【イベント情報】NPOの基礎の「き」講座
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こんにちは。
まつやまNPOサポートセンターの山本です。
本日は、松山市人権啓発施策に関する基本方針〈第三次改訂〉（案）に対するパブリックコメント（意見募集）のご案内です。
2022（令和４）年４月から、パワーハラスメント防止措置が中小企業を含む全企業に義務化され、誰もが安心して働ける環境づくりが整えられることになりました。こうしたことを背景に、愛媛県でも 2020（令和２）年に愛媛県人権施策推進基本方針の第３次改訂を行い、職場でのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなど「ハラスメント」に焦点を当て、労働雇用環境に関する人権を取り上げています。そこで、松山市でもより効果的な人権教育・啓発施策を進めていくために第３次改訂を行うものです。
今後の人権啓発施策の基本となる計画ですので、人権に取組むNPOやＮＰＯ法人はもちろん、組織の労働環境を考えるうえでも、人権啓発に関心のある方、この機会にぜひ自分の意見を言ってみませんか？
パブリックコメントの書き方がわからないなどありましたら、当センターにご相談ください。
以下松山市ホームページ（こちら）より一部転載しています。
募集要領
意見募集の内容
松山市人権啓発施策に関する基本方針〈第三次改訂〉（案）に対する意見
対象
（1）松山市内に居住している方
（2）松山市内にある学校に在学している方
（3）松山市内の事業所又は事業所に勤務している方
（4）松山市内に事業所又は事業所を有する個人および法人その他の団体
募集期間
令和4年12月22日（木曜日）から令和5年1月26日（木曜日）まで
※郵送の場合は当日消印有効
提出方法
所定の意見提出書に氏名、住所（法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地および代表者氏名）、連絡先等の必要事項と意見をご記入いただき、下記のいずれかの方法でご提出ください。
なお、意見提出書は必要事項が含まれていれば、個々に作成した書面でご提出いただいてもかまいません。
（1）郵送：〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市役所 市民部人権啓発課 人権教育・啓発担当
（2）FAX：089-934-1742
（3）電子メール： jinkenkeihatu@city.matsuyama.ehime.jp
（4）直接提出：人権啓発課（市役所本館7階）
※電話等口頭によるご意見は受け付けていませんのでご了承ください。
※意見提出書のご記入は、日本語でお願いします。
資料の入手方法
・市民閲覧コーナー（市役所本館1階）
・人権啓発課（市役所本館7階）
・支所
・市ホームページ
詳細は以下の市役所ホームページをご覧ください。
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/keikaku/jinken/R4jinkenkoubo.html