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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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最新記事
助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2023.01.11
2023年度 人文科学研究助成
内容
 社会における多様性に注目が集まり、「心の豊かさ」がより求められる時代にあって、人間と人為の所産を研究対象とする人文科学の重要性は一層大きくなってきています。本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。


※詳細は募集要項を御覧ください。
募集期間  2022.12.14 〜 2023.01.11
実施団体  (公財)三菱財団
URL    https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/humanities.html

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 16:32 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.20
2023年度タケダ・女性のライフサポート助成プログラム

<助成の背景>
 2021年3月に世界経済フォーラムが各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数を公表しましたが、日本は120位とジェンダーイクオリティが進んでいません。この指数は「政治」「経済」「教育」「健康」の4つの分野の数値によるものですが、中でも「政治」「経済」はとりわけ不平等であることを示しています。特に「経済」の面では2016年に「女性活躍推進法」が施行されたにもかかわらず、女性の非正規就労割合は56%と男性の22.8%と比較してもその差は大きく、女性の貧困率が高いと言えます。 また、増加傾向にある母子世帯は123万世帯を超え、その就業者81%の半数が非正規雇用であり、世帯収入の低さは大きな課題となっています。また、COVID-19蔓延の社会において、女性の非正規雇用者の失業問題は母子世帯の貧困率の上昇が懸念されています。そこで、そんな生きづらさを抱える女性たちが健康かつ安心して「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出せるように支援する、民間組織の取り組みを応援することが大切だと考えています。  

1. 助成の趣旨
本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない、そんな生きづらさを抱える女性を守り、安心で健康的な生活を取り戻すことを目的として、日常的かつ継続的にパーソナル支援を行う団体を対象に助成するものです。

COVID-19をきっかけに可視化された、女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体を応援することで、女性やその子どもたちが、安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。
また、本助成による成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待して応援するものです。

※本プログラムは、武田薬品工業株式会社からご寄付いただき、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが実施するものです。


2.助成の概要
[助成期間]
2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間

[助成金額・助成対象件数]
・助成額は1件につき300万円 〜 500万円(但し、助成額は財政規模の1/2までとする)

・総額 2,250万円を予定


3.助成対象となる取り組み
下記の取り組みのいずれか、もしくは複数に該当する事業を助成対象とします。
@シングルマザーの自立支援や子どもの支援に取り組む事業
A女性に対する暴力等の未然防止や保護、自立支援に取り組む事業
B他団体との連携により社会的問題を抱える女性及び子どもの課題解決に取り組む事業
Cその他、生きづらさを抱える女性への取り組みとして認められる事業


4.助成対象となる団体
下記の条件を満たす団体を助成対象とします。
・民間の非営利組織であること。(法人格の有無や種類は問いません)
・団体設立後、3年以上の活動実績を有していること。
・団体の定款(会則)、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること。
・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
※適用法令・医薬品業界内ルール・武田薬品工業株式会社の社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、 武田薬品工業株式会社のビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。


5.助成対象となる経費
応募事業の実施に必要な経費を対象とします。
・応募事業の実施にかかわる人件費、家賃や水道光熱費等の事務局諸経費を含めることができます。(但し、人件費、事務局経費総額のうち、応募事業が占める割合に応じて算出してください。)
・人件費は1人15万円/月を上限とします。
(但し、賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。)


6.継続助成について
本事業に採択された事業は、2年目の継続が可能です。
ただし、継続事業には再申請が必要で、申請頂いた内容を選考して決定します。


7.応募方法
【応募受付期間】
 2022年12月14日(水)〜 12月20日(火)※当日必着

【応募方法】
本サイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募受付期間内 に以下の「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局あてに郵送にてお送りください。※団体印を忘れずに捺印願います。

(郵送先)〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局


8. 選考方法・選考基準
[選考方法]
外部有識者等で構成される選考委員会において選考を行い決定します。 選考にあたり、事務局より応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、インタビュー等をお願いすることがあります。

[選考基準]
下記の点を基準として、総合的に判断し選考します。
⑴応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致している。
⑵事業が実行可能な体制・予算・実施スケジュール等になっている。
⑶連携・協働することによって、解決できる課題に取り組んでいる。
⑷助成終了後も活動が継続されるか、成果の波及により地域の課題解決につながる見込みがある。
⑸応募内容が、以下のいずれかの点で高く評価される。
・先駆性:創造性に富み、チャレンジ性がある。
・課題解決性:生きづらさを抱える女性が抱える今日的課題の解決につながる。
・新規・発展性:これまでの実績を踏まえ新しく展開、発展し、他のモデルとなる事業である。

9. 助成手続等
[決定通知]
選考結果は選考委員長の決定を経て、2023年2月中旬に書面にて通知いたします。

[助成手続など]

【個人情報】
ご提供頂いた個人情報は本プログラムの審査・運営の目的以外に使用しません。

【選考結果公表】
助成申請が採択された団体の名称、代表者名、活動地域(都道府県・市町村名)、助成テーマ、助成金額をウェブサイトや広報資料で公表します。

【助成金額振込】
助成採択後、覚書を交わしたあと、1ヶ月以内に指定の金融機関口座に振り込みます。
お振込は、団体名義の口座になります(個人名義の口座への振込不可)

【インタビュー・報告書】
助成開始後は必要に応じて、団体にインタビューにお伺いします。
また、完了報告書を2024年4月末までにご提出いただきます。


※詳細はURL・募集要項を御覧ください。
募集期間   2022.12.14 〜 2022.12.20
実施団体  認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
URL    https://jnpoc.ne.jp/womens-life-support/2023new/


お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局
w-life-support@jnpoc.ne.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 16:31 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.12

生き生きチャレンジ 2022 福祉作業所助成事業




読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。

【助成対象】
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2024年3月までに実施する事業が対象になります。コロナ禍で売り上げ不振の場合、申請書にその状況を書き加えても結構です。考慮します。

【助成内容】
1事業所につき 50 万円を上限とし、総額 500 万円の助成を予定
ただし、申請内容によっては希望額を減額する場合があります。

【応募方法】
所定の申請書に記入のうえ、下記の書類を添えて事業団に郵送してください。メール添付が可能ならそれでも結構です。
* 申請書はホームページからダウンロードし、記入できます

1 農産物やお菓子、アクセサリーなどの製品やその製造現場の写真(コピー可)
2 助成を希望する事業費の見積もりや支出内訳(A4判)
3 作業所の前年度決算書と今年度予算書(同上)
4 作業所の概要がわかるパンフレット類
5 活動が報道されたことがあれば、その記事のコピー

【締め切り】 2022 年 12 月 12 日(月)必着

【選考方法】 事務局で一次審査後、事業団が委嘱する選考委員が最終審査し、決定します

【結果発表】 2023 年2月上旬に事業団ホームページで発表する予定
助成の決まった団体にのみ通知します。助成金支給は 2023 年2月下旬の予定


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間    2022.11.15 〜 2022.12.12
実施団体    (社福)読売光と愛の事業団
URL       https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/500.html

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.27
022年度「こども食堂基金 冬募集」
内容
【はじめに】
むすびえは、2018年の発足以来、こども食堂同士の交流や情報交換、支援仲介や気持ちの受け止めやサポートなどを行う地域ネットワーク団体の支援を3事業の一つの柱におき、事業を進めてきました。これから地域ネットワーク団体の皆さんが必要とするサポート等をより多面的に、多様に実施していこうとしていた矢先に、新型コロナウイルス感染症が蔓延しました。その時、全国のこども食堂から寄せていただいた資金不足の声に何かできることをと考え、ご寄付を原資に2020年4月にスタートさせたのが、こども食堂基金でした。それから、3年間で、こども食堂基金を通じて助成をさせていただいたのは、500団体以上になります。
そしてこの3年で、むすびえでは、少額での支援ニーズに応えるために、こども食堂基金mini、マルエツ・むすびえこども食堂基金miniを実施するほか、ファミリーマート&むすびえこども食堂助成、休眠預金事業や厚労省ひとり親等の食事等支援事業を通じた助成など、複数の助成事業を実施してきました。また、日頃のやりとりや困りごとアンケートで寄せていただく声を通じて、こども食堂基金も、食料支援だけでなく、こども食堂を通じた多様な体験を応援するためのプログラム支援、こども食堂がハブとなって地域の連携を強化するためのチャレンジ支援、ひとり親の支援をがんばっておられるところにはひとり親支援など、ニーズに応じた助成事業を実施してきました。
これからさらにつながりが溢れる社会づくりへの期待が高まってきます。
だからこそ、実際にいきたいと思った時にこども食堂に立ち寄れる、そんな状態を各地で実現するために、こども食堂基金を創設して初めて各地でこども食堂の活動を支援する地域ネットワーク団体(市区町村域、圏域に限る)に限定した助成事業として募集をすることとしました。
こども食堂の皆さんには、「自分たちは対象外なの?」とがっかりさせてしまうかもしれません。地域ネットワーク団体の皆さんでも、今回、対象となっているのは市区町村域、圏域ですから、都道府県域の皆さんも残念に思われている方もおられるかもしれません。
今回のこども食堂基金では、こども食堂と都道府県域のネットワーク団体の皆さんは対象外になりますが、むすびえやむすびえ以外の助成事業もありますので、そちらのご活用をご検討ください。また、今後一切助成対象外となる、というわけでもありません。
この3年間で、こども食堂や地域ネットワーク団体の皆さんのご尽力で、こども食堂に思いを寄せてくださる方の輪も広がり、複数の助成事業を展開できるまでになりました。日頃からの感謝と敬意とともに、より近いところでこども食堂の活動が地域から理解され、広がっていくようにと願っています。
本事業へのご理解とともに、市区町村域・圏域の地域ネットワーク団体の皆さんからのご応募をお待ちしております。


※ 応募に際しては、必ず本募集要項を末尾までお読みください。


【1.2022年度こども食堂基金 冬募集に関するオンライン説明会】
本募集要項や、応募書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。応募にあたり参加必須ではありませんが、なるべくご参加いただければ幸いです。
・日程の都合がつかない場合には、後日YouTubeにアップしますので、むすびえHPにてURLをご確認いただき、ご覧ください。


【2.募集期間】
2022年11月1日(火)〜11月27日(日)23:59必着


【3.応募先・応募方法】
申請フォームへ必要事項入力のうえ送信をお願いいたします。
申請フォームはこちら↓
https://form.run/@kikin2022-huyu


こども食堂地域ネットワーク団体支援(市区町村域、圏域に限る)コース
※今回の募集では、こども食堂への助成は行いません。申し訳ありませんが、むすびえ内外の助成事業のご検討をお願いします。

※申請フォームからの申請についての注意事項
・設問全体は、こちら↓よりPDFで確認いただけます。
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2022/10/kikin2022fuyu_formall.pdf

・フォームの送信前に入力内容の保存はできません。
・全ての入力には20分程度かかることが想定されます。あらかじめ、入力内容をご確認、確定の上、時間の余裕をもっての申請手続きをおすすめいたします。
※申請書送付での申請を希望される方
申請フォームからの申請が難しい場合に限り、申請書でのご申請を承ります。下記のアドレスに、申請書希望の旨をお伝えください。
その際、件名を「【申請書希望】団体名」としてください。
Email:2022grant@musubie.org

助成先団体からは、助成金受領における契約書をご提出いただきます。
また、活動終了後には、実施報告書のご提出もお願いいたします。
募集要項のPDFはこちら↓からダウンロード可能です。
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2022/10/kikin2022fuyu_yoko-1.pdf



【4.助成対象期間】
2023年1月1日から2023年12月31日まで(12ヶ月)
・経費精算に関しては、領収書の提出が必要です。領収書の保管管理をお願いします。


【5.助成対象事業】
こども食堂地域ネットワーク団体支援コース(上限100万円・20団体)2000万円
こども食堂の立ち上げ支援やネットワーク化、また支援企業等からの寄付仲介等を行う全国各地の「こども食堂地域ネットワーク団体*」を対象とした助成です。
*「こども食堂地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域(複数の市区町村にまたがる広域圏)を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。
*ただし、本事業の対象は、都道府県域のこども食堂ネットワークは対象外となります。

また、継続的にネットワーク団体としての活動を行っている団体、もしくは、今はネットワーク団体として立ち上がっていなくても、今後、継続的な活動を行う計画を有する団体を指します。

【本助成事業の対象となる地域ネットワーク団体の活動(例)】
・活動地域のこども食堂が安心・安全に活動するための相談会や研修会等を行う事業
・活動地域のこども食堂への食支援を行う事業
・地域の様々な資源が循環するハブとなるよう促し、自律的かつ持続的な仕組みづくりを行う事業
・上記を実行するための地域ネットワーク団体の事務局体制、組織運営基盤を強化する事業
具体的には、コーディネーター費用、HPやパンフレットの作成、規定類作成、会計管理体制の整備等
*本助成事業は、助成事業を通じた取り組みが全国の他の地域ネットワーク団体へも波及効果を生み出し、包摂的で多様性を受け止める場所の意義や指標の発信に取り組むことを歓迎します。
*本助成事業は、地域ネットワーク団体の活動が持続的になることを目指しています。そのため、申請事業は、無理のない計画をたててください。
*むすびえからの伴走支援(非資金的支援)として、広報(デザイン)・ファンドレイジング、法人運営等の専門家による無料相談(回数に上限を設ける場合があります)を設けます。また、必要に応じて、むすびえから個別/合同のミーティングをお願いすることがあります。

全コース共通の備考等
*採択団体数は、資金調達の状況に応じて、増える場合があります。


【6.助成対象団体】
・市町村域、圏域のこども食堂ネットワーク団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・都道府県域のこども食堂ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること
・「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社(いわゆる「営利事業者」)が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
こども食堂・こども食堂ネットワークの活動が非営利で運営されること。
営利部分との経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が営利/非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
こども食堂地域ネットワーク団体名で申請すること。
※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。


【7.対象経費】
プログラムを実施するために必要となる以下の経費を対象とします。
ただし、他の助成金(本基金を含む)や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。また、当団体への講師謝金等は、本事業の費用で充当することができません。
・食品購入費
・人件費
・謝金
・会場費
・交通費
・備品消耗品費(衛生用品、お弁当のトレイ、玩具等)
・印刷製本費
・会議費
・通信運搬費(wifi等通信費等)
・保険料(ボランティア保険等)
・支払助成金(こども食堂への資金助成)
・広告宣伝費



※詳細は下記URLを御覧ください。
募集期間    2022.11.01 〜 2022.11.27
実施団体      認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
URL     https://musubie.org/news/5781/


お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2022年度むすびえ・こども食堂基金 冬募集」事務局宛


問合せフォーム
https://form.run/@kikin-inquiry
※むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせも受け付けておりません。
必ず上記連絡先にお問い合わせ、申請をお願いいたします。

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 16:29 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.28
大阪コミュニティ財団 2023年度<令和5年度>助成

<はじめに>
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約3,500件を数え、累計の助成額はおよそ16億円に上ります。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2023年度助成(2023年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

<助成>
1. 助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

2. 助成対象にならない団体・事業
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象。)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

3. 助成額
(1)助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2023年度助成・申請者のためのガイド」では7ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
(2)各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2023年度助成・申請者のためのガイド」7ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

4. 助成金の使途
(1)助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
(2)団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
(3)新型コロナウィルスの感染防止のため必要となる経費の計上も可能です。支出項目の備考欄にその内容を記載してください。ただし、パソコンやその周辺機器、飛沫感染防止ボード等助成事業終了後も引き続き使用できる機器、器具は対象になりません。


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間    2022.10.03 〜 2022.11.28
実施団体    公益財団法人 大阪コミュニティ財団
URL     http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm



お問い合わせ先
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに))
電話 06-6944-6260  FAX 06-6944-6261
E-mail: info@osaka-community.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.30
芳心会2022年度助成金第3期募集



芳心会では、助成金の給付先を募集しています。
応募要件や応募方法について詳しくは「助成金募集要項」をダウンロードのうえ、参照してください。

<助成金の交付>
助成金は、元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

<助成金額>
1件あたり100万円を上限とします。

<応募要件>
芳心会が対象とする事業内容に該当する活動を行い、助成金を希望する団体は、年度毎に一回応募できるものとします。ただし、次の各項目に該当する応募については、助成の対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体による応募
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体による応募
・企業による応募
・その他寄付者において不適当と判断した応募


※詳細はURL/募集要項をご覧ください。
募集期間    2022.10.01 〜 2022.11.30
実施団体   一般社団法人芳心会
URL     https://houshin-kai.or.jp/offering/


お問い合わせ先
〒102-0074
東京都千代田区九段南4−3−8 九段大島ビル3階
一般社団法人芳心会 事務局
電話/Fax:03−6261−4552
e-mail:info@houshin-kai.or.jp
選考結果および選考内容に関するお問い合わせに応ずることはできません。

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.30

「社会安全に関する研究助成」 -2023 年度



<概要・趣旨>
人々が犯罪とかかわりなく安全で安心して生活できる社会を実現するためには、民・官を問わない多様な活動が必要です。本助成は、これらの活動に理論的根拠及び実証的根拠を与える意欲的な研究を振興することを目的としています。また、本助成は個人又はグループによる研究を対象とする一般研究助成と 40 歳以下の個人研究を対象とする若手研究助成に分かれています。

<助成の対象となるもの>
助成対象となる費用については、「2023 年度研究助成費目一覧表」を参考にしてください。「2023 年度研究助成費目一覧表」は こちら
https://www.syaanken.or.jp/wp-content/uploads/2022/07/2023_kenkyu_himoku.pdf
社会安全問題に関する社会科学の研究を主として対象とします。
・少年非行防止対策
・子ども・少年・女性・高齢者を対象とする犯罪等の防止対策
・組織犯罪対策
・薬物銃器犯罪対策
・犯罪の国際化への対策
・犯罪被害者支援対策
・マイノリティ・マジョリティの 安全安心な共生のための対策

<助成の応募・申請要件>
応募資格は下記の通りです。
1.一般研究助成・若手研究助成に共通する事項
・国籍・性別は問わない。
・日本語による意思の疎通が十分にはかれること。
・次のいずれにも該当しないこと。
 ・同一の題名又は内容で既に科学研究費等の競争的資金及び他の財団等からの助成金を受けているか、又は採択が内定している者
 ・前年度に当財団から研究助成を受けた研究の研究代表者

2.一般研究助成
・公募対象の研究分野に関する研究者、又は実務家であること。
・大学院修士課程 (博士前期課程) 修了、又はこれと同等の研究能力があること。
・助成期間中、日本国内に研究、又は活動のための拠点を有すること。
・グループによる研究の場合、共同研究者は 8 名までとする。

3.若手研究助成
・大学院に在学しているか、又はその課程を修了した研究者で、2023 年 4 月 1 日現在において 40 歳以下であること。
・日本国内の居住の有無は問わない。


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間   2022.11.01 〜 2022.11.30
実施団体   (公財)日工組社会安全研究財団
URL      https://www.syaanken.or.jp/?cat=48


お問い合わせフォーム
https://www.syaanken.or.jp/kenkyu/?page_id=10

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿ 2022.11.30
2023年度 河川美化・緑化助成事業

「公益社団法人ゴルフ緑化促進会(Greenery by Golf Group:G.G.G.)」と連携して、河川やその近傍での美化、健全な緑化、環境改善・保全等に対して助成を行っています。
 G.G.G. は、協力会員ゴルフ場でプレイするゴルファーから緑化協力金(1人1日50円)の寄付を受け、緑化事業に取り組んでおり、地方緑化事業として学校等の公共施設、河川、国立公園の植樹、環境美化緑化を行っています。
 河川敷のゴルフ場からの緑化協力金の一部については、当財団に配分され、寄付をいただいた河川敷ゴルフ場が所在する水系で、地方公共団体、学校、公益法人、河川協力団体などが行う美化緑化事業に助成しています。


<助成対象者>
協力ゴルフ場水系内河川(支川も含む)およびその近傍において河川の美化、健全な緑化、
環境改善・保全等に寄与する事業を行おうとする、地方公共団体、学校、公益法人等、特定非
営利活動法人、水防団・河川協力団体、民間企業、任意団体などが本助成事業の対象となり
ます。


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間    2022.10.01 〜 2022.11.30
実施団体    公益社団法人 河川財団
URL      https://www.kasen.or.jp/jyosei/tabid59.html


お問い合わせ先
電話:03−5847−8303 e-mail ggg-shinsei@kasen.or.jp
担当:公益財団法人 河川財団 基金事業部 横森、益田、藤本、野海

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.30
第 34 回「福祉住宅・福祉小規模集合住宅バリアフリー建築助成」-2022 年度

<概要>
高齢者や障がい者が安全で快適に暮らせる住宅、2022年度 福祉小規模集合住宅バリアフリー建築助成また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築したりリフォームした建築主、およびグループホームや高齢者向けアパートなどの福祉小規模集合住宅の建築主から応募を受け、審査のうえ今後の参考に資する施工物件に対して助成金(5〜30万円)を給付しております。
福祉住宅助成金は、2021年度応募数10件累計384件助成金209万円累計8,302万円の助成を行ってきました。

・助成の対象者
高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主
福祉住宅:新築(バリアフリーにした物件)やリフォーム(住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等)の住宅改善・改修した建築主
福祉小規模集合住宅:グループホームや高齢者向けアパートなど(10名程度居住)の建築主

・支援内容
福祉住宅建築を助成金(5〜30万円)で支援

・応募期間
2022年5月1日〜11月30日(必着)年1回公募

・応募対象
原則として2021年12月以降に工事が完成した物件

・決定および助成金の支給
発表:2023年2月(書面にて連絡)、支給:2023年3月
*助成金対象物件は、当財団発行の福祉住宅助成実例集『ふれあい』に掲載させていただきますので、事前に取材の承諾をおねがいいたします


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間    2022.05.11 〜 2022.11.30
実施団体   公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団
URL      http://normalize.or.jp/activities/welfare/


お問い合わせ先
公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団
〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 9F
TEL : 011-613-7551 / FAX : 011-612-8431
Email zaidan@tsuchiya-grp.com

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.30
文化の国際交流活動に対する助成


地域における文化振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し助成金を贈呈する。

対象
以下の@〜Dのすべてを満たす事業
@令和5年度(令和5年4月1日〜令和6年3月31日)
に実施する事業であること
A実施主体が日本国内に所在する団体であること
B実施主体がアマチュアであること
C実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること
D実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること

補助率・額
1事業につき50万円
※但し、助成対象事業がより有意義で優れていると判断した場合は、助成金額を最大100万円まで増額。


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間    2022.10.03 〜 2022.11.30
実施団体    公益財団法人 三井住友海上文化財団
URL      https://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/


お問い合わせ先
 担当課:新潟県観光文化スポーツ部文化課文化政策係
(関係省庁:公益財団法人 三井住友海上文化財団)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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