〜全てのＮＰＯ法人に関係する改正です！〜

特定非営利活動促進法（通称：ＮＰＯ法）は、平成１０年１２月１日に施行され、全国で４万を超える特定非営利活動法人（通称：ＮＰＯ法人）が活動を展開しているところですが、このたび、ＮＰＯ法の大幅改正が成立し、平成２４年４月１日から施行されることとなりました。
また、認定ＮＰＯ法人に関わる寄付金税額控除方式導入など新しい寄付税制が盛り込まれた平成２３年度税制改正も６月３０日に公布・施行されました。

【改正ＮＰＯ法のポイント】
（１）ＮＰＯ法へ認定ＮＰＯ法人制度を組み込み、仮認定制度も導入！
（２）ＮＰＯ法人の運営等の見直し！
�@収支計算書から活動計算書へ！
�A活動分野が１７分野から２０分野へ！
�B内閣府所轄庁の廃止・移行！　　等々

○↓「山口ＮＰＯ情報」�ｂQ６（平２３．７．１）で特集を組みましたので、ご覧ください。


＜ひらの＞

平成23年度の山口市の市民活動交付金が決定しました。
　総額935,000円　7団体
　（平成２２年度決定額　1,379,000円　12団体）
　

■山口ランニングネットワーク　　
「マラソン完走応援プロジェクト」　　（交付決定額１５０，０００円）

■劇団　演劇街　
　「劇団　演劇街の『こども演劇祭りvol２』」 　（交付決定額１５０，０００円）

■山口国際交流芸術祭実行委員会　　
「山口国際交流芸術祭〜『ヨーロッパ芸術祭“ドイツ特集”』」 　（交付決定額１５０，０００円）

■Ｙａｎ山口アートネットワーク 　　
「第２回『古い着物を甦らせる。表装・書展〜陶いにしえの旅〜』」 　（交付決定額１５０，０００円）

■ヒュッテ桂谷ランプの宿
　　「里山けんこう・いきがい文化講座（ミニ講話＆布ぞうり作り＆登山）」　（交付決定額１４４，０００円）

■西京シネクラブ 　
　「ドキュメンタリー映画『ひめゆり』上映会」 　（交付決定額１３９，０００円）

■特定非営利活動法人　福祉の店　アミーチ
　　「花と緑のまちづくり」 　（交付決定額５２，０００円）


上記の団体の申請書類は、協働推進課で閲覧することができます。
今後の参考にしたい方はぜひどうぞ。

山口市の市民活動交付金は、団体要件を満たしていれば実行委員会でも申請でき、新規事業もしくは、新たな企画が加われば3年間継続申請もできます。

ガンバル地域コミュニティ支援事業等も掲載

山口市の市民活動交付金の要領

昨年の交付金記事

＜わたなべ＞

皆さまこんにちわ。来る2011年4月26日（火）午前8時55分から、市民活動･地域活動への交付金に係る公開プレゼンテーション審査が行われます。
審査は、協働のまちづくり推進委員会の委員からなる山口市協働事業等選考委員会によって行われ、審査結果により市が交付団体を決定します。
この交付金は市民の皆さんによる、自発的な公益活動に対する交付金です。
主な交付対象団体は市民活動団体（ＮＰＯ、ボランティア団体）です。
市民活動団体は今回9団体が参加します。
どなたでも見学できるそうです。市民活動に興味のある方は参加してみていかがでしょうか？


公開プレゼンテーション開催要領　
○日　時：平成２３年４月２６日（火）午前８時５５分〜

　○場　所：山口市役所山口総合支所３階　第２委員会室

問合せ先

山口市地域振興部協働推進課活動支援担当

TEL　083-934-2763　　FAX　083-934-2702

E-mail　kyodo-s@city.yamaguchi.lg.jp

スタッフ：とびた

「ホントはすぐにでも飛んで帰りたいけど、山口県の経済の活性が東北の復興につながるから、仕事頑張ります！」
家族は無事だったものの、福島の実家が損壊した知り合いからの力強いメールです。

しっかりと地域づくりをしていくことも東北の復興につながる・・・

私たちに今できること、山口のまちづくりに積極的に関わってみませんか？

支えあいのまちづくりのしくみにアプローチしたいあなたへ
山口市協働のまちづくり推進委員の公募が始まりました。

団体を立ち上げ、活動を始めているあなたへ
山口市市民活動促進事業交付金

さぽでも義捐金受付中！



<わたなべ>

平成21年度まちづくり達成状況の報告書が発表されました

『成果志向・市民志向』が特徴の山口市の総合計画（平成20年−29年）の中にある８つの政策、３４の施策、１７４の基本事業に対して２９４の指標の達成状況が市民アンケートなどをもとに示されています。
これらは、山口市がまちづくりの方向性や目標達成状況を行政と市民が共有し、協働のまちづくりを推進していくために作られています。

中から少し市民活動に関係することを抜粋してお伝えすると・・・

　　♪地域活動に参加している市民　３６．２％（平成20年度）⇒　３５．６％（平成21年度）

　　♪市民活動を行っている市民　　　１０．４％（平成20年度）　⇒１０．４％（平成21年度）

　　♪住んでいる地域の課題を認識している市民　２６．３％（平成20年度）⇒２６．３％（平成21年度）

　　♪まちづくりや市民参画の活動に参加している市民の割合　１３．０％（平成20年度）⇒２１．７％
（平成21年度）

ちょっと、驚いたのは、地域活動に参加している市民、市民活動を行っている市民、地域の課題を認識している市民は昨年度比が横ばいなのに、まちづくりや市民参加の活動に参加している市民は９％近く伸びています。これは国体があることも影響しているかもしれませんが、参加のきっかけさえあれば活動する市民は増えていくということではないでしょうか。実際まちづくりアンケートでは、『ボランティア活動（ＮＰＯ活動含む）に機会があれば参加したい』人が３９％を占め、これからも市民団体さんと一緒に情報発信や参加のきっかけなど、巻き込みに力を入れて行きたいと改めて感じました。


事務事業評価には市民活動支援事業の評価もありますのでぜひ一度ご覧ください。