まつやまNPOサポートセンターBlog

三好です。
サポセンには、連日会計に関する相談が数多く寄せられています。
総会の時期も近づいてきたこともあり、みなさん必死に決算書と向き合われているようです。

例年、数字が合わないよー、といった相談が寄せられていますが
今年はこれに加えて、ＮＰＯ会計基準に沿った決算書の作成に関する相談も寄せられています。
決算書が完成するまで、全力でお手伝いをさせていただきますので
お気軽にお問合せ下さい。


そして、各県、各市町村によって違いはありますが、
ＮＰＯ法人等の税金が安くなる制度があります。

これらの制度を利用するためには、適用要件に留意しつつ
期限内に申請書類を提出しなければなりませんので、
締め切りに気をつけて、大いに活用してください。


詳しくは、先日、サポセンからお送りさせていただいた
「平成２４年度版ＮＰＯ法人決算事務手続き一覧表」や
愛媛県や松山市のＨＰ等をご覧下さい。

【愛媛県　愛媛県特定非営利活動法人に係る県税の特別措置について】
http://www.pref.ehime.jp/h10500/1189994_1874.html

三好です。
今日は風が冷たい一日ですね。
ホワイトクリスマスとなればいいですね。

１２月末に決算を迎える団体さんや３月に決算を迎える団体さんは
そろそろ、決算書作成にむけて準備をしていく必要があるかと思います。

全然手を付けていないところから、月ごとにきちんとできているところ等
団体によってそれぞれかと思います。

NPO会計基準に沿った決算書を作成するにあたって
チェックポイントをまとめた一覧表を
特定非営利活動法人　NPOながさきが公表しています。

そのページはこちら（PDF形式：168KB）
こちらを参考にして決算書の作成ことをオススメします。

また、NPO法人会計基準の普及を支援している
「みんなで使おう！NPO法人会計基準」というサイトでは

NPO法人会計基準に準拠した決算書を作るにあたって
疑問点が出てきたら気軽に質問できるQ&Aのコーナーもありますので
そちらも活用してみてください。

もちろん、まつやまNPOサポートセンターでも
会計に関する相談は随時受付をさせていただいています。
ぜひ、ご活用ください。

サポセン三好です

NPOを運営する上で、重要になってくる会費。
市民に支持されているという一つのバロメーターになると思います。
その会費の会計処理にもいくつか方法があります。

１．今年分と来年分の２年分の会費を、まとめて払ってくれた。
NPO会計基準によると
【翌期以降に帰属すべき受取会費の前受額は、当期の収益として計上せず
　負債の部に「前受会費」として計上します】
とあります。

つまり、先の年度の会費は、団体としては預かっているに過ぎないお金であるため
預かっている金額については、明確にしておこうというものです。

例えば、年間の会費２５００円の団体が、会費をもらった時に
相手からは、５０００円札を渡されて
「お釣りは来年以降の会費分に充ててください」と言われた時などです。

この場合、本来の事業年度分としての２５００円は会費収入として、
来年度の２５００円は、前受会費（負債）として、処理することとされています。


２．介護サービス利用やスポーツクラブ施設利用のために会費設定し、その金額を受領した。
会員サービスを受けるために支払う会費は、通常の会費とは、取り扱いが違います。

介護サービスやスポーツクラブ会費のように
会費を支払うことで一定のサービスを受けられるような場合には、
会費と提供されるサービスとの間には、明確な「対価性がある」とされているので
この場合に受け取った会費は、事業収入を構成するものとなります。

そのため、受取会費ではなく、「事業収入」として処理することになります。


会費は、その団体を支援してくれる人が、どれだけいるかの一種の指標となります。
せっかくいただいた貴重な会費ですから、有意義に活用したいものですね。

サポセン三好です。

７月になりましたね。
１０月利用分の会議室１−２の予約が開始となりましたので
活用される団体さんがありましたら
お気軽にサポートセンターまでご連絡下さい。

さて、今日は会計のお話です。

ＮＰＯで、現金以外の、「モノ」での寄附を
受け取った場合の会計処理についてです。

例えば、
「うちの家で使っていないパソコンがあったから、団体に寄附するね」
とか、
「人・モノプラットフォームで、希望を出していた事務机を手に入れることが出来た。」
といった類のものです。

ＮＰＯ会計基準によると
【受贈によって、取得した資産の取得価額は、取得時における公正な評価額とする】
とあります。

つまり、他の人から貰った場合でも、
現金で購入すれば支払うであろう金額を算定しよう。
ということです。

では、どうやって、その金額を求めるのでしょうか？

ＮＰＯ会計基準　実務担当者のためのガイドラインによると
什器備品であれば、正常品であればショップの定価、

中古品等については、リサイクルショップでの見積価格や
ネットオークションでの取引価格等を参考として、
土地建物の場合であれば、近隣の売買実例価額や
不動産鑑定士による鑑定評価額等が、参考になると思われます。

とあります。

どのような場合にしても、受け渡しの控えや見積書、
ネットオークションの場合であれば、取引画面等を保存するようにして
いつ、誰が、どのようにして金額を算定したかについて、
その根拠となる資料を残しておいてください。

ひと手間加えることで、よりレベルの高い会計書類が作成できることとなります。