こんにちは。
金曜日担当の冨里です。

引き続き、新基準のB/S科目についてです。
今回は、リース資産について見て行きたいと思います。

新基準では、支払総額が300万円以上のリース契約について、資産計上しなければいけないこととなりました。
具体例を挙げて、どのような処理になるのか、見ていきましょう。

リース総額　300万円　毎月5万円ずつ支払い　5年間の契約　
計算を簡単にするために、期首に契約したとします。

旧基準での処理
支払時
賃借料　5万円　　/　　現預金　5万円

以上です。
おそろしくシンプルですね。

新基準での処理
契約時
リース資産　300万円　　/　　リース債務　300万円

支払時
リース債務　5万円　　/　　現預金　5万円

決算時
減価償却費　60万円　　/　　リース資産　60万円　

となります。
ちょっと手間が増えましたね。
実務上は、上記の処理を知っていれば、そんなに困らないでしょう。

では、ここからはマニア向け解説です。
新基準になり、財務諸表上、何が変わるでしょう？
まずは、B/Sに　リース資産とリース債務が乗ってくることになります。
そして、P/Lでは、賃借料で費用化していた60万が、減価償却費に変わりますね。

ここでちょっと考えてみてください。
これ「固定資産を分割払いで買ったとき」と似ていませんか？
固定資産（リース資産）が計上され、未払金（リース債務）も計上され、支払い時には、未払金が減っていく。
そして、資産は減価償却によって費用化していく。
と、資産負債の科目が違うだけで、まったく同じなのです。

リースって、借りてるだけじゃん！と思うかもしれません。
しかし、リース契約というのは、形上は賃貸借契約ですが、実際は、その資産を分割で買っているのと同じと言えます。
特に、途中解約ができず、契約期間が終わったあと、所有権が借りていた人に移るリースなどは、まさに分割購入ですね。
そこで、契約の形にこだわらず、実態に着目して会計処理をしよう、というのが、今回のリースに対する考え方です。

実は、これもすでに一般法人には適用されている考え方なんです。
平成12年の改正で、減価償却や、損益の考え方が導入され、一般法人に近くなりましたが、今回の改正で、より一般法人に近くなると言えますね。