こんにちは、税理士法人サム・ライズの横山です。

国庫補助金等の取り扱いの第３段として
移行時の積立金に関する取崩を紹介する前に
もう一度取崩について詳しくお話しして
移行した時の適正な積立金の残高を見てみたいと思います。

前回のケースで
　建物の耐用年数　　　２５年（計算しやすい数字にしています）
　　⇒毎期の減価償却費＝５，０００÷２５＝２００万円
　　　　　減価償却費に伴う国庫補助金※
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，０００÷２５＝１６０万円
　　　　　※現行会計基準では、当初の補助金４，０００万円のみが
　　　　　　国庫補助金等に積立られており、その取崩額は
　　　　　　固定資産の耐用年数で均等に行う＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国庫補助金等積立金
　　　　　　毎期の減価償却費×　　　　　　　　　取得価額
　　　　　　となります。

　取得してからの経過年数　　　　　　　　３年
　借入金償還補助金の累計額　　　　　３００万円
　　という状態で新会計に移行するとします。

　この場合に、現行会計基準最後の固定資産台帳はというと、
　　（固定資産台帳は、通常横書きですが、スペース上縦書きにします。
　　　　また（）内の数字は国庫補助金等積立金の額です。）

　　　取得価額　　　　　　５，０００万円　　（４，０００万円）
　　　期首帳簿価額　　　４，６００万円　　（３，６８０万円）
　　　当期減価償却費　　　△２００万円　　（　△１６０万円）←これは取崩額です。
　　　期末価額　　　　　　４，４００万円　　（３，５２０万円）　

　　しかし、前回のとおり、新会計基準では
　　借入金償還補助金を国庫補助金等に積立るので
　　上記のケースがもし、新会計基準移行後に取得したとするために新会計基準に移行した後に取得した場合の
　　　下記の固定資産台帳と比較します。

　　　取得価額　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　５，０００万円　　（４，０００万円）
　　　期首
　　　　「借入金償還
　　　　　補助金に伴う　　　　　　　　　　　　　　（　２００万円）　　　　　　　　　　
　　　　　国庫補助金
　　　　　累計額」
　　　　　
　　　　　帳簿価額　　　　　４，４００万円　　（３，８００万円）
　　　当期
　　　　　減価償却費　　　　　△２００万円　　　（△２００万円）
　　　　「借入金償還
　　　　　補助金に伴う
　　　　　国庫補助金
　　　　　積立額」　　　　　　　　　　　　　　　　　（　１００万円）
　　　　
　　　　　期末価額
　　　　　　　　　　　　　　　　　４，２００万円　（３，７００万円）

　　　　※借入金償還補助金に伴う国庫補助金等積立額については、
　　　　　まだ、固定資産台帳にどのように載るか具体的な書類がなかったので、
　　　　　独自に分けたものを作ってみました。

　　　　　このように新会計ですと上記の期首の国庫補助金等積立額残金の
　　　　　３，８００万円と
　　　　　　減価償却費に伴う国庫補助金等の取崩額の
　　　　　　２００万円が
　　　　　　現行会計と異なり、
　　　　　　　　この適正な積立金の残高　と
　　　　　　　取崩額にするために
　　　　　　これに関する仕訳を新会計移行年度において
　　　　　　行います。
　　　　　　
　　　　　　この修正仕訳と取崩が毎期２００万円になる計算式については
　　　　　次回、紹介します。

　　　　　下の写真は、先日南古谷駅の近くにある車両基地で行われた
　　　　　鉄道祭りの様子です。