支援活動（対面やオンラインでの学習支援など）

○外国ルーツ支援活動（外国ルーツの人たちへの支援など）

○生活支援活動（生活必需品の提供など）

○食支援活動（フードパントリー／バンクなど　※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動に限る）

○中間支援活動（活動する団体間の連携のための場づくり／課題把握など）

○その他緊急支援活動（緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）など）

７．募集URL

https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/40020/

１．助成元

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

２．最大金額（１件）

◆継続応援Aコース（会場費謝金等）：15万円

◆継続応援Bコース（食材費・消耗品費等）：10万円

３．締切日

3月31日（月）

４．分野

子ども食堂

５．対象

こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。

過去活動実績がある団体に限ります。

フードパントリー専門団体は対象外です。

６．内容

むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマートむすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。

25年度は昨年度に引き続き、会場費、設備費、ボランティア謝金等にお使いいただける助成事業（継続応援Aコース）と、食材費、消耗品費等にお使いいただける助成事業（継続応援Bコース前期・後期）を実施することとなりました。

この助成金が日々の運営や、会食再開、頻度・規模の拡大等、みなさまの運営の一助となり、ご活用いただけると幸いです。

７．募集URL

https://musubie.org/news/11363/

１．助成元

NPO法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）

２．最大金額（１件）

100万円＋メンバーによる協働（非資金的支援）

３．締切日

3月31日（月）

４．分野

社会課題

５．対象

ソーシャルベンチャー

６．内容

SVP東京は、2005年より社会起業家との協働を開始。これまでに70以上の団体と共に社会課題の解決を目指してきています。

これまで、団体の組織基盤強化（キャパシティビルディング）や社会的インパクトの拡大に向けた支援を実施してきました。

本年も素晴らしい起業家のみなさんとお会いするために、投資・協働先選考を開始いたします。

オンライン説明会日時

3月19日（木）20：00〜21：00　説明会

SVP東京とは、協働とは実際どのようなことをするのか、またどのように選考が行われるのか、について、よりイメージを持ちたい方はぜひご参加ください。

７．募集URL

https://svptokyo.org/2025/02/20/2025_dantai_boshu/

１．助成元

公益財団法人PwC財団

２．最大金額（１件）

1,000万円

３．締切日

3月31日（月）

４．分野

食材システム、地球環境、創造的活動支援

５．対象

活動支援

６．内容

PwC財団助成事業2025年度春期環境（食料システム）

食品ロス削減・アップサイクル／タンパク質危機／消滅危機にある食材の維持と食文化の継承

PwC財団助成事業2025年度春期環境（地球環境）

地球環境：テクノロジーを活用して、災害時の人的被害・環境被害の軽減を目指す活動　

PwC財団助成事業2025年度春期人間拡張（創造活動支援）

人間拡張：人間拡張技術活用により、身体的制約を超えて文化的創造活動による自己表現を実現することを目指す活動

７．募集URL

https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation.html

１．助成元

こども家庭庁

２．最大金額（１件）

1,500万円

３．締切日

3月24日（月）正午

４．分野

子ども・子育て支援

５．対象

社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人、都道府県、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）

６．内容

子ども・子育て支援等推進調査研究事業は、質の高い保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に係る子ども・子育て支援に関する諸般の課題、児童虐待防止対策強化・社会的養育推進のための諸課題及び障害児支援施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。

７．募集URL

https://www.cfa.go.jp/procurement/6a2f8f17

１．助成元

環境省

２．最大金額（１件）

支援総額：2,500万円

総額内で５件程度の採択予定

３．締切日

3月31日（月）18：00

４．分野

食品ロス、フードシェア

５．対象

�@民間企業、�A 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、�B 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、�C 特定非営利活動法人、�D 学校法人、�E その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）

６．内容

部門�T：mottECO導入モデル事業

　飲食店等における食べ残しの持ち帰り（mottECO）導入に伴う課題を克服するモデルを創出します。

部門�U：売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業

　フードシェアリング（飲食店・小売店等で売れ残った食品をまだ食べられるうちにインターネットやアプリ等を通じて消費者とマッチングする取組）や量り売り、てまえどり等の販売方法等の創意工夫のような消費者が参画・関与する売れ残り食品廃棄防止対策を導入し消費者の行動変容を促進するモデルを創出します。

　上記モデル創出に係る対策の導入・促進に向けた課題整理、取組の効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較、売れ残り量の比較等の定量的な検証）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。

７．募集URL

https://www.env.go.jp/press/press_04513.html

1．イベントタイトル

愛する地域を守ろうプロジェクト2025

２．日時

第一回：4月29日（火）

第二回：5月24日（土）

３．場所

興居島海岸

４．参加費等

無料

５．主催

特定非営利活動法人　Blue protect

６．内容

興居島でボランティア清掃活動を行います！

地域の方・学生・地元民間企業が一体となり、清掃活動を行うことにより地域の自然環境保護について考える機会をつくります。

ボランティア募集中

【定員】30名

【募集締め切り】

第一回：4月15日

第二回：5月24日

【参加資格】　小学生以上（中学生以下の参加者は保護者同伴に限ります。)

【配布物】　　お弁当・飲み物(お茶、スポーツドリンク)・ゴミ袋・軍手

【各自準備物】帽子・水筒、運動靴等、タオル、動きやすい服装、　雨具

７．問合わせ

お問い合わせ先

〒791-8093 松山市泊町1381番地3

特定非営利活動法人 Blue protect(ブループロテクト)　

担当：川口(カワグチ)

TEL：089-953-1715　FAX：089-953-1759

mail：o-tani.sougyou@plum.ocn.ne.jp

※詳細につきましては、上記問い合わせ先にご確認ください。

また、イベント情報を掲載したいNPO団体、まちづくり協議会の方は、まつやまNPOサポートセンター

TEL：089-943-5790

E-mail：pico@npo.coms.or.jp

までご連絡ください。

１．助成元

環境省

２．最大金額

記載なし

３．締切日

令和７年３月21日（金）18:00まで（必着）

４．分野

環境保護、食品廃棄ゼロ

５．対象

NPO,NPO法人他

　申請者は地方公共団体や事業者等を原則とします。ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。

本事業では、支援総額を4,500万円（税込み）とし、総額内で９件程度の採択を予定しています。

　※ 「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。

　�@ 民間企業、�A 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、�B 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、�C 特定非営利活動法人、�D 学校法人、�E その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）

６．内容

提案内容に応じて、以下の部門にて募集を行います。

　提案内容に応じて、以下の募集を行います。

部門�T：食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業

　＜具体的なテーマ例＞

　�@ 地域の商店街を対象エリアとし、普及啓発等の食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルを実施し、地域の商店街から発生する食品廃棄をゼロにする。

　�A 商業ビル内の飲食店や小売店を対象エリアとし、mottECO、フードドライブ、フードバンク等への寄附等の食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルを実施し、商業ビル内の飲食店や小売店から発生する食品廃棄をゼロにする。

　�B 小中学校や給食センター等を対象エリアとし、学校給食における食べきり等の食品ロス削減対策及び、食品循環資源の肥料・飼料等への再生利用を通して、児童・生徒等への食育・環境教育と併せて食品廃棄をゼロにする。

　�C 食品廃棄ゼロを想定するエリア内に分散する店舗等から発生する食品廃棄物を効率的・効果的に収集運搬するための実証を行う。

　モデル事業期間内に必ず食品廃棄ゼロを（期間限定であっても）達成し、食品廃棄ゼロエリア創出に向けた食品ロス削減を含めた食品循環資源の再生利用等に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。

部門�U：食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業

　＜具体的なテーマ例＞

　�@ ショッピングモール等でフードドライブを実施し家庭で余っている食品を効率的に回収しフードバンク等に届ける方法の検討・実証

　�A 発生する食品廃棄物の特性の分析等を踏まえた再生利用手法の検討

　�B 地域における再生利用事業者の事業拡大、育成・誘致を図るための検討・実証

　�C 再生利用により製造された飼料・肥料等やこれらを利用して生産された農畜水産物を原料又は材料として製造又は加工された食品を市区町村内又は近隣の地域で利用する地域循環の取組の実施及びその効果検証

　�D 地域の学校給食の実態に応じた食品ロス削減等に関する取組の検討・実施

　�E 学校給食や事業活動に伴う調理残さ、食べ残し等の再生利用（飼料化、肥料化等）の実施及びその効果検証

　�F 学校給食や事業活動に関連して発生する廃棄物（食品廃棄物以外も含む）の３Ｒの取組の実施及びその効果検証

　�G 食品ロス削減、食品循環資源の再生利用等を題材とした、３Ｒの理解を高めるための教育実施及びその効果検証

　食品廃棄ゼロエリア創出に向けた食品ロス削減を含めた食品循環資源の再生利用等に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援

を行うものである。

７．募集ＵＲＬ

https://www.env.go.jp/press/press_04376.html

１．助成元

環境省

２．最大金額

記載なし

３．締切日

令和７年３月21日（金）18:00まで（必着）

４．分野

環境保護、家庭系食品ロス

５．対象

NPO,NPO法人他

申請者は地方公共団体や事業者等を原則とします。ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。

　本事業では、支援総額を5,000万円（税込み）とし、総額内で10件程度の採択を予定しています。ただし、部門ごとの採択予定件数は設けないこととします。

　※ 「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。

　�@ 民間企業、�A 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、�B 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、�C 特定非営利活動法人、�D 学校法人、�E その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）

６．内容

提案内容に応じて、以下の部門にて募集を行います。

家庭系食品ロス削減に関するモデル事業

　＜具体的なテーマ例＞

　�@ ごみ分別アプリを活用した食品ロス削減に関する情報発信（冷蔵庫整理等）

　�A 健康の増進に着目した適量調理や適量配膳の訴求

　�B 家庭から出る余剰食品（自家栽培野菜 等）の寄附の促進

　�C 食材購入履歴の見える化による買い物行動の最適化

　�D 食品小売店での量り売り・ばら売りによる買い物行動の最適化

　※ 上記テーマはあくまで一例であり、事業規模の大小を問わず、地域の実情に応じた多様な提案が対象事業となりうる。

　上記各モデル創出に係る対策の導入・促進に向けた課題整理、取組の効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。

�@文化芸術基本法第8条・第10条・第11条に定める文化芸術分野（音楽や舞踊、歌唱等）の活動の「公演」

➁文化芸術基本法第12条に定める生活文化（華道や書道等）であって、作品の製作過程を「実演」するもの

７．募集ＵＲＬ

https://www.env.go.jp/press/press_04377.html