✿助成金情報✿2025.05.29


２０２５年度ニッセイ財団 地域福祉チャレンジ活動助成
【助成対象】
次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)

1.助成テーマにﾁｬﾚﾝｼﾞする意欲がある団体
2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
3.１年以上の活動実績がある団体

【活動助成のテーマ】
次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民 の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた チャレンジ活動
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、 安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに 向けたチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者 に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や 社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

【助成期間】
２０２５年１０月から２年

【助成金額】
1団体最大４００万
（１年最大200万）

【助成予定件数】
３〜４団体程度


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2025.03.01 〜 2025.05.29
実施団体
公益財団法人 日本生命財団
URL
https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html


お問い合わせ先
ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
�� 06-6204-4013 (平日10時−17時)
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025.9.30

副業・兼業人材活用促進事業補助金
人口減少社会においては企業の人手不足が深刻な課題となります。既存の社内体制にこだわらず、大都市圏のIT人材等を活用し、付加価値労働生産性の高いビジネスモデルへ転換していくことが、企業の維持、発展に必要となります。

長野県では、副業・兼業人材の活用を通じた県内事業者の付加価値労働生産性向上を支援するため、「副業・兼業人材活用促進事業補助金」を実施します。

詳しくはこちら
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/chusho/fukugyohojokin.html

目　的
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、「プロ拠点」という。）による地域企業に対する経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、プロフェッショナル人材を副業・兼業形態で地域企業にマッチングし、企業の課題解決を実現する。

補助対象者
県内に本社又は主たる事業所を有する事業者で、プロ拠点を通じて副業・兼業形態でプロフェッショナル人材と業務に関する契約を締結した者

受付期間
令和7年4月3日（木曜日）から令和7年9月30日（火曜日）まで
※令和7年4月1日以降に、プロ人材と契約し、プロ拠点に報告した案件に限ります。
※交付申請額の合計が予算上限に達した場合には、受付を終了します。

申請先
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点あて申請
メール送付先：office（あっとまーく）nagano-pro.com
郵送・持参先：〒380-0838　長野県長野市県町584（一般社団法人長野県経営者協会内）

補助金に関する問合せ先
長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2
TEL：026-235-7195
E-Mail：keieishien@pref.nagano.lg.jp


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025.7.25
令和７年度長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金の募集
　地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費を補助します。
詳しくはこちら
https://www.nice-o.or.jp/info/info-62120/


１　対象事業
�@社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすこと

　　（１）次の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業である
　　　　　こと
　　　　　　ア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連　イ）買物弱者関連
　　　　　　ウ）地域交通関連　　エ）社会教育関連　　オ）子育て支援
　　　　　　カ）環境エネルギー関連　キ）社会福祉関連　ク）困難を有する若者・就労支援
　　　　　　ケ）その他本県の地域課題として特筆できるもの
　　（２）事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
　　（３）地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと
　　（４）創業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル
　　　　　技術を活用していること

�A長野県内で実施する事業で、令和７年４月１日から令和８年１月３１日までに新たに創業する事業
　または令和７年４月１日から令和８年１月３１日までにSociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二
　創業する事業であること
　　　※Society5.0関連業種・・・AI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AR、キ
　　　　ャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)の研究
　　　　成果を活用し、新たなシステムづくりに関連する業種
　　　　事業承継・・・代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと
　　　　第二創業・・・同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むこと
２　対象者
次の要件のいずれにも該当する方が対象です。
　�@令和７年４月１日から令和８年１月３１日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会
　　社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、一般社団法人、特定非営利活動法人等
　　の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
　�A長野県内に居住している方もしくは令和８年１月３１日までに長野県内に居住することを予定され　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ている方
　�B法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
　�C法令順守上の問題を抱えていないこと
　�D申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有す
　　る者ではないこと
※　本支援金は個人事業を法人化すること（法人成り）及び地域おこし協力隊任期の最終年度もしくは任期終了翌年度等
他国庫補助金の支援対象となる場合、長野県の他の同趣旨の補助金もしくは市町村が実施しているものであってその一部
に国庫補助金が含まれている補助金との併給は対象外です。また、フランチャイズ事業の単純展開は採択対象としていません。
３　補助金額及び補助率
補助金額：最大２００万円　補助率：２分の１以下
４　公募期間
一次募集：令和７年４月１０日（木）から令和７年５月１６日（金）受付分　
二次募集：令和７年６月２日（月）から令和７年７月２５日（金）受付分　
※書類審査、面談審査を実施し、採択を行います。なお、面談審査の日程は下記のとおりです。
一次募集：６月１８日・１９日　　二次募集：８月２１日・２２日
５　補助対象期間
交付決定日から令和８年１月３１日までに実施する補助事業部分
交付決定日の目安・・・一次募集：令和７年７月上旬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　二次募集：令和７年９月中旬
※交付決定日より前に発注・支出した経費は対象になりません。
　補助対象経費の詳細は下記の募集案内を参照してください。　
　創業支援金は、創業等から補助対象事業の完了報告を受け、完了検査により額の確定後に支払いま
　す。前金払・概算払・部分払は行いません。
６　申請方法
応募様式は、下記９「申請書類」のとおりです。
提出先は郵送又はメールで行ってください。
いずれも到着日を受付日とします（期日厳守）。

郵送・・・・下記１０「お問い合せ先」へ提出
メール・・・下記１０「お問い合せ先」へ件名を「創業支援金申請（申込者名）」として提出
　　　　　　（添付書類は10MB以内としてください）（書類はすべてPDF形式としてください）
提出時の注意事項（必ずご確認ください）
１　提出する書類は全てPDF形式となっているか（メールの場合）
２　補助対象経費内訳書の欄が下記のとおり間違いなく記載されているか
　　「事業に要する経費」は消費税込、「補助対象経費」は消費税抜の記載です。
３　添付書類は完備されているか
４　別紙１　事業計画書は10枚以内となっているか
５　申請要件は合致しているか
　　※昨年度以前に個人事業を開始している場合は第二創業の申請もしくは新規法人にて創業とする
　　　必要があります。
１０　お問い合わせ先
公益財団法人長野県産業振興機構　経営支援部　担当：萩原
〒380-0928　長野県長野市若里1−18−1　長野県工業技術総合センター3階
TEL：026-227-5028　FAX：026-227-6086
メールアドレス：keieishien[at]nice-o.or.jp
＊メールの件名に「長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金」と記載してください。
＊迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを[at]と表示しています。送信される場合は[at]を@に置換えてください


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿
令和７年度ウッドチェンジ普及促進支援事業の募集
二酸化炭素の排出抑制やゼロカーボンの取組により、国産材（県産材）に対する関心が高まる中、生活用品等をプラスチック・金属製品から木質製品への転換（チェンジ）する格好の機会と捉え、県産材製品の需要拡大や魅力向上に繋げる取組を支援します。

1　募集期間
令和７年４月23日（水曜日）から５月30日（金曜日）まで（当日消印有効）
2　対象となる事業
次のテーマに沿った以下の提案を募集します。
　テーマ：「家の中の暮らしに木を取り入れることができる生活用品」
区分１　県産材製品の販路開拓・拡大、新規市場への参入に関する取組
区分２　県産材製品の魅力向上（新製品の開発・製品の改良）に関する取組
※区分２のみの応募は、不可とします（区分２は必ず区分１とセットで提案してください）。
3　事業の対象となる方
民間事業者・団体等（国又は地方公共団体を除く。）
4　事業実施期間
補助金交付決定日から令和８年（2026年）２月27日（金曜日）まで
5　補助率等
事業費の２分の１以内（補助額の上限：100万円/件）
6　応募方法
（１）以下に掲載してある「令和７年度ウッドチェンジ普及促進支援事業募集要領」等を御確認ください。
　　※ホームページのほか、地域振興局林務課、県産材利用推進室でも募集要領等を入手できます。
（２）対象施設が所在する地域を管轄する地域振興局林務課へ応募書類を提出してください。
※応募書類は、郵送、持参、メールのいずれかにより提出してください。

詳しくはこちら
https://www.pref.nagano.lg.jp/mokuzai/07woodchange.html

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✿助成金情報✿2025年4月30日14:00以降、随時受付。


2025年度 東京芸術文化鑑賞サポート助成



詳しくはこちら
https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/what-we-do/support/grants/grant-for-accessibility/74248/

2025年度 東京芸術文化鑑賞サポート助成 公募中 オンライン申請
誰もが芸術文化を楽しむことができる社会を実現するため、芸術文化事業を実施する民間団体等によるアクセシビリティ向上を目的とした取組について支援します。サポートを必要とする鑑賞者・参加者に対する鑑賞支援の取組事例を増やし、芸術文化に触れるきっかけを生み出すとともに、芸術文化へのアクセシビリティ向上の必要性について、広く社会全体に普及していくことを目指します。
2025年度は、今秋開催される世界陸上・デフリンピックを契機に、鑑賞サポートの一層の普及を図るため、「2025 機運醸成枠」を新設するなど助成を拡充します。また、今年度からは申請団体の団体要件を、東京都内から日本国内に所在することと緩和し、東京都内で実施される展覧会や公演等における民間団体等の鑑賞サポートの取組をさらに後押しします。
なお、本助成事業は、助成金による支援を東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」による講座受講や相談対応等の支援と連動して提供します。
※ここでの鑑賞サポートとは公演や展覧会の鑑賞体験、イベントやプログラムの参加体験を豊かにするための環境整備のことで、誰もが芸術文化の鑑賞に参加・申し込みしやすくする、作品、上演等を鑑賞しやすくするためのサポートとしています。
申請受付期間：2025年4月30日（水）より随時受付
※なお、本助成事業は助成金交付決定額の総額が予算の上限に達した時点で募集を終了します。

東京芸術文化鑑賞サポート助成
【対象団体】
　日本国内に本部事務所や本店所在地が存在する芸術団体、民間団体、実行委員会、劇場・ホール等
【対象となる実施期間】
　2025年7月1日以降に開始し、2026年6月30日までに終了する事業
【支援内容】
　鑑賞サポートにかかる費用について、150万円を上限として、実費を支援（助成率10/10）
【申請受付】
　2025年4月30日14:00以降、随時受付。
　ただし、採択総額が予算の上限に達した時点で終了
東京芸術文化鑑賞サポート助成 2025機運醸成枠
【対象団体】
　日本国内に本部事務所や本店所在地が存在する芸術団体、民間団体、実行委員会、劇場・ホール等
　上記に加え以下2点の要件
　�@集客規模等、波及効果の大きな事業の実施
　�Aキャンペーン（※）広報等への協力
　※2025年9月から12月の期間、都内文化施設や展覧会・公演等と一体となってアクセシビリティ向上に取り組むとともに、さらなる普及に向けた機運醸成を図るもの。詳細は5月末頃公表予定。
【対象となる実施期間】
　2025年9月1日から2025年12月31日の期間に鑑賞サポートを実施する事業
【支援内容】
　鑑賞サポートにかかる費用について、300万円を上限として、実費を支援（助成率10/10）
【申請受付】
　2025年4月30日14:00以降、随時受付。
　第1回目の審査会のための申請は、2025年6月30日までに完了してください。
　ただし、採択総額が予算の上限に達するまで、状況に応じて申請を受け付けます。
実施場所
東京都内
対象となる分野
東京都内で実施される以下の分野の公演や展覧会など、一般観客に公開されているもの
音楽、演劇、舞踊、美術、写真、メディア芸術（映像・映画、マンガ、アニメ、ゲームなど）、伝統芸能、芸能、生活文化（茶道、華道、書道など）、特定のジャンルにとらわれない芸術活動（複合）等
アクセシビリティ講座2024「鑑賞サポート入門」の受講
申請にあたっては、東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」のアクセシビリティ講座2024「鑑賞サポート入門」（※）を申請事業の制作担当（鑑賞サポート担当含む）の方に受講していただく必要があります。
（各30分程度、字幕、手話付）
1）基礎知識編
　鑑賞サポート推進の目的・意義、現場からの声「鑑賞サポートを推進する上で大切なこと」事例紹介
2）視覚障害者編
　鑑賞サポートの案内（予約から来場・鑑賞・終了まで）や、サポート・ツール等の紹介
3）聴覚障害者編
　鑑賞サポートの案内（予約から来場・鑑賞・終了まで）や、サポート・ツール、手話等の紹介
※特設ウェブサイト内の申請フォームページ、あるいは東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」公式YouTubeチャンネルをご覧ください。
※アクセシビリティ講座2024「鑑賞サポート入門」受講確認シートを必ず提出してください。
申請方法
申請書類はオンラインで提出していただきます。
「東京芸術文化鑑賞サポート助成」特設ウェブサイトより手続きを行ってください。
本件に関するお問い合わせ
「東京芸術文化鑑賞サポート助成」事務局
TEL：03-6869-6609（平日10:00〜18:00）
E-MAIL：info@act-kansho.support

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✿助成金情報✿2025.5.30

未来につなぐふるさと基金

詳しくはこちら
https://www.public.or.jp/project/f0104

未来につなぐふるさとプロジェクト」とは
キヤノンマーケティングジャパングループでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。
その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の市民団体と協働し、生物多様性保全の実現を目指してまいります。


基金の目的
本基金は、生物多様性の損失に歯止めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO等の市民による環境保全活動を支援します。本基金は、NPO等の市民による環境保全団体が行う、生物多様性の価値や保全活動の効果（有効性）を実証する調査活動、管理計画やモニタリング計画の策定等に対して助成を行うことを通じ、市民による環境保全活動の専門性を高め、継続的、効果的に取り組むための組織基盤を強化することを目的とします。

※本基金は2024年度よりリニューアルを行いました。2022年度以前は、生物多様性に関する市民参加型プログラムの開催を支援していました。

支援内容
・1件100万円／年を上限とする助成金

　（申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。）

・助成期間：最大3年間
　1年目：2025年8月1日〜2026年7月31日
　※ 2年目以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。
・助成対象団体数：３団体

・助成対象活動
里地里山、湿地、森、林、海、水辺、特定植物群落、水源涵養など多様なエリアにおける活動を拝承とします。
各年度の活動では、下記の活動を２〜３選択し、組み合わせて実施してください。下記の活動領域を全てカバーする必要はありませんが、管理保全の実践活動のみの助成申請はできません。

＜活動領域＞
�@ 活動対象地域の生物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動
�A 調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定
�B 生物多様性の管理保全活動の実践
�C 持続可能な維持管理体制の整備
�D 人材育成（環境教育、自然観察会、インストラクター育成などを含む）
�E モニタリング計画の策定と実施（管理活動の有効性の確認）

応募情報
◯ 応募期間
2025年4月18日（金）〜5月30日（金）17:00

基金に関するお問い合せ
応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。
お問い合わせは2025年5月29日（木）17:00までの受付となります。



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年4月1日〜2025年6月5日
トヨタ財団2025年度 国内助成プログラム
テーマ：「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」

詳しくはこちら
https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/

プログラムの趣旨
私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。

他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況が進んでいます。

歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。

このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

≪2025年度助成カテゴリー≫

１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成

２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり

市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。

応募方法　　トヨタ財団のHPよりWEB応募のみ
お問い合わせ先　　gp4ca@toyotafound.or.jp


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年5月1日〜2025年6月30日

2025年度(第51回)丸紅基金社会福祉助成金

社会福祉法人丸紅基金（理事長：堀江 順／以下、「丸紅基金」）は、2025年5月1日より添付募集要項のとおり、総額3億円の社会福祉助成金申込の募集を開始します。

丸紅基金は、日本の社会福祉向上に寄与することを目的として、1974年に丸紅株式会社（以下、「丸紅」）の出捐により設立されました。1975年より、全国の社会福祉活動に従事する施設・団体に対し毎年助成を実施し、昨年度までの助成累計は、3,044件、52億5,000万円となっています。

助成先は、障がい者、児童・青少年、高齢者関連の支援をはじめ、引きこもり支援・生活困窮者支援、子ども食堂・地域コミュニティ活動に従事する団体等、多岐にわたります。民間基金の特質を生かし、行政の手が届きにくいと思われる案件や、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる先駆的・ユニークな案件、天災の影響を受けた団体は特に積極的に採択しています。

丸紅基金の助成金は、丸紅からの出捐金と丸紅基金の資産運用収入、丸紅および丸紅グループの役員・社員・元社員の募金組織「100円クラブ」による個人寄付金、丸紅からのマッチングギフト、丸紅ギャラリー入館料等を原資としており、企業と個人が協力して支える枠組みです。丸紅グループと丸紅基金は、今後も「人がいて、夢がある」社会の実現を目指して、助成活動を続けていきます。


実施団体　　丸紅基金
関連URL　　　https://www.marubeni.or.jp

当基金の助成は、わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備するものを対象とします。
・明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること（内容が不統一とみなされる場合は採択の対象となりません）
・助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
　（2025年12月から2026年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了されるものが対象）
・家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
・申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成（クラウ　ドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと

【お問い合せ先】社会福祉法人丸紅基金　事務局
　住　所　：〒100−8088　東京都千代田区大手町一丁目4番2号　丸紅ビル
　電　話　： 03-3282-3835・7592　　FAX ： 03-3282-9541
　E- mail　： mkikin@marubeni.com　
　H　　P ： https://www.marubeni.or.jp/

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿
2025年4月14日〜2025年5月31日

第3回「未来の介護基金」
詳しくはこちら
https://np-foundation.or.jp/information/000274.html

「未来の介護基金」は、介護業界で活動する法人が、高齢者にとって理想の介護・自立支援を模索し実現する活動を助成いたします。

【助成対象事業例】
• 高齢者のQOLを向上する介護サービスやケアプログラムの開発
• 高齢者の身体や気力の衰えを緩和し、社会生活を支援するケアの提供
• ロボットやデジタルツール開発・活用による高齢者の自立促進や見守り事業
• 同居家族がいる在宅高齢者やその家族を対象とした介護支援サービス
• 介護を受けている高齢者の社会参加を促す取り組み
• 介護施設職員が思い描く理想的なケアのトライアル
• 重度要介護者に対し、介助以外の文化的な体験などの提供
• その他新しい介護を作り出すための活動
• 上記を実現するための中間支援、コミュニティやプラットフォームの構築

【助成金の対象となる経費】応募事業の実施に必要な費用全般
• 応募事業に従事するスタッフ等の人件費（法定福利費含む）
• 消耗品費、通信運搬費、印刷製本費等、応募事業の運営に必要な事務局経費
• 外部の専門家への諸謝金、委託経費（申請額合計の50％を上限とする）
• ソフトウェアや機材のリース代、購入費
• その他、必要な経費

※基金の趣旨および助成対象や経費の詳細等につきましては、必ず募集要項をご確認ください。
ダウンロード：第3回未来の介護基金_募集要項

お問い合わせは、当財団の代表メールアドレスに事務局宛てにお送りください。
代表メールアドレス： info(アットマーク)np-foundation.or.jp　（(アットマーク)は@に変更してください）


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年4月9日〜2025年6月4日

社会技術研究開発事業　ケアが根づく社会システム　
において、2025年度の提案募集を開始いたします。

【概要】広義のケアの価値を、その背景等を含め多様な視点から科学的に解明し、ケアの価値を可視化するための研究開発ならびに、見出されたケアの価値を実社会の現場で実践する活動を通じ、「他者や環境を気にかけ、共にある」コミュニティやインフラの実現を目指します。
【募集期間】2025年4月9日（水）〜2025年6月4日（水）正午

詳しくはこちら
https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2025.html


お問い合わせ先　　
社会技術研究開発センター　企画運営室　募集担当
E-mail：boshu@jst.go.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。