こんにちは。
冨里でございます。

今回は、国庫補助金の処理についてですが、新会計基準の処理については横山が話しています。
結構質問が多いので、旧会計基準のおさらいをしておきたいと思います。

具体例で説明します。


20,000円の補助金をもらい、100,000円の器具備品（定額法、耐用年数10年、残存価額０）を期首に買った場合

補助金をもらったとき
現預金　20,000　/　設備整備補助金収入　20,000

器具備品を買ったとき
器具備品　100,000　/　現預金　100,000
国庫補助金等特別積立金積立額　20,000　/　国庫補助金等特別積立金　20,000

減価償却時
減価償却費　10,000　/　器具備品　10,000　（10万÷10年）
国庫補助金等特別積立金　2,000　/　国庫補助金等特別積立金取崩額　2,000　
（2万÷10年）

残存価額が残る資産の場合でも、国庫補助金の取崩は耐用年数となります。
上の例で、器具備品の残存価額が10%だった場合以下のような仕訳になります。
減価償却費　9,000　/　器具備品　9,000　（10万×90%÷10年）
国庫補助金等特別積立金　2,000　/　国庫補助金等特別積立金取崩額　2,000　
（2万÷10年）

上記の国庫補助金ですが、減価償却資産を買った場合のみ積み立てる必要があります。
補助金を使って買った場合でも、一時の費用になるものだったら、積み立てる必要はありません。
国庫補助金10,000円をもらい、15,000円の器具什器を買った場合
現預金　10,000　/　設備整備補助金収入　10,000
器具什器費　15,000　/　現預金　15,000


となります。

以上、いまさらですが、旧会計基準のおさらいでした！