【対象事業】調査・研究、事業プロジェクト、組織運営支援、その他
2020年度対象事業の助成金の概要 児童福祉を目的とした、社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援のプロジェクト等に対して、助成金(2020年度助成予算総額は 150万円)を支給します。 「つなぐ助成」 1団体 10〜50万円の単年度での助成金を支給します。 事業計画・実施・広報・取材対応・報告など、下記掲載の「9.助成金の交付および被助成団体の義務について」を1団体で担っていただくことが前提となります。 ※ 複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は最大150万円。 ※ 助成金額は1件30万円を標準額としますが、実際の支給額は内容等を勘案し決定。
<継続助成> 継続助成を希望する団体は申請時に簡易ロジックモデルを作成し提出ください。また、1年間の事業終了毎に「更新申請書」を提出いただき、継続に関する審査を行います。 助成選考委員会での審査通過の場合、最大3年間で総額60〜120万円の助成金を支給します。 ・申請書は「2020年度つなぐ継続助成応募申請書(簡易ロジックモデル付)」となります。
設立からの年数、その他 次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること 1. 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 (NGOやボランティア団体等) 2. 活動開始後1年以上の活動実績を有する団体(申請時点) 3.法人の場合は、基準日: 令和2年1月31日時点で登記が完了していること。
(2) 次のいずれかの活動を行う団体であること 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動 3. 助成によりどのように点が充実、発展するのか、成果(課題明確化含む)が明確である活動 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など
助成の対象となる時期 2020年4月から2021年3月に至る期間に実施されるもの
助成金の交付および被助成団体の義務について (1) 助成金の用途に関する収支報告書、および費用の証憑書類(領収証など)の写し提出 (2)助成金使用による実績報告 (3)アンケートへの回答 (4)団体および事業への取材への対応 (5)財団名の表示、広報 (6)助成先団体名の掲示 (7)当団体が主催・共催するイベントへの出席・参加 (8)つなぐ助成先コミュニティグループ(「つなぐいのち基金助成先ネットワーク」)への参加
助成金の使途について ≪助成金申請の対象となる費用≫ (1)申請事業・活動・支援対象者に直接係る経費 例:子ども支援事業の資材費、消耗品購入費、レンタル料、印刷製本費、サイト制作費、会場費、イベント開催費、修繕費、支援対象者の旅費交通費 など (2)申請事業に関する人件費 (謝金等を含) ※但し人件費は助成支給額の30%までとなります 当助成における人件費の考え方を下記にてご確認ください。 例:助成対象事業に直接係るスタッフ賃金・委託費、講師謝金、スタッフ・ボランティア交通費、などは助成額の上限30%までとなります。
≪助成金申請の対象とならない費用≫ (1)飲食費、接待交際費 (2)団体の事務局運営業務のための機材、備品の購入費 (3)団体の日常の事務局運営に係る費用 |