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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.4.18
HTM基⾦
内容【⽬的】
当基⾦は、ある篤志家の⽅からの寄付を⽣かし、健康で幸せな⼈々の暮らしを守るために設⽴されました。障がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動をサポートし、公益の増進に寄与することを⽬的とします。

【助成額】

助成⾦額:原則として30万円以内/件

<注意>以下の⽀出項⽬は助成対象外です。
(1)パソコン・カメラ等の団体が備えるべき耐久消費財の購⼊費⽤
(2)総額が10万円以上の備品の購⼊費⽤(消耗品は含めない)
(3)団体の経常費⽤(地代家賃・⽔道光熱費・常勤スタッフの⼈件費等)
但し、(1)(2)については、助成事業の実施において特に購⼊が不可⽋であると団体が判断した場合に限り、相応の事由が添えてあれば申請可能です。(※選考により認められない場合があります。)

【助成件数】 1〜2件程度

【助成対象】
(1) 助成対象団体 本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体(法⼈格は不問注1)で以下の要件を全て満たしていること。
1. 団体の活動実績が1年以上注2あること。
2. 助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること。(任意団体も同様)
3. 政治や宗教活動を⽬的としない団体であること。
4. 反社会的勢⼒ (暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう)ではない、または反社会的勢⼒ と⼀切関わりのない団体であること。
注1 営利法⼈は対象外です。
注2 法⼈設⽴から間もない団体は、任意団体の活動実績と通算して1年以上あれば対象とします。 但し、その場合には、法⼈の事業報告書に加え、任意団体時の(該当年度の)事業報告書の証明が必要です。決算書も同様に提出が必要です。
(2) 助成対象事業
障がいや病気に悩む⼈々とそのご家族が抱えている様々な問題に対して、医療・福祉上の⽀援となる事業
※以下に該当する活動は対象外です。
・研究を⽬的とした調査・分析 ・学術論⽂の作成を⽬的とした活動
・当基⾦の助成⾦を⽤いた他団体への再助成や寄付を募る⾏為などの活動
(3) 助成対象期間
2024年6⽉1⽇から2025年5⽉31⽇までの間に⾏われる事業が対象


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.01 〜 2024.04.18
実施団体
公益財団法人 公益推進協会
URL
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2

お問い合わせ先
公益財団法⼈公益推進協会 HTM基⾦担当
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL 03-5425-4201
E-mail:info@kosuikyo.com

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.4.18

令和6年度 未来のみなとづくり助成

1.趣旨
環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行う。

2.助成対象者
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。2つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの1つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
(1)営利を目的として活動する法人等
(2)他の団体への助成を行う法人等
(3)宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
(4)その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等
(5)本助成制度による助成を令和5年度まで複数年連続して(港・海辺活動については令和3年度から令和5年度までの過去3年間連続、調査研究については令和4年度から令和5年度まで過去2年間連続)受けている団体

3.助成対象事業種目
@港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
(1)環境教育活動
(2)環境保全・再生活動
(3)自然体験活動
A調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
(1)港湾の利用促進に関する調査研究(例:クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
(2)沿岸域環境の再生に関する調査研究(例:藻場・浅場等の保全・再生技術等)
(3)港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例:産業副産物等)
(4)港湾再開発に関する調査研究(例:みなとまちづくり等)
(5)港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例:東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾BCP、震災復興対策等)

4.助成対象期間
令和6年6月1日から令和7年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は1年分のままで、対象期間を2年(令和6年6月1日〜令和8年3月31日)とすることができる。

5.助成金額及び助成対象費目
@海辺活動
(1)助成金額
下記8.の義務を実施して頂くことを条件に、1活動あたり20万円を限度に助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり1活動/1団体とする。
(2)助成対象費目
上記の3.の活動に必要となる器具・材料の購入費(賃料を含む)、人件費(謝金等)、資料・印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。
A調査研究
(1)助成金額
下記8.の義務を実施して頂くことを条件に、1研究あたり40万円を限度とする助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり1研究/1団体とする。
(2)助成対象費目
助成申請者は、助成金を、当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できない。直接必要な経費とは、人件費(助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く)、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用(助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る)とする。パソコン等、反復使用に耐え概ね3年以上使用できるものなどの備品購入は助成の対象としない。なお、判断のつかないものに関しては、事前にみなと総研に問合わせること。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.03.19 〜 2024.04.18
実施団体
一般財団法人 みなと総合研究財団
URL
https://www.wave.or.jp/doc/2024/2024_josei.html

お問い合わせ先
一般財団法人 みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
TEL:03-5408-8291  FAX:03-5408-8741
E-mail:josei@wave.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.4.15

令和6年度(第35回)研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
内容
【助成の主旨】
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成・事業助成・ボランティア活動助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものです。令和6年度は、次の方針で助成を行います。
 
【助成の対象及びカテゴリー】
●募集要項を参照してください。

【助成金額及び採択予定件数】
●研究・事業助成金:1件 原則30〜50万円。

●ボランティア活動助成金:1件 原則10万円。

●総採択予定件数 45件。

【応募方法】
●募集要項を参照してください。
 ※今年度より、ホームページからの申請に変更いたしました。
  郵送での受付はいたしません。
 ※下記のリンクからアクセスしてお申込みください。

【助成の期間】
助成決定日より令和7年3月末日の単年度とします。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.15 〜 2024.04.15
実施団体
公益財団法人 フランスベッド・ホームケア財団
URL
https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html


お問い合わせ先
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団
〒187-0004
東京都小平市天神町4丁目1番1号 フランスベッド(株)メディカレント東京3階
TEL 042-349-5435  FAX 042-349-5419
E-mail shinsei@fbm-zaidan.or.jp




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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.4.15

大塚商会ハートフル基金
内容
「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。2024年1月1日に発生した能登半島地震は大きな被害をもたらし、今もなお大勢の方が困難な状況に置かれています。大塚商会ハートフル基金では能登半島地震により困難な状況にある方たちをサポートするための事業を募集します。

1.対象となる事業
能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動

2.対象となる団体
以下の(1)〜(4)の全てを満たしている団体が対象です。

(1)活動地域
災害救助法の適用があるなど深刻な被害が出ている以下のいずれかの県で活動する団体

石川県、富山県、新潟県、福井県

(2)活動人数・活動年数・法人格
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。

(3)情報発信
インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。

(4)推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。

3.助成金額
1団体50万円(総額300万円を予定)


※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2024.02.21 〜 2024.04.15
実施団体
株式会社大塚商会
URL
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2024/240221.html

お問い合わせ先
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
eメール:heartful@otsuka-shokai.co.jp



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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.04.12
釋海⼼基金
【⽬的】
当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。

【助成額】
1件あたり20万円 以内

【助成件数】
2件程度

【助成対象】
(1)助成対象活動
⽇本国内において上記⽬的を達成しようとする活動
(2)助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
@ 上記活動について過去3年以上の実績がある団体
A 営利を⽬的としない事業を⾏う団体(法⼈格は不問)
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
(3)助成対象期間
単年度(2024年7⽉1⽇〜2025年6⽉30⽇)
(4)対象経費
助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 単価が5万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。 家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。また、備品のみの購⼊は助成対象外です。

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.01 〜 2024.04.12
実施団体
公益財団法人 公益推進協会
URL
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
公益財団法⼈公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL 03-5425-4201
E-mail:info@kosuikyo.com

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.04.07
第105回リユースPC寄贈プログラム

【寄贈目的】
・非営利団体の情報化支援
・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為
・能登災害支援(寄贈品の利用目的と計画の欄に詳細を入力してください。)

【寄贈対象】
以下のすべての条件を満たす団体
・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。
・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人(完全非営利)、財団法人など、任意団体も含みます。

※以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
 営利団体、個人、幼稚園から高校までの学校および大学、
 日本国外に位置する非営利団体、医院、病院 、医療研究機関、
 政府・行政機関・自治会、政治・労働・宗教団体
 寄贈品を再配布する目的の団体

【寄贈条件】
・操作や設定についての知識があることなど、非営利活動に寄贈品を活用できること。
・寄贈を受けた組織のスタッフが利用すること。
・機種やスペックは同クラスのものに変更になる場合があることに同意頂けること。
・寄贈後1ヶ月以内に受領報告をして下さること。
・寄贈後1年後に活用報告をして下さること。
・過去に寄贈を受けた団体は、受領報告に滞りや不備がないこと。

【寄贈品・寄贈台数】
・NECノートPC VKM24/B-1 計100台(1団体10台まで)
・ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J739DN 計12台(1団体3台まで)
・ブラザーインクジェット複合機 DCP-J526N 計9台(1団体3台まで)
・ブラザーインクジェット複合機 DCP-J926N 計16台(1団体3台まで)
・EPSONプロジェクター EB-1780W 計15台(1団体1台)
※応募多数等の場合、寄贈数は調整させて頂く場合がございます。

【ご負担金】
・機器によって、ご負担いただく金額が異なります。
・寄贈品を受け取り後、動作確認の上、PayPay銀行もしくはゆうちょ銀行へお振り込み下さい。口座番号、振込額は寄贈決定通知でお知らせします。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.03.03 〜 2024.04.07
実施団体
認定NPO法人イーパーツ
URL
https://www.eparts-jp.org/program/105th-reusepc


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]

✿助成金情報✿2024.04.01

重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第3回助成
内容
【趣 旨】
医療的ケア児支援法が施行されてから3年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。 一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる時期が長引いたことから、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。 この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児(若者も含む)と、その家族を支援する活動(事業)を、資金面から応援する目的で実施します。

【助成金額・規模】
○1団体あたりの助成上限は500万円とします。
○助成総額は1億円を予定しています。

【助成対象団体】
○非営利の活動(事業)展開を目的とする団体を対象とします(法人格の有無は問いません)。
〇団体としての活動(事業)実績が1年以上あり、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

【助成対象期間】
2024年4月〜2025年3月

【助成対象活動(事業)】
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者(以下、重症児等と記載)」と、その家族(兄弟も含む)を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
1)重症児等や家族の居場所(通所・宿泊含む)・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動(事業)
2)重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動(事業)
3)重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動(事業)
4)重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動(事業)
5)その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動(事業)

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.28 〜 2024.04.01
実施団体
社会福祉法人中央共同募金会
URL
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35703/

お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
〒100−0013 東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル5階
電話03−3581−3846 FAX03−3581−5755
E-mail m-kodomo@c.akaihane.or.jp


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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.3.31


ポーラ伝統文化振興財団助成

1. 助成の対象
(1)対象分野
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。

(2)申請者の資格
[1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
(但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります)
[2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
(3)募集する事業
@無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
A無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
B無形の伝統文化に関する調査・研究
C無形の伝統文化の復元・伝承事業
D無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業

(4)助成の対象とならないもの
@営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業
Aイベント、演奏会、個展等の運営経費
B家元・流派が確立し、維持の見通しが立つもの
C過去に本財団から助成を受けたもの

2. 助成の概要
(1)助成金額(目安)
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

(2)助成期間
当財団の一事業年度単位(4月1日〜翌年3月31日までの1年間)としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2〜3年の分割とする場合があります。
いずれの場合も2年目以降は中間報告書の提出を求め、改めて事業内容の確認・審査を行います。

(3)助成の決定
「採択助成事業と助成金額」は当財団が委嘱した選考委員による選考委員会の厳正な審査・検討の上で選定・内定答申がされます(7月末予定)。また事業計画によっては助成金の使途に制限がある等、条件が付帯する事があります。
採択が内定した事業につきましては事業申請者と改めて事業に関する確認を行い、その結果に基づき理事長が採択有無の最終決定をいたします。

(4)2024年度 助成予定件数
保存・伝承・振興に関わる事業 3〜4件程度
調査・研究に関わる事業 1件程度


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.01 〜 2024.03.31
実施団体
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団
URL
https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html

お問い合わせ先
ポーラ伝統文化振興財団 事務局
電話(03-3494-7653) 
メール(info@polaculture.or.jp

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.3.31
令和6年度 街なか再生助成金
内容
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。

【活用地区】
助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。

1.中心市街地地区
2.鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
3.立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点

【対象とする民間団体】
助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
(第三セクターも含まれます)

1.土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2.特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人(NPO)で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3.中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社(特定会社、旧TMOを含む)や中心市街地整備推進機構
4.その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
※以下のような団体は対象となりませんのでご注意ください。
・広域的に活動を行っている団体
・イベント等の実行委員会


※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2024.02.01 〜 2024.03.31
実施団体
公益財団法人 区画整理促進機構
URL
https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html

お問い合わせ先
公益財団法人区画整理促進機構
住所:〒102-0084 東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル2階
電話:03-3230-4513(代表)
FAX:03-3230-4514



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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.3.31

タカラ・ハーモニストファンド助成事業
内容
1.目的
以下の(1)〜(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

2.対象
つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。
@個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
A任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者(個人・団体)を優先する。

3.助成金の金額と期間
活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが、総額等はつぎのとおりです。
(1)2024年度の助成金総額は、合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
(2)助成期間は、原則として助成金贈呈日より1年間とするが、助成金を2年間にわたって利用することも認める。

4.助成金の使途
活動・研究に関係した費用であれば、機材費、消耗品費、交通費、宿泊費、謝礼金を含め、その内容を問いません。
注1)人件費及び管理費等、間接経費は認めません。
注2)交通費・宿泊費・謝礼金の合計金額は申請金額の50%までを目処とします。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.14 〜 2024.03.31
実施団体
公益信託タカラ・ハーモニストファンド
URL
https://www.takara.co.jp/environment/fund/

お問い合わせ先
公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行株式会社 京都支店 信託営業第一課 (小林、鈴木)
TEL:075-211-5525  FAX:075-212-4915



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 11:34 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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