1月28日(土)10時〜12時 市民館小ホールにて
山口市協働のまちづくりセミナー
地域コミュニティ活動のさらなる充実のために〜小銭を稼いで大きないきがい〜と題して開催されました。
主に地域コミュニティ関係者向けのセミナーでしたが、市民活動者もどこかの地域コミュニティに属しているので情報として簡単にまとめてみました。
4回目になる山口市協働セミナー。
今回の講師、岩崎恭典氏(四日市大学総合政策学部教授)は、お母様が山口市出身であることから、小さいころは湯田温泉や竪小路を歩いた記憶があるそうです。
最初に、講師の指示で参加者全員、急激に右肩にあがる日本の人口動態を表す曲線を描きました。そこから少子化の現状の説明が始まりました。
2005年 合計特殊出生率1.26 総人口のピーク(これ以後総人口減少)

1995年 15〜65歳の生産年齢のピーク(これ以後生産年齢人口減少)

1974年 合計特殊出生率2.0割れ 高度成長の終焉となる

1969年 高度成長の最中、千葉県松戸市すぐやる課を設置
1947年 合計特殊出生率4.5(団塊の世代)
100年の間に人口が3割増え、3割減るという急速な少子化は世界にも前例がない。自治体は、生産人口減少による税収の減少に対応していくために、どのように事務事業を絞ればよいのかわからず一律予算5%カットなどで住民の不信をかってしまう結果に。行革や合併の協議もしかけとして進まなかった。
本来自治体は、セーフティーネットの構築と維持に全力を挙げ、行政がやるべきことをしっかりと見直し、50年間の右肩上がりの時代に住民の要望により引き受けたすぎた自治体の仕事を地域に返していく仕組みが必要。
現在の自治体の仕事の中で狭域有効業務を仕分けし(例えば公園管理や介護、子育て支援など@住民ができるA以前住民がやっていたB住民にお返しできるCビジネスチャンスになり得る仕事)まずは、行政の仕事として支所に配置し、その後、各地域でその地域特性に応じた公のあり方を検討したうえで、地域の様々な主体ができることはやってもらう。
地域は、その内容を誰が何をいつまでにというマニフェスト型計画にしていくことが望ましい。その際に小銭を頂いて、対等な関係でサービスが継続する仕組みをぜひ検討してほしい。
2012年問題(「団塊の世代」が高齢者に)、2022年問題(「団塊の世代」が後期高齢者に)にも触れ、広域で解決しなければいけないこともあるが、地域としては、介護難民を増やさないためにも、この世代を公共空間の担い手として募集方法を求人方式にするなどこれまでの手法から脱皮して地域づくりに新たな担い手を巻き込んでいく取り組みが必要。
自己決定できる地域にむけて、地域担当職員はこれまでの御用聞きではなく、地域の目標共有やつなぎ役を担っていくことが大切な役割となる。
前代未聞の急速な少子化、現在4人に1人が高齢者が20年後には3人に1人となる現実をしっかりと見据えること大切。労働力の担い手としては、労働移民の受け入れも言われているが、全てを受け入れ水平に持っていく多文化共生はかなり難しい現状がある。その前に団塊世代や6割しか働いていない女性の労働力を発掘し、地域ごとの特色を生かして「身近な場所」で「身近なこと」をやってもらう地域づくりを進めていくことから。
最後にNPOとの連携についても一言、お互いの性格の違いをまずは踏まえることから・・・だそうです

以上文責渡邉の簡単なまとめです。
2時間という限られた時間であったため、現状の多くのニーズの「今なぜ協働なの?」「地域づくり協議会はなぜ必要なの?」ということがセミナーの中心となりました。講師の方はたくさん情報提供したい内容をお持ちだったようです。21Pにわたる配布資料の中には、他の地域づくりの事例や意識調査の内容などが掲載されていました。中でも我孫子市における50歳代男性への調査結果、市民事業を行ってみたい人が40%、自己出資の意志も100万円〜200万円が20%弱、半数が50万円程度と回答しているなど興味深い調査内容でした。他にも山口の地域づくり協議会を充実していくためのポイントもまとめられています。
資料の欲しい方はぜひ協働推進課に問い合わせてみてくださいね。
今後、山口市が活性化していくためには、高度成長の手法を転換させるために現在百戦錬磨中の地域をどう支援していくのかが大切なポイントになりそうです。
<わたなべ>
posted by さぽらんてスタッフ at 21:45
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