✿助成金情報✿2023.11.30
2024年度ヤマト福祉財団助成金

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。

�T．障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

（１）募集内容
�@ 助成金額 50 万円〜上限 500 万円
�A 助成件数 30 件程度
�B 助成対象事業 ※１
○ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

※ １ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

（２）応募要件
�@ 厚生労働省が発表した令和３年度全国平均工賃額 16,507 円以上（就労継続支援 A 型事業所は81,645 円以上）※2を支給していること
�A 2022年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
�B 2024 年 4 月以降に開始し、2024 年 12 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
�C 助成対象事業について自己資金を負担すること（１０％以上）※3
�D 助成対象となる事業所・施設
○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

※ 2
年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月）
年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月）
どちらかで試算した月額平均給料が 16,507 円以上
（就労継続支援 A 型事業所は 81,645 円以上）支給していれば可

※3　実施時においても負担割合は厳守すること


�U．障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

（１）募集内容
�@ 助成総額 2,000 万円 　　1件あたり　最大100万円
�A 助成対象事業・活動
１．会議・講演会
２．ボランティア活動
３．スポーツ活動・文化活動
４．調査・研究・出版


（２）応募要件
�@ 2024年4月以降に開始し、2025 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
�A2022年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
�B 波及効果の望める事業、活動を優先します


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2023.10.01 〜 2023.11.30
実施団体
公益財団法人 ヤマト福祉財団
URL
https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html
お問い合わせ先
公益財団法人ヤマト福祉財団　助成金事務局
電話　03-3248-0691
FAX　 03-3542-5165
メールでの問合せはお問い合わせフォームへ

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2023.11.30
こどもサポート証券ネット【通年募集】

〈趣旨〉
日本証券業協会では、国際連合の提唱する国際社会全体の目標であるSDGsで掲げられた社会的な課題に積極的に取り組んでおります。 少子高齢化を迎える我が国において、子供の貧困問題は、我々証券業界にとっても当事者意識を持って取り組むべき課題と認識し、この度、SDGsを推進する施策の一つとして、この問題の解決に向け、2019年12月、証券会社とNPO法人等を結ぶプラットフォームであるこどもサポート証券ネットを構築いたしました。 こどもサポート証券ネットとは、NPO法人等は受領を希望する支援を、証券会社は提供できる支援をそれぞれ専用のエクセルファイル※に登録し、メールを通じて相互に登録内容の閲覧や交流ができる仕組みです。

〈加入要件〉
こどもサポート証券ネットに加入するためには、原則として以下の要件のすべてを満たしている必要があります。 ただし、以下の要件のうち、（１）から（６）のいずれかを満たさない場合においても、豊富な活動実績を有する全国的な組織、行政機関から推薦を受けた団体等、日本証券業協会が子供の貧困問題の解決のために適切な法人又は団体であると判断した場合は、加入を認める場合がございます。個別にご相談ください。
（１）国内に主たる事務所を有する非営利法人の法人格※を有する団体であること ※特定非営利活動法人／公益財団法人／公益社団法人／社会福祉法人
（２）国内の子供の貧困問題の解決を目的とする活動を行っていること
（３）上記（２）の活動について法人格の取得後に１年以上の活動実績があること
（４）子供を対象とする対外的な活動を継続的に（年に２回以上）実施していること
（５）上記（２）の活動に関する情報発信等を年に２回以上実施していること（今後の実施予定も含みます。）
（６）法令（法人の設立の根拠となる法律を含みますがこれに限られません。）を遵守し、所轄官庁の指導に従っていること
（７）政治・宗教活動を目的としていないこと
（８）反社会的勢力（「定款の施行に関する規則」（昭和48年７月２日、日本証券業協会）第15条に規定する反社会的勢力をいいます。）でなく、かつ、反社会的勢力と一切関わりがないこと
（９）その他日本証券業協会がこどもサポート証券ネットの利用者として不適切と判断する事実が存在しないこと

〈同意事項等〉
（場所の提供又は役務の提供（ボランティア、プロボノ等の人材の受入れ）を希望する場合）
（１）場所の提供を希望する場合 場所の提供を希望する場合は、２−１．加入要件に加えて、次の�@及び�Aの事項への同意が必要となります。
�@提供される場所の管理規約等を遵守し、当該場所の施設、設備、機器等を汚損、破損、滅失等することのないよう最大限の注意を払うこと
�A当該場所の所有者、管理者等の指示に従うこと
（２）役務の提供（ボランティア、プロボノ等の人材の受入れ）を希望する場合 役務の提供（ボランティア、プロボノ等の人材の受入れ）を希望する場合は、２−１．加入要件に加えて、次の�@から�Bの要件を満たしている必要があります。
�@ボランティア、プロボノ等の人材の受入れについて組織的な規程、制度等が十分に整っていること
�A過去にボランティア、プロボノ等の人材の受入れの実績があること
�B受入れを担当する常勤職員（有給・無給は問わない）がいること なお、審査の結果、一部の団体の加入を見送らせていただく場合がございます。予めご了承ください。

〈支援の内容について〉
こどもサポート証券ネットを通じて授受される支援の種類は、「物品の寄付」「場所の提供」「役務の提供」を予定しています。
●支援の内容の例
物品の寄付：米、乾麺・乾物・缶詰・調味料、レトルト・インスタント食品、飲料・菓子、詰め合わせ（ギフトセット）、筆記具、 日用品、医療品・医薬品、玩具、各種チケット（商品券・クオカード・割引券等含む）、オフィス家具・インテリア 場所の提供：企業所有の会議室、研修室など（2021年以降に追加することを検討中）
役務の提供：学習支援、キャリア相談などのボランティア活動、プロボノ活動など（2021年以降に追加することを検討中）
※支援の実施の有無及び実施する場合の支援の内容は、支援を提供する各証券会社と支援を受領するNPO法人等の協議によって決まります。希望する支援が必ず提供されるとは限りませんので、予めご了承ください。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2022.12.01 〜 2023.11.30
実施団体
日本証券業協会
URL
https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html

お問い合わせ先
日本証券業協会　SDGs推進室（こどもサポート証券ネット担当）
〒1030027東京都中央区日本橋2-11-2
�пF0366656783（平日9：00〜17：00）



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2023.12.15
社会福祉助成事業

公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2024年度も下記の通り、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

1. 助成対象事業と助成対象経費

【研修事業】

対象事業
福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）

対象経費
講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

【研究事業】

対象事業
福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

対象経費
研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

2. 事業実施期間と助成金額

事業実施期間
2024年度（2024年4月から翌年3月末）中に実施される事業

助成金額
1件（1団体）あたりの上限額50万円（総額2,000万円以内）
※助成対象経費合計の80％以内かつ50万円以内となります。

3. 申請条件

・申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。（申請は1団体、1事業とします。）
・法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けいたしません。
・助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表いたします。また、実施事業に参加または事後に訪問することがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2023.11.01 〜 2023.12.15
実施団体
公益財団法人 日本社会福祉弘済会
URL
https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2023.html
お問い合わせ先
公益財団法人 日本社会福祉弘済会
TEL:03-5858-8125


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿


LUSH チャリティバンク
内容
ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。
より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援したいと考えているためです。

ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。

・自然環境の保護活動
・動物の権利擁護活動
・人権擁護/人道支援/復興支援活動


下記は選考結果に影響する重要な項目になりますので、申請前に必ず全項目をご一読いただいた上でご応募ください。


【助成対象団体】

1）小規模な草の根活動を行っている団体

小規模な活動団体は、資金難の中で、より良い社会へと変えていくために効果的な活動に取り組み続けている場合があります。私たちはそういった小規模な草の根活動が今後も活動を続けていけるよう応援したいと考えています。ラッシュが考える「小規模な活動団体」の規模は、年間予算 5,000 万円以下が目安ですが、実際に支援している団体はこれよりさらに小規模で、有給スタッフがいない団体も多くいます。多くのサポーターや企業スポンサーがいらっしゃる場合、政府の助成金が付いている場合は、審査においてプライオリティが下がる可能性があります。


2）他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体

医療関連、社会福祉、宗教、子ども支援、軍事関連などの活動は比較的資金が集まりやすい傾 向にあります。私たちは助成や寄付金が集まりにくい団体や、政府からの補助金を受けにくい団体を選ぶことで、その格差を埋めたいと考えています。社会のメインストリーム（主流）となる意見 に挑み、より良い社会を創る活動に取り組んでいる団体を優先しています。


3）より良い社会を目指して変革するために問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体

ラッシュは、キャンペーン活動をする企業として、社会を変革するためには個人の意識や行動を変革することがとても重要であると考えます。そのための啓蒙、教育、キャンペーン活動などは効果 があると考えています。例えば、貧困で苦しむアフリカの人々へ食糧を送るだけではなく、野菜や果物の育て方を教え、売る方法を教えるプロジェクトなどの方が問題の根本を解決しようと取り組んでいるプロジェクトであると判断致します。それと同時に、物事の根本を見極めその解決の取り組みを行うとともに、代替案を支援することも重要であると考え、社会課題に対して実現可能、持続可能かつ公正な解決策を実施するプロジェクト（動物シェルターや難民支援、相談所など）も支援の対象としています。


4）波及効果があるプロジェクトを行っている団体

そのプロジェクトの背景にある課題を社会に広く知らせることでどんな効果があるのか、またそのプ ロジェクトを実施することでより多くの人に利益が生まれるのかを考慮し、審査します。基本的には受益者が個人、少数の人達に限るプロジェクトは支援しませんが、その活動を多くの人に知ってもらうことで得られる効果が大きなものであれば支援する可能性があります。


5）非暴力で直接的なアクションを行う団体

私たちは、社会変革を起こすには、デモ、抗議活動、非暴力介入など、非暴力で直接的なアクションが重要だと考えています。それ以外の社会変革を起こすための活動も、非暴力で直接的なアクションを行う団体であれば支援します。他人に危害を加えたり、脅迫したり 違法行為につながる可能性のある活動は支援の対象と致しません。

社会課題に対して声を上げる活動と同時に、ポジティブな代替案をサポートすることも大切だと考えています。社会課題に対して実行可能で公平かつ持続可能な解決策も支援しています。

【応募方法】
本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※ 応募締め切り日：2月末日、4月末日、6月末日、８月末日、10月末日、12月末日

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2023.04.06 〜 2023.12.31
実施団体
ラッシュジャパン合同会社
URL
https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
お問い合わせ先
ラッシュジャパン チャリティバンク事務局
charity@lush.co.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2024.01.09
第７回リカジョ育成賞

〈募集内容〉
女子小中高生を対象に2023年1月1日〜2023年12月31日までに実施した、理系分野における興味・関心の向上や能力の育成を目的とした活動
(例：学校の授業改善やクラブ活動、教育機関・企業・NPO法人のアウトリーチや理系進路支援活動など)
※上記期間内に実施していれば、過去からの継続事業も歓迎します。
※保護者・教員を対象とした女子理系進路支援に関する教育活動も含みます。
※理系に興味のある女子同士のネットワーク構築事業も含みます。
※女子を主対象とした活動であれば、男子を含んでいてもご応募可能です。

〈応募資格〉
個人または団体　(小・中・高・大などの教育機関や科学博物館・NPO法人・企業などの団体、それらで活動する個人など)
※複数団体による１プロジェクトでのご応募も可能です。
※応募者の男女は問いません。

〈授賞内容〉
・グランプリ(１件)：賞状・記念トロフィー・副賞50万円を贈呈。
・準グランプリ(２件)：賞状・記念トロフィー・副賞30万円を贈呈。
・奨励賞(5-10件程度)：賞状・記念品・副賞5万円を贈呈。
※グランプリ候補に選ばれた方には、2024年9月の贈呈式で成果発表いただき、その結果を踏まえてグランプリ・準グランプリの決定を予定しております。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2023.06.01 〜 2024.01.09
実施団体
公益財団法人日産財団
URL
https://www.nissan-zaidan.or.jp/oitline-rika/
お問い合わせ先
公益財団法人日産財団　学校教育支援グループ
TEL：045-620-9780
E-mail：rikajo［ｱﾄ］nissan-zaidan.or.jp
※［ｱﾄ］に@を入力して送信ください。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2023.11.01
社会福祉育成活動推進のための助成

◆助成対象
社会福祉事業 福祉施設の運営、福祉活動
�@ 子どもたちの健全な育成
�A 地域コミュニティの活性化
�B 社会的弱者に対する活動
�C コロナ禍、自然災害などで見えてきた課題に対する活動
�D 国内における国際的活動
などを行う民間の非営利団体が必要とする設備、備品類に対する助成

◆助成内容
１）助成総額　2,000万円
２）1団体あたり20万円を限度とする。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2023.09.01 〜 2023.11.01
実施団体
公益財団法人 愛恵福祉支援財団
URL
https://www.aikei-fukushi.org/news/2023/joseikin2023-20230901
お問い合わせ先
電話：03-5961-9711（代表）
FAX：03-5961-9712

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2023.11.02

2024年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募
内容
１．日本郵便年賀寄付金助成金の趣旨

•年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。

•74年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。

•年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。

•以下大きく分けて２つの枠を設けて助成を実施します。
≪2024年度助成枠≫
1.一般枠
2.特別枠

•年賀寄付金は、はがきや切手という必要なものを買う行為が寄付に直結するので、誰もが気軽に参加できる制度です。

•年賀はがきを通じた寄付は、人生で初めて寄付をする経験になる方もいるかもしれません。もっと年賀寄付金の理解が広まって、お客さまから、「寄付金になるのであれば、こちらのはがきを買うわ」と言っていただけるよう取り組んでまいります。

２．助成プログラム
(1) 申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。

(2) 助成分野、助成期間、助成金額、

助成分野

一般枠
活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援

活動・チャレンジプログラム（※）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント〜50 万円までまたは新規事業を支援

施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援

機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援

車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

特別枠
東日本大震災、令和元年台風19 号および令和2 年7 月豪雨の被災者救助・予防（復興）
活動・施設・機器・車両の区分はありません。

助成期間
2024年4月1日（配分決定後）〜2025年3月31日

申請可能額
活動・チャレンジ以外上限500 万円/件
活動・チャレンジ上限50 万円/件

(3) 申請可能団体
一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2023.09.11 〜 2023.11.02
実施団体
日本郵便株式会社
URL
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r050831_01.html
お問い合わせ先
年賀寄付金事務局
03-3477-0567
（受付時間：平日10 時〜12 時および13 時〜17 時）

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2023.11.30
JAバンク 新潟県信連 創立50周年記念・ホームヘルパー支援基金

１．趣旨

新潟県信用農業協同組合連合会は、これまで地域に根ざした活動を基本に業務を実施してまいりました結果、お蔭様で、平成10年に創立50周年を迎えることができました。 この機会に、その記念事業の一環として、地域社会への貢献のために利益の一部を社会に還元することといたしました。 具体的には、高齢社会の到来を踏まえ、高齢者に対する在宅福祉サービスの主な担い手であるホームヘルパーを支援・育成する活動に対し、積極的に助成していくことを目的として本公益信託を設定するものであります。 これにより、地域社会の福祉の増進にいささかなりとも寄与することを念願するものであります。

２．助成対象者及び助成対象事業

この基金は、次の活動を行う社会福祉法人、公益法人、ボランティア団体を助成対象先とします。
・ボランティア団体については、設立後３年以上経過し、概ね10人以上の構成で営利を目的としないもの
・ボランティア団体に対するホームヘルプ活動用車輌の助成については、法人格を持ち、かつ維持・管理が可能な団体に限定します。

�@ ホームヘルパーの活動および当該活動を支援する設備の整備等の実施 （活動拠点の事務機器・冷暖房機器等の電機機器、ホームヘルプ活動に必要な車輌・用具等の購入に要する費用の助成）
・原則として７５万円を限度とします。 （ただし助成金額は、対象費用の額の※70％以内とします。）

�A ホームヘルパーの資質向上のための各種事業の開催等の実施 （ホームヘルパー養成研修会等の運営・設営に要する費用の助成）
・原則として２５万円を限度とします。 （ただし助成金額は、対象費用の額の※70％以内とします。）

�B その他目的を達成するために必要な事業への助成
・ただし助成金額は、対象費用の額の※70％以内とします。

※助成対象事業は未実施のもので、令和6年4月から12月に実施のものとします。



※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2023.09.01 〜 2023.11.30
実施団体
新潟県信用農業協同組合連合会
URL
https://www.nochutb.co.jp/csr/index.html
お問い合わせ先
農中信託銀行株式会社 営業推進部
TEL ０３−５２８１−１４２０

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2023.11.30


三菱ＵＦＪ信託地域文化財団 2024年度助成

公益財団法人 三菱ＵＦＪ信託地域文化財団は、1989年の設立以来、地域文化の振興に資する音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。　2024年度助成事業として、以下要項により助成団体を募集します。

１．助成内容
・永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。

２．助成対象
(1)国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・美術展等。
(2)前項の公演・美術展等は、2024年度（2024年4月1日〜2025年3月31日まで）に開催もしくは会期が開始するものとする。

３．募集部門
・音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の４部門。

４．応募資格
(1)音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
(2)美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
(3)過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2019年度以降で助成が決定し、新型コロナウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2023.08.01 〜 2023.11.30
実施団体
公益財団法人 三菱ＵＦＪ信託地域文化財団
URL
https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/

お問い合わせ先
公益財団法人 三菱ＵＦＪ信託地域文化財団　事務局
〒103-0027東京都中央区日本橋２−２−４　日本橋ビル
TEL: 03-3272-6993
FAX: 03-3272-6994

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2023.09.19

こどもの未来応援基金 令和6年度未来応援ネットワーク事業Ｂ（小規模支援枠）

明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。

貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。

こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、｢未来への投資｣と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。

貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

【対象となる団体】

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
ア NPO法人(特定非営利活動法人)
イ 公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
ウ 一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等
・理事(団体の代表者を含む)を２名以上置いていること(理事が１人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)

上記に加えて、次に該当する法人または団体（以下「法人等」という。）
・過去に未来応援ネットワーク事業（令和２年度（第4回）未来応援ネットワーク事業以降の事業Bを除く）の支援を受けたことがない法人等
・設立後（前身団体がある場合は前身団体設立後）5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等
・理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）

【支援金額】
30万円または100万円


※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2023.08.10 〜 2023.09.19
実施団体
独立行政法人福祉医療機構
URL
https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r6/
お問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
電話:03-3438-4756 月曜〜金曜 AM9:00〜PM5:00(祝祭日除く)


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。