まつやまNPOサポートセンターBlog

　県では、本県果樹農業の振興に関する基本方向を明らかにするため、第13次愛媛県果樹農業振興計画（令和12年度目標）の策定作業を進めており、この度計画（案）を取りまとめました。

本計画は、　農業をする　団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

こんにちは。

まつやまNPOサポートセンターの阿部です。

本日は、令和8年度松山市食品衛生監視指導計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）のご案内です。

食品衛生を取り巻く制度の変遷に対応するため、食品等事業者に対して一層の情報発信、制度移行に係る支援等を継続して行っていく必要があります。また、ここ数年、市内への観光客は増加傾向で、宿泊客の増加や食品を取り扱うイベント等の開催が見込まれることから、旅館・ホテル等の監視指導を強化することに加え、事前啓発活動等も積極的に行う必要があります。　　　

これらの必要性を踏まえて、新たに本指導計画を作成することになりました。

本計画は、食品等事業者はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画4です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

以下、松山市ホームページより一部転載しています。

1　御意見の提出期限

　 令和8年3月13日（金曜日）まで（郵送の場合は、当日消印有効）※現在募集中

2　御意見の提出方法

　 所定の『意見提出書』に、氏名、住所（法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地及び代表者氏名）、連絡先等の必要事項と意見をご記入いただき、下記のいずれかの方法でご提出ください。『意見提出書』は、必要事項が含まれていれば、個別に作成した書面でご提出いただいてもかまいません。　

　 なお、電話等、口頭によるご意見は受け付けていませんのでご了承ください。意見提出書のご記入は、日本語でお願いします。

(1)郵送の場合

　〒790-0831

　松山市萱町六丁目30番地5

　松山市保健所1階　衛生検査課　食品衛生担当　宛

(2)ファクシミリの場合

　ファクシミリ番号：089-926-2665

　松山市保健所1階　衛生検査課　食品衛生担当　宛

(3)電子メールの場合

　メールアドレス：eiseikennsa@city.matsuyama.ehime.jp

　件名に「令和8年度松山市食品衛生監視指導計画（案）に対する意見」と記載の上、氏名、住所（法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地及び代表者氏名）、連絡先等の必要事項を明記してください。

(4)直接提出の場合

松山市保健所1階　衛生検査課

3　公表資料の閲覧方法

　 松山市ホームページによるほか、本案は衛生検査課（松山市保健所1階）及び市民閲覧コーナー（市役所本館1階）で閲覧できます。

詳細は以下の松山市ホームページをご覧ください。

　愛媛県有機農業推進計画は、「有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）」及び「有機農業の推進に関する基本的な方針（令和2年4月30日付農産局農業環境対策課）」に即し、本県において有機農業を推進するための計画です。

　令和7年度は計画期間（令和3年度から12年度）の中間にあたることから、情勢の変化を踏まえて推進計画の中間評価及び見直しを行うこととしました。

本計画は、　農業をする　団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

　県では、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進するため、「愛媛県犯罪被害者等の支援に関する指針」を策定しておりますが、 この度、新たな支援体制強化の取組みとして「愛媛県多機関連携支援調整会議」に関する内容を同指針に反映するため一部改訂を行うこととしました。

本計画は、　犯罪被害者等の支援　団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

　「愛媛県みどりの食料システム基本計画」は、みどりの食料システム法（※）に基づき、資源の循環利用や温室効果ガス削減など、環境負荷低減事業活動として求められる内容等について定めたものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この度、目標年度（令和7年度）の経過に伴い、基本計画を見直すこととしました。

本計画は、　環境負荷低減事業活動　団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

　県では、農林水産大臣が定める農用地等の確保等に関する基本指針に基づき、農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定の際の基準ないし基本となるべき事項について、農業振興地域整備基本方針を定めることとされております。 現行の基本方針は、令和3年に変更策定したものですが、令和7年6月に、国において、農用地等の確保等に関する基本指針が変更されましたので、この変更に合わせて、県では、基本方針の変更作業を進めており、このたび「愛媛県農業振興地域整備基本方針」（案）を取りまとめました。

本計画は、　農業を行う　団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

　県では、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、ギャンブル等依存症に関する状況の変化等を踏まえ、引き続き関係機関と連携しながら、ギャンブル等依存症の普及啓発、適切な治療及び回復支援、再発防止等の切れ目のない支援対策を講じていくため、「第三次愛媛県ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定することとしました。

　つきましては、「第三次愛媛県ギャンブル等依存症対策推進計画（案）」を取りまとめました。

本計画は、　ギャンブル等依存症の普及啓発を行う　団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

　県では、本県の農林水産業政策の基本方向を明らかにするため、農林水産業の基本計画（令和12年度目標）の策定作業を進めており、この度「えひめ農林水産業振興プラン2026（案）」を取りまとめました。

本計画は、　農業を行う　団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

こんにちは。

まつやまNPOサポートセンターの阿部です。

本日は、松山市食品ロス削減推進計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）のご案内です。

この計画は、令和3年度に策定したものであり、削減目標や基本的な方針のほか、市民、事業者及び市の各主体が果たすべき役割や具体的な取組が定められました。

　国は、令和7年3月25日に「食品ロス削減の推進に関する基本的な方針」を改定し、新たな目標設定や取組内容の拡充等を行いました。

　そこで、松山市は、国の改定を受け、この計画を見直すことにしました。

本計画は、食品に関わる団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

以下、松山市ホームページより一部転載しています。

1　御意見の提出期限

　 令和8年3月9日（月曜日）まで（郵送の場合は、当日消印有効）※現在募集中

2　御意見の提出方法

　 所定の『意見提出書』に、氏名、住所（法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地及び代表者氏名）、連絡先等の必要事項と意見をご記入いただき、下記のいずれかの方法でご提出ください。『意見提出書』は、必要事項が含まれていれば、個別に作成した書面でご提出いただいてもかまいません。　

　 なお、電話等、口頭によるご意見は受け付けていませんのでご了承ください。意見提出書のご記入は、日本語でお願いします。

(1)郵送の場合

　〒790-0054

　松山市空港通一丁目１番地32号　

　まつやまRe・再来館 宛

(2)ファクシミリの場合

　ファクシミリ番号：089-974-4024

　まつやまRe・再来館　宛

(3)電子メールの場合

　メールアドレス：kankyou-zc@city.matsuyama.ehime.jp

　件名に「松山市食品ロス削減推進計画（案）に対する意見」と記載の上、氏名、住所（法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地及び代表者氏名）、連絡先等の必要事項を明記してください。

(4)直接提出の場合

まつやまRe・再来館

3　公表資料の閲覧方法

　 松山市ホームページによるほか、本案は環境・ゼロカーボンシティ推進課（市役所別館3階）、まつやまRe・再来館及び市民閲覧コーナー（市役所本館1階）で閲覧できます。

詳細は以下の松山市ホームページをご覧ください。

こんにちは。

まつやまNPOサポートセンターの阿部です。

本日は、「松山市DX推進戦略（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）のご案内です。

　急速な技術革新や価値観の多様化、ライフスタイルの変化が進み、自治体に求められる役割はこれまで以上に大きくなっています。加えて、国によるデジタル基盤の整備も加速しており、これらに対応した持続可能な行政運営が急務です。

　このような状況下で、現在の松山市の行政機能を維持しつつ様々な社会課題に対応するためには、デジタルの力を活用して既存業務を抜本的に見直し、職員が人にしかできない創造的な業務に注力できる環境をつくる必要があります。こうした変革を中期的かつ計画的に推し進めるため、松山市は、新たに「松山市DX推進戦略」を策定することにしました。

本計画は、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

以下、松山市ホームページより一部転載しています。

1　御意見の提出期限

　 令和8年3月3日（火曜日）まで（郵送の場合は、当日消印有効）※現在募集中

2　御意見の提出方法

　 所定の『意見提出書』に、氏名、住所（法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地及び代表者氏名）、連絡先等の必要事項と意見をご記入いただき、下記のいずれかの方法でご提出ください。『意見提出書』は、必要事項が含まれていれば、個別に作成した書面でご提出いただいてもかまいません。　

　 なお、電話等、口頭によるご意見は受け付けていませんのでご了承ください。意見提出書のご記入は、日本語でお願いします。

(1)郵送の場合

　〒790-8571

　松山市二番町四丁目7番地2

　松山市役所　デジタル戦略課　デジタル化推進担当　宛

(2)ファクシミリの場合

　ファクシミリ番号：089-934-1830

　松山市役所　デジタル戦略課　デジタル化推進担当　宛

(3)電子メールの場合

　メールアドレス：digital@city.matsuyama.ehime.jp

　件名に「松山市DX推進戦略（案）に対する意見」と記載の上、氏名、住所（法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地及び代表者氏名）、連絡先等の必要事項を明記してください。

(4)直接提出の場合

松山市役所　本館10階　デジタル戦略課

3　公表資料の閲覧方法

　 松山市ホームページによるほか、本案はデジタル戦略課（市役所本館10階）及び市民閲覧コーナー（市役所本館1階）で閲覧できます。

詳細は以下の松山市ホームページをご覧ください。