まつやまNPOサポートセンターBlog

国は、こども未来戦略に基づき、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対する支援を強化するために、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付として、こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）を創設しました。

　事業を実施するためには、市町村が、設備及び運営に関する基準を、国の定める基準に従い、又は参酌して条例で定めることとされており、令和7年1月に国の基準が公布されたことから、令和7年度中の事業実施に向けて、本市の基準を条例で定めるものです。

　つきましては、松山市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（案）について、広く市民の皆様からのご意見をいただくため、意見公募手続（パブリックコメント）を実施します。

本計画は、子どもの健全育成に取り組む団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

県では、重要港湾である松山港において、港湾計画を策定しているところであるが、平成５年の大規模な見直し（港湾計画の改訂）を行って以降30年ほどが経過するなかで、松山港を取り巻く様々な状況が大きく変化していることから、それらの変化に対応した港湾計画となるべく、松山港港湾計画の改訂を目指すための前段として必要となる「松山港中・長期ビジョン」の策定を進めています。

　この度、「松山港中・長期ビジョン（案）」を取りまとめましたので、県民の皆様の御意見をお寄せください。

本計画は、環境保全に取り組む団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

　県では、重要港湾である松山港において、脱炭素化に配慮した港湾機能の強化や、水素・アンモニア等次世代エネルギーの受入環境の整備を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を促進するため「松山港港湾脱炭素化推進計画」の策定を進めています。

　この度、「松山港港湾脱炭素化推進計画（案）」を取りまとめましたので、県民の皆様の御意見をお寄せください。

本計画は、環境保全に取り組む団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

こんにちは。

まつやまNPOサポートセンターの山本です。

本日は、愛媛県こども計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）のご案内です。

次代の社会を担うすべてのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、令和５年４月に「こども基本法」が施行されました。

　また、こども施策を総合的に推進するため、少子化対策基本法、子ども・若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく３つのこどもに関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めた「こども大綱」が同年12月に策定されました。

　このような経緯を踏まえ、愛媛県のこどもに関わる総合的な計画として、「愛媛県こども計画（案）」を取りまとめました。

本計画は、こどもの支援に取り組む団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

以下、愛媛県ホームページより一部転載しています。

1　御意見の提出期限

　令和7年3月14日（金曜日）まで（郵送の場合は、当日消印有効）

2　御意見の提出方法

　住所、氏名及び電話番号を明記の上、次のいずれかの方法により提出してください。（様式は自由）　

　なお、住所及び氏名が記載されていない場合は受付いたしませんので、あらかじめ御了承願います。

(1)郵送の場合

　〒790-8570

　松山市一番町四丁目4-2　

　愛媛県　保健福祉部　生きがい推進局　子育て支援課　少子化対策・男女参画室あて

(2)ファクシミリの場合

　ファクシミリ番号：089-912-2409

　愛媛県　保健福祉部　生きがい推進局　子育て支援課　少子化対策・男女参画室あて

(3)電子メールの場合

　メールアドレス：shoushikadanjo@pref.ehime.lg.jp

　件名に「愛媛県こども計画（案）に対する意見」と記載の上、住所、氏名及び電話番号を明記してください。

3　公表資料の閲覧方法

　このホームページによるほか、本案は県庁（子育て支援課少子化対策・男女参画室、行政経営課、県民総合相談プラザ）並びに各地方局及び各支局（県民相談プラザ）で閲覧できます。

詳細は以下の愛媛県ホームページをご覧ください。

https://www.pref.ehime.jp/page/101200.html

こんにちは。

まつやまNPOサポートセンターの山本です。

本日は、第3次愛媛県自殺対策計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）のご案内です。

愛媛県では、令和２年３月に策定した第２次愛媛県自殺対策計画が令和７年３月末をもって終期を迎えることから、新たな本県の自殺対策計画を策定しています。いまだ毎年200人以上の県民の尊い命が自殺により失われている現状であり、特に10歳代から30歳代の若い世代では自殺が死因の第一位となっていることに加え、女性の自殺死亡率の増加、中年期及び高齢期の自殺者の増加など依然として多くの課題が残されており、このような現状を踏まえ「県民の誰も自殺に追い込まれない愛媛県」を目指して、この度、「第３次愛媛県自殺対策計画（案）」を取りまとめました。

本計画は、孤独孤立対策や自殺の防止に取り組む団体はもちろん、多くのＮＰＯやＮＰＯ法人、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

以下、愛媛県ホームページより一部転載しています。

1　御意見の提出期限

　令和7年3月14日（金曜日）まで（郵送の場合は、当日消印有効）

2　御意見の提出方法

　住所、氏名及び電話番号を明記の上、次のいずれかの方法により提出してください。（様式は自由）　

　なお、住所及び氏名が記載されていない場合は受付いたしませんので、あらかじめ御了承願います。

(1)郵送の場合

　〒790-8570

　松山市一番町四丁目4-2　

　愛媛県　保健福祉部　健康衛生局　健康増進課あて

(2)ファクシミリの場合

　ファクシミリ番号：089-912-2399

　愛媛県　保健福祉部　健康衛生局　健康増進課あて

(3)電子メールの場合

　メールアドレス：healthpro@pref.ehime.lg.jp

　件名に「第3次愛媛県自殺対策計画（案）に対する意見」と記載の上、住所、氏名及び電話番号を明記してください。

3　公表資料の閲覧方法

　このホームページによるほか、本案は県庁（健康増進課、行政経営課、県民総合相談プラザ）並びに各地方局及び各支局（県民相談プラザ）で閲覧できます。

詳細は以下の愛媛県ホームページをご覧ください。

https://www.pref.ehime.jp/page/100944.html

こんにちは。

まつやまNPOサポートセンターの山本です。

本日は、愛媛県新型インフルエンザ等対策行動計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）のご案内です。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国が定める「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）に即して、「愛媛県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。）を策定し、本県における感染症有事に備えてきました。

　このたび、令和6年7月2日付けで、政府行動計画の抜本的改定が行われたことから、県行動計画を改定することとしました。

本計画は、感染症の対策として、ＮＰＯやＮＰＯ法人はもちろん、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体にも関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

以下、愛媛県ホームページより一部転載しています。

1　御意見の提出期限

　令和7年3月13日（木曜日）まで（郵送の場合は、当日消印有効）

2　御意見の提出方法

　住所、氏名及び電話番号を明記の上、次のいずれかの方法により提出してください。（様式は自由）　

　なお、住所及び氏名が記載されていない場合は受付いたしませんので、あらかじめ御了承願います。

(1)郵送の場合

　〒790-8570

　松山市一番町四丁目4-2　

　愛媛県　保健福祉部　健康衛生局　健康増進課あて

(2)ファクシミリの場合

　ファクシミリ番号：089-912-2399

　愛媛県　保健福祉部　健康衛生局　健康増進課あて

(3)電子メールの場合

　メールアドレス：healthpro@pref.ehime.lg.jp

　件名に「愛媛県新型インフルエンザ等対策行動計画（案）に対する意見」と記載の上、住所、氏名及び電話番号を明記してください。

3　公表資料の閲覧方法

　このホームページによるほか、本案は県庁（健康増進課、行政経営課、県民総合相談プラザ）並びに各地方局及び各支局（県民相談プラザ）で閲覧できます。

詳細は以下の愛媛県ホームページをご覧ください。

https://www.pref.ehime.jp/page/100694.html

こんにちは。

まつやまNPOサポートセンターの山本です。

本日は令和7年度松山市食品衛生監視指導計画、（案）に対するパブリックコメント（意見募集）のご案内です。

食品衛生法の規定に基づき、保健所を設置する市等は、毎年度、翌年度の食品衛生に関する監視指導の実施に関する計画である「食品衛生監視指導計画」を定めることとされています。
　この計画は、市内の食品等事業者の施設の設置の状況、食品衛生上の危害の発生の状況及びその他の地域の実情を勘案して定めるもので、この計画に従って保健所設置市等が監視指導等を実施することで食中毒などの飲食に起因する健康被害の未然防止と衛生管理の向上が図られ、市民の健康保護と安心できる食生活に寄与します。

ＮＰＯやＮＰＯ法人はもちろん、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体には関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

　パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

以下松山市ホームページ（こちら）より一部転載しています。

募集要領

意見募集の内容

令和7年度松山市食品衛生監視指導計画（案）に対する意見

対象

（1）松山市内に居住している方

（2）松山市内にある学校に在学している方

（3）松山市内の事業所又は事業所に勤務している方

（4）松山市内に事業所又は事業所を有する個人および法人その他の団体

募集期間

令和7年2月12日（水曜日）〜令和7年3月13日（木曜日）

※郵送の場合は当日消印有効

提出方法

　所定の意見提出書に氏名、住所（法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地および代表者氏名）、連絡先等の必要事項と意見をご記入いただき、下記のいずれかの方法でご提出ください。

　なお、意見提出書は必要事項が含まれていれば、個々に作成した書面でご提出いただいてもかまいません。

（1）郵送：〒790-0813　松山市萱町六丁目30番地5

松山市保健所1階　衛生検査課　食品衛生担当

（2）FAX：089-923-6627

（3）電子メール： eiseikensa@city.matsuyama.ehime.jp

（4）直接提出：松山市保健所1階　衛生検査課

　※電話等口頭によるご意見は受け付けていませんのでご了承ください。

　※意見提出書のご記入は、日本語でお願いします。

資料の入手方法

・市民閲覧コーナー（市役所本館1階）

・衛生検査課（松山市保健所1階）での閲覧又は配布

・支所

・市ホームページ

詳細は以下の市役所ホームページをご覧ください

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/syokuhin/keikaku/R7ikenboshu.html

こんにちは。

まつやまNPOサポートセンターの山本です。

本日は、第3次松山市環境総合計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）のご案内です。

本市は、松山市環境基本条例の基本理念及び施策の基本方針の実現に向けた計画として長期的な視点で環境保全や環境負荷低減への取組を体系化した「松山市環境総合計画」を2003（平成15）年に策定しました。その後、環境を取り巻く状況の変化を踏まえ、2013（平成25）年に第2次松山市環境総合計画を策定しました。
　このたび、第2次松山市環境総合計画の計画期間が終了することから、第3次松山市環境総合計画を策定します。
　つきましては、第3次松山市環境総合計画（案）について、計画案の内容をお知らせするとともに、広く市民の皆さまからご意見を募集します。

環境に関わるＮＰＯやＮＰＯ法人はもちろん、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体には関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

以下松山市ホームページ（こちら）より一部転載しています。

募集要領

意見募集の内容

第3次松山市環境総合計画（案）に対する意見

対象

（1）松山市内に居住している方

（2）松山市内にある学校に在学している方

（3）松山市内の事業所又は事業所に勤務している方

（4）松山市内に事業所又は事業所を有する個人および法人その他の団体

募集期間

令和7年2月3日（月曜日）〜令和7年3月5日（水曜日）

※郵送の場合は当日消印有効

提出方法

　所定の意見提出書に氏名、住所（法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地および代表者氏名）、連絡先等の必要事項と意見をご記入いただき、下記のいずれかの方法でご提出ください。

　なお、意見提出書は必要事項が含まれていれば、個々に作成した書面でご提出いただいてもかまいません。

（1）郵送：〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2

松山市　環境部　環境モデル都市推進課　調整・評価担当

（2）FAX：089-934-1861

（3）電子メール：kankyou-m@city.matsuyama.ehime.jp

（4）直接提出：松山市役所別館3階　環境モデル都市推進課

　※電話等口頭によるご意見は受け付けていませんのでご了承ください。

　※意見提出書のご記入は、日本語でお願いします。

資料の入手方法

・市民閲覧コーナー（市役所本館1階）

・環境モデル都市推進課（市役所別館3階）

・支所

・市ホームページ

詳細は以下の市役所ホームページをご覧ください。

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/3kankyosokei_pubs.html

こんにちは。

まつやまNPOサポートセンターの山本です。

本日は、第2期　松山市都市ブランド戦略（案）に対するパブリックコメント（意見募集）のご案内です。

本市は、平成２４年３月に都市ブランドの確立に向けた基本方針となる「松山市都市ブランド戦略ビジョン」を、平成２５年３月に「松山市都市ブランド戦略プラン」を策定し、全国の人々から選ばれる都市の実現を目指しています。
　「松山市都市ブランド戦略プラン」は策定から10年以上が経過し、令和６年度末で計画期間が終了することから、この間の社会環境の変化を踏まえ、第２期 松山市都市ブランド戦略を策定します。

まちづくりにかかわるＮＰＯやＮＰＯ法人はもちろん、まちづくり協議会、まちづくりを行う団体には関わってくる計画です。この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？

パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。

以下松山市ホームページ（こちら）より一部転載しています。

募集要領

意見募集の内容

第2期　松山市都市ブランド戦略（案）に対する意見

対象

（1）松山市内に居住している方

（2）松山市内にある学校に在学している方

（3）松山市内の事業所又は事業所に勤務している方

（4）松山市内に事業所又は事業所を有する個人および法人その他の団体

募集期間

令和7年2月12日（水曜日）〜令和7年3月13日（木曜日）

※郵送の場合は当日消印有効

提出方法

　所定の意見提出書に氏名、住所（法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地および代表者氏名）、連絡先等の必要事項と意見をご記入いただき、下記のいずれかの方法でご提出ください。

　なお、意見提出書は必要事項が含まれていれば、個々に作成した書面でご提出いただいてもかまいません。

（1）郵送：〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2

松山市役所　総合政策部　シティプロモーション推進課　

（2）FAX：089-934-2578

（3）電子メール：city-promo@city.matsuyama.ehime.jp

（4）直接提出：シティプロモーション推進課（市役所本館5階）

　※電話等口頭によるご意見は受け付けていませんのでご了承ください。

　※意見提出書のご記入は、日本語でお願いします。

資料の入手方法

・市民閲覧コーナー（市役所本館1階）

・シティプロモーション推進課（市役所本館5階）

・支所

・市ホームページ

詳細は以下の市役所ホームページをご覧ください。

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/citybrand/matsuyama_brand/brand2.html