まつやまNPOサポートセンターBlog

１．助成元

一般社団法人全国食支援活動協力会

２．最大金額

助成総額事業費129,000,000円（予定）※26年度は自己負担20％有

【採択予定実行団体数】4〜５団体

団体あたりの助成額（上限及び目安）：3,225万円（3年度分上限）

３．締切日

2026/3/24

４．分野

被集約型物流支援システム、寄附食品の効率的な配送

NPO、NPO法人、その他

実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いませんが、ガバナンス･コンプ ライアンス体制を満たしている団体である必要があります(｢第3章6.その他の審査における着眼点｣参 照)｡ ただし､上記に該当する団体であっても、次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません｡ (1) 宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体 (2) 政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体 (3) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう｡以下この号において 同じ。) の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡) 若しくは公職にある者又は政党を推薦し､支 持し､又はこれらに反対することを目的とする団体 (4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規 定する暴力団をいう｡次号において同じ｡) (5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡)若しくは暴 力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体 (6) 暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体 (7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から3年を経過しない 団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から3年を経過しない団 体 (8) 同一の事業で同時期に複数の資金分配団体に申請している団体 (9) 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体 �@ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年 を経過しない者 �A 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日 から３年を経過しない者 (10) 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団 体 (11) 独立行政法人

６．内容

地方公共団体や食品提供企業・および物流等企業、フードバンク、こども食堂、社会福祉協議会、中間支援組織等の関係者が協働して、地域の実情に応じた「集約型物流支援システム」の開発を試みる体制づくりを資金分配団体と連携して推進する

1．集約型物流支援システムの推進に向けた検討会の開催

【構成メンバー】

物流企業、倉庫等複数の事業社間連携による広義の流通提供者、食品製造企業他食品提供企業、フードバンクや社協を含めた中間支援組織等

2．寄附食品の効率的な配送モデルの試行

検討会の協議をもとに全国規模の企業から寄贈食品を送付し、実行団体の対象地域において配送するルートを確立するための社会コストの平準化を前提とした物流システムの検証を図る

3．研修会、説明会の開催

企業からの食品寄附を安全に実施するために、食支援団体・行政・社協他関係者等を対象に研修会の開催を予定

※本事業では行政・社協他、多様な機関との連携が求められます。

※個別団体の運営資金の補助を目的とした事業ではなく、あたらしく地域のプラットフォームになるような仕組みづくりに取り組まれる団体の事業に対する助成であることにご注意ください。

７．募集ＵＲＬ

https://mow.jp/cn1/kyumin2025.html