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大変度:☆☆
1.助成元 | 公益財団法人パブリックリソース財団 |
2.最大金額(1団体あたり) | 1団体あたり500万円。 ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げる。 (※申請内容によって助成金額を査定・減額させていただく場合があります。) |
3.締切日 | 2021年3月26日 |
4.分野 | 障害福祉、職業能力開発・雇用拡充 |
5.対象 | NPO法人ほか ・NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織(任意団体は不可)であること ・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと ※株式会社・有限会社等であっても営利を目的としない社会問題解決型の事業は対象とします ・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること ・2021 年2 月末時点で1 年以上の通常事業の実績があること (1)障害者への支援分野 次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。 @就労移行支援事業 A就労定着支援事業 B就労継続支援A 型 C就労継続支援B 型 Dその他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業 E上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業 |
6.内容 | 本基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、そういった方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援します。 そこで本基金では、(1)障害者を対象とする就労支援事業と(2)生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の2つの分野で、その活動に対する支援を実施します。 (1)障害者への支援分野 次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。 @就労移行支援事業 A就労定着支援事業 B就労継続支援A 型 C就労継続支援B 型 Dその他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業 E上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業 ※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。 ※詳細は応募要項をご覧ください。 |
7.募集URL |
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
また、応募の際に、申請書の書き方等ご相談されたい場合は、
まつやまNPOサポートセンターTEL089-943-5790 E-mail pico@npo.coms.or.jp まで。