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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月2日

2021年度休眠預金事業新型コロナウイルス対応支援助成「こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業 -コロナ禍をよりレジリエントな地域創造のステップに-」


内容
認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(幹事団体)、社会福祉法人青森県社会福祉協議会、認定 NPO 法人山口せわやきネットワーク、一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会にてコンソーシアムを組む「全国こども食堂支援・コンソーシアム」は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)が実施する2021年度新型コロナウイルス対応支援助成の資金分配団体に選定されました。

以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。公募要領を必ず全てご確認の上、ご申請をお願いいたします。


公募に当たって はじめに
幹事団体 むすびえ 理事長

これから一年の間に、新型コロナウイルス感染状況がどのように推移するのか、私たちにはわかりません。
しかし、どのような感染状況になったとしても、こども食堂を支える地域ネットワーク団体が行うことは、基本的には変わらないのではないかと思います。
・どんな状況であれ、新たに場づくりを行おうとする人たちとつながり、応援すること(コロナ禍でもこども食堂は2000箇所以上、増えています)。
・どんな状況であれ、会食を再開しよう、食材を届けようとする人たちに寄り添い、応援すること。
・どんな状況であれ、大変な状態に追い込まれる人がいれば、自分たちにできる範囲で支えること。
・どんな状況であれ、誰も取り残さない地域づくりに向けて、できることをすること。
そしてそれは、全国の地域ネットワーク団体がすでに実行されてきたことであるがゆえに、実行できることだ、と私たちは思っています。
本事業は、コロナ禍でもできるかぎりのことをしようとしてきたみなさんと、ともに力を合わせてさらなる成果を生み出し、コロナ禍を乗り越える地域づくりをしていこうとする事業です。
たくさんのご応募をお待ちしています。

2022 年 4 月
認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
理事長 湯浅誠



●事業名
「こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業 -コロナ禍をよりレジリエントな地域創造のステップに-」

●助成期間
2022年7月15日から2023年2月28日まで。(実質、約半年の助成期間になります。)

●助成金額上限額
一団体あたり5,000,000 円〜10,000,000 円程度とします。

●採択予定実行団体数
5〜10団体

●助成金額総額(事業費)
総額50,000,000円を目途とします。

●助成事業概要
コロナ禍からの回復過程における最大の懸念は、いわゆる復興格差の拡大、それに伴う「取り残され感」の深刻化である。コロナ禍で生活困難家庭を支え続けてきたこども食堂の全国 規模のネットワークを生かして、全般的な回復基調から取り残される困窮世帯、局地的な感 染拡大による学校閉鎖等で生活に影響の出る世帯、ワクチン未接種によってさまざまな不利 益を被りかねない世帯等に対して、感染症対策を徹底しながらの居場所の提供や食材配布な どの支援を迅速かつ臨機応変に行います。それにより、いかなる災害時にも支え合えるつな がりを平素から持てるような、安心して暮らせるレジリエントな地域と社会を創造します。

●対象となる事業
上述の事業概要に沿った以下の様な活動が対象になります。
・都道府県単位で、個々のこども食堂の再開支援、一般市民・事業者向け立ち上げ支援
・感染症対策アドバイザーの派遣体制の整備(「検討委員会」と連動)
・生活支援(生活困難家庭への臨機応変な直接支援、こども食堂への委託を通じた間接支援)
・フードバンク機能の充実(フードバンク団体との連携も可)、フードドライブ拠点の増加等)
・その他本事業の目的に資する事業

●対象となる団体、対象となる地域
・日本全国の民間の非営利組織(特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等)
・こども食堂の地域ネットワーク団体として、地域(コミュニティ)づくりをしている団体 で、都道府県単位で地域の居場所の包括連携を行うことができる団体
・1 団体 1 申請に限ります。
・法人格を有さない任意団体の応募も可能です。但し、本事業は 連携・協働を推進して頂く前提として、既に一定程度(2年以上を目安)の活動経験、実行体制、意思決定の機関やプロセス が明確になっているかなど十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している団体に対する助成を想定しております。任意団体での応募を検討されている場合は、可能な限り事前にご 相談ください。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は、別紙を参考に必要な書類をご用意ください。


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.04.11 〜 2022.05.02
実施団体
全国こども食堂支援・コンソーシアム
URL
https://musubie.org/news/4972/

お問い合わせ先
全国こども食堂支援・コンソーシアム
Email: kyumin2021conso@musubie.org
担当:山角、葛西、児玉、杉本


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:21 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿
【7月29日締切】2022年度 信州eye基金

 当基金では、遺贈寄付者のご意思に基づき、県内の視覚障がい者の学業・就労支援及び視覚障がいに関わる非営利型民間支援活動 に助成をしていきます。

■助成元:公益財団法人 長野県みらい基金
■分野:福祉、就労・学習支援
■URL:https://www.mirai-kikin.or.jp/

■締切日:2022年7月29日(金)※当日消印有効

当財団では、長野市に在住されていた女性の方からの遺贈寄付を原資に、令和3年度(2021年度)に信州eye(アイ)基金を設立しました。
当基金では、遺贈寄付者のご意思に基づき、県内の視覚障がい者の学業・就労支援及び視覚障がいに関わる非営利型民間支援活動 に助成をしていきます。

<募集要項>
助成対象団体
長野県内を活動拠点とした、特定非営利活動法人・ボランティア団体・公益法人・社会福祉法人・学校法人・地縁組織・協同組合などの公共的活動を行う非営利の団体(社会貢献活動を行うために、企業等で構成する任意団体も該当します)。なお、コース別の要件については次のとおりとします。

(A) 「学びたいを応援」:県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動
・原則として、県内の盲学校(長野・松本)、普通学校の対象児童・生徒に直接支援ができる団体に限ります。
・学校関係団体以外の団体で申請をされるに際しては、事前にご相談ください。

(B) 「暮らしを応援」:県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する活動
・営利を目的とした団体については原則として申請いただけませんが、非営利事業として活動を実施する際には申請いただけます。
・申請に際しては事前にご相談ください。

助成対象となる活動

(A) 県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する次の活動
@ 大学等進学奨学金
A 特別支援教育就学奨励費の国庫補助対象のうち、限度額を超過した費用への補助
B 幅広い学びに対する支援(漢検・英検等将来に活かせる資格取得等)
C その他、県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動

(B) 県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する次の活動
@ 視覚障がいを有する者(先天性・後天性を問わない)の就労支援に関わる支援
A 歩行訓練士、ガイドヘルパー等、視覚障がい者支援に関わる資格取得支援
B 盲導犬の育成及び引退した盲導犬の支援等に資する活動
C 児童・生徒の幅広い学びに対する支援
D 視覚障がい者の支援に資する、施設等のバリアフリー化(点字ブロック、音声案内等)※ただし不特定多数の者が利用する施設等に限ります。
E その他、県内の視覚障がいを有する者への支援に資する活動

助成金額及び採択団体数

(A) 県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動
1団体あたり上限85万円(採択予定数:2団体程度)

(B) 県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する活動
1団体あたり上限85万円(採択予定数:4団体程度)

※本助成の申請に際して自己資金の計上は必須ではありませんが、事業によって計上いただくことは可能です。(例:助成金85万円+自己資金15万円=総事業費100万円)

助成対象となる経費(対象経費)
活動に直接必要な費用、学費等、研修費、改装費、備品購入費(事業の目的に関連する備品)、人件費(活動の実施に必要な範囲に限る)、その他この制度に沿うと判断される使途。


助成の対象とならない経費(対象外経費)
@ 団体の経常的な運営経費・公共料金・交通費など日常的な経費
A 継続的事業で、一部助成しても次回からの見通しが立ちにくいもの
B 高額機器・機材の一部で、助成しても購入できないもの
C 既に終了した事業やその欠損補填
D 本活動期間外に支出した経費
E その他事業を実施する上で適当でないと認められる経費


申請方法

@ 当サイトより、「様式1 助成申請書(PDF形式)・(Word形式)」、「様式2 事業計画書(PDF形式)・(Word形式)」、「様式3 収支予算書(PDF形式)・(Excel形式)」をダウンロードしてください。
A 各項目に入力の上、印刷して押印し、必要書類を添付して、原本は郵送で、電子データはEメールにて、長野県みらい基金 松本事務所「信州eye基金」係まで提出してください。

【原本送付先】※令和4年(2022年)7月29日(金)まで(当日消印有効)
〒390-0852 長野県松本市大字島立1020 松本合同庁舎2階
公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所「信州eye基金」係
TEL:0263-50-5535

【電子データ送信先】※令和4年(2022年)7月29日(金)必着
E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp

※助成に当たっては、公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」への団体登録をいただくことが条件になります(申請に際しては未登録でも可)。登録は採択された後でも構いませんが、登録は随時受け付けておりますので、申請を希望する団体で未登録の場合は早めにご準備をお願いします。なお、公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」への団体登録には登録料2,000円が必要となりますので、申請に際してご承知おきください。


団体登録方法
当サイトから団体登録要綱をご確認ください。
その上で様式による書類(第1号〜第4号)に必要事項を記入し、印刷・押印し、必要書類を添付して、長野県みらい基金 松本事務所に郵送してください。
また、申請書データはPDFに変換せず、長野県みらい基金 松本事務所に送信してください。

審査方法及び助成金の支払い

・事務局による申請要件・資格確認後、第三者審査委員会にて審査します。審査結果は、長野県みらいベース上で公開するとともに、申請団体宛て書面で通知します。
・助成金は、採択後に助成金申請書(様式4)により概算払いにて支払います。事業終了後に精算の手続きを行いますが、助成金に残額がある場合には返還いただきます。
選考の主な視点

(1) 活動の公益性
活動の目的、ターゲットが明確になっているか。また、それらが当助成の趣旨に合致しているか。

(2) 必要性
活動の目的として活動内容が有効か。地域の困難な課題を抱える方々のニーズに沿い、優先的に実施すべきものか。

(3) 実現可能性
活動実施が確実に見込まれるか。その体制が整っているか。

(4) 団体等の適格性
団体等の過去の活動実績がその目的に沿ったものか。団体の経済状況が支援を必要とするものか。
活動報告及び精算

(1) 原則として、活動終了後1ヶ月以内又は令和5年(2023年)4月10日(月)のいずれか早期に到来する期日までに、活動報告書(様式5)及び収支報告書(様式6)を提出してください。各報告書は、取りまとめの上、個人情報を除いて公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」上で公開します。

(2) 収支報告書(様式6)を提出いただく際には、領収書等、実際に経費を支払ったことが確認できる証拠書類(写し)を併せて提出いただきます。

(3) 精算に際して、各予算科目の20%程度の増減などの軽微な変更は可能ですが、それを超える変更が生じる恐れがある場合には事前にご相談ください。
例)消耗品費/申請時の予算額:50,000円 軽微な変更の範囲(増減20%):40,000円〜60,000円

(4) 活動報告書等の審査の結果、当該助成金を他の用途に使用したことが判明した場合等には、交付の決定の全部又は一部を取り消す場合があります。

<問い合わせ先> お問い合わせ・お申し込みは
公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所「信州eye基金」係
〒390-0852 長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階
TEL 0263-50-5535 / FAX 0263-50-6561
E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:17 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿【6月30日締切】

SDGs貢献プロジェクト

 JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。
「SDGs 貢献プロジェクト」では、JT がコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援します。

■助成元:公益社団法人日本フィランソロピー協会
■分野:環境保全、災害救援、その他
■URL:https://www.philanthropy.or.jp/jt/

■締切日:2022年6月30日(木)

申請書の入力の前に、以下の2点を必ずご確認ください
以下の2点を満たさない状態で入力をすると、カレンダーの選択や自動計算等が機能しません。
● 申請書書式をまずパソコンに保存し、Adobe Acrobat Reader DCで開く
 入力可能欄に赤枠がついていない場合は、Adobe Acrobat Reader DCはなく、ブラウザーで開いてる状態ですので、
 Adobe Acrobat Reader DCを立ち上げ、[ファイル] → [開く] から申請書ファイルを開いてください。
● Adobe Acrobat Reader DCが最新版であることを確認する
 アップデートがあると表示された場合は、アップデートをしてください。


本プロジェクトへの申請方法
申請は年2回(6月1〜30日、12月1〜31日)の期間内に受け付けています。
該当期間中に以下の申請フォーム(“申請書”の最終ページにもURLを記載しています)より、“申請書(必要事項を記入済)”、“反社会勢力でないこと等に関する表明・確約書(記名・捺印済)”、および “提出資料” をアップロードしてください。
・申請フォーム: https://secure.philanthropy.or.jp/application/sdgs2022/

※ 問い合わせフォーム・郵送等での申請は受け付けておりませんのでご注意ください。



SDGs貢献プロジェクトに関するお問い合わせ

SDGs貢献プロジェクト外部事務局
(公益社団法人日本フィランソロピー協会内)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:15 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿

【6月15日締切】第38回(2022年度)マツダ財団研究助成 ― 青少年健全育成関係
 工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。
 マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

■助成元:公益財団法人 マツダ財団
■分野:子どもの健全育成、生活支援、学習支援、地域づくり、国際協力、その他
■URL:https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/human_serach/index.html

■締切日:2022年6月15日(水)必着

第38回(2022年度)マツダ財団研究助成募集要項―青少年健全育成関係

1.助成の趣旨

工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

2.助成対象

本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究(基礎的研究を含む)を対象とします。

<助成対象研究分野>
  @ボランティア育成
  A若者の居場所づくり
  B地域連帯、コミュニティづくり
  C自然とのふれあい
  D国際交流・協力
  E科学体験・ものづくり

3.応募資格

日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者(申請者)は、助成申請にあたり、所属機関の代表者(大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等)の承諾を得てください。特に若手研究者(概ね35歳以下)の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません(共同研究者は可能です)。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。

(1) 過年度助成した同一研究テーマで、研究内容に進展がみられないものは、原則として認められませんのでご留意ください。
(2) 同一研究課題で、他財団等から既に助成金を受けている場合、あるいは受ける予定がある場合は、原則的に助成対象として認められませんのでご留意ください。

4.助成金の総額

400万円(1件の上限100万円)

5.助成件数

5〜6件

6.助成期間

1年または2年

・1年助成 2023年4月1日〜2024年3月31日
・2年助成 2023年4月1日〜2025年3月31日
ただし、助成金振り込み後は、直ぐに使用可能です。

7.助成金の支払い

原則として1回

8.助成金の使途

助成金の使途には、器具・備品費、消耗品費、旅費、謝金、その他諸経費が含まれます。ただし、研究メン バーへの謝金は認めていません。

9.応募手続

申請書のフォーマットをこのページ末尾からダウンロードの上、必要事項を記入し、電子申請書を作成してください。
申請書を添付ファイルの形式で電子メールにて送信してください。

申請手続きの詳細につきましては、申請方法をご覧ください。

10.募集期間

2022年4月15日(金)〜2022年6月15日(水)<必着>

11.助成の決定

助成対象者は、選考委員会で選考の上、本財団理事会において決定します。

12.助成決定の通知

助成決定後、研究代表者(申請者)に対し、採否・助成金額および支払時期等をお知らせします。ご通知時期は9月下旬の予定です。採否に関わらず、9月末までには連絡しますので、万が一メールが届いていない場合はお問い合わせください。

(留意事項)

1. 助成対象の採否決定に関するお問合せには、応じかねますのでご承知おきください。
2. 助成金の受領者は次のとおり報告書を、それぞれ所定の用紙によりご提出いただきます。
  (所定の用紙は助成金受領者に対し別途ご連絡いたします)
 ・1年助成 研究結果報告 2024年2月末日
 ・2年助成 研究中間報告 2024年2月末日、 研究結果報告 2025年2月末日
3. 助成金の受領者には研究完了時に、広島における成果報告会において発表していただきます。
  (この際の旅費交通費は別途支給します)
4. 助成中あるいは助成後、研究成果を公表された場合、論文抜き刷り等を添付してご報告ください。

(連絡先)

公益財団法人 マツダ財団 事務局
〒730-8670 広島県安芸郡府中町新地3ー1 マツダ株式会社内
TEL: (082)565−1344(担当 井上)
E-mail:mzaidan.sk@mazda.co.jp
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:14 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿【5月31日締切】


のぞみみらい子ども・若者応援基金


 のぞみみらい子ども・若者応援基金は、のぞみ総合経営グループの一員で、松本市に本社を置く、株式会社財産ネットワークス長野が、「生活に困難を抱える子どもや若者が健やかに育ち、生き生きと生活できる環境をつくりたい」との想いで設立されました。
 「困難を克服して、未来に向かって進むことを支援したい」「これまでの活動に追加して新たな支援を始めたい」そんな事業を行う団体様への助成金になります。

■助成元:公益財団法人 長野県みらい基金
■分野:保健・医療・福祉、子どもの健全育成、その他
■URL:https://www.mirai-kikin.or.jp

■締切日:2022年5月31日(火)※当日消印有効


<募集要項> 助成対象団体

@ 特定非営利活動法人(NPO法人)、ボランティア団体など(規模や、法人格の有無は問いません。)
A 主たる事務所等の所在地が松本地域振興局管内にある団体
B 長野県の寄付サイト「長野県みらいベース」の登録団体であること。
C 昨年度、本助成を受けていない団体であること。
D 助成金の対象となる活動の情報公開に同意いただける団体であること。
E 活動実施後、活動報告書(様式4)の提出及びホームページ(長野県みらいベース等)等への公開に同意いただける団体であること。



助成対象となる活動内容
@ 育児、子育てに関する活動
A 青少年健全育成に関する活動
B ひとり親家庭を支援する活動
C 障がい児を支援する活動
D その他、本制度の目的に沿うと判断される活動


助成金額
@ 1団体あたり上限10万円(8〜10団体を予定)
A 助成率:10/10
助成対象となる経費 活動に係る運営資金、研修費、改装・備品購入費(活動の目的に関連する備品)、人件費(活動の遂行に必要な費用)、その他この制度に沿うと判断される使途。



助成対象とならない経費
@ 団体の運営にかかる日常的な経費
A 他の公的助成を受けている活動経費
B 領収書等により支払額や支払日、使途等が確認できない経費
C 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間外に発生した経費
D その他、活動を実施する上で適当でないと認められる経費


申請の流れ
助成金の応募に当たっては、事前に「長野県みらいベース」への、団体登録が必要です。新規応募を希望される団体は、早めに登録を行ってください。


団体登録について
@ 当サイトより、団体登録要綱をダウンロードする。
A 要綱をよく読み、様式第1号〜4号の各項目に入力後、印刷して必要な欄に押印する。
B 必要な添付書類を同封し、原本は郵送で、電子データをEメールにて、長野県みらい基金松本事務所へ提出してください。

【原本送付先】
〒390-0852 長野県松本市大字島立1020 松本合同庁舎2階
TEL:0263-50-5535  FAX:0263-50-6561

【電子データ送信先】
E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp

長野県みらい基金にて審査を行い、任意団体については面接させていただくことがあります。
審査完了後、登録料(2,000円)の請求書を送付しますので、入金をお願いします。
※団体登録の申請書類一式と、のぞみみらい子ども・若者応援基金の応募書類一式を同封していただいてもかまいません。


応募書類
@ 当サイトより、「様式1・助成申請書」および「様式2・予算書」をダウンロードする。
A 入力後、印刷して必要な欄に押印する。
B 原本は郵送で、電子データをEメールにて、長野県みらい基金松本事務所へ提出する。

【原本送付先】
〒390-0852 長野県松本市大字島立1020 松本合同庁舎2階
TEL:0263-50-5535  FAX:0263-50-6561

【電子データ送信先】
E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp


選考について

「のぞみみらい子ども・若者応援基金」の第三者審査委員会にて審査します。

選考の主な視点

@ 育児・子育て、青少年健全育成、ひとり親家庭支援、障がい児支援に寄与する。
A 上記の対応が確実に行われると判断できる、履行可能な組織。


<募集期間・スケジュール>

申請告知 2022年4月25日(月)
受付期間 2022年4月25日(月)〜5月31日(火)※当日消印有効
結果発表 2022年6月21日(火)

助成金交付 助成団体発表から2022年7月8日(金)までの間

活動実施期間 助成交付日〜2023年3月31日(金)まで

活動報告書の提出
活動終了後1ヵ月以内または、2023年4月30日(日)のいずれか早期に到来する期日までに、「様式4-1・活動報告書」と「様式4-2・収支計算書」を提出してください。
※活動報告書は長野県みらいベースのサイト上に公開します。



<問い合わせ先> お問い合わせ・お申し込みは
公益財団法人 長野県みらい基金「のぞみみらい子ども・若者応援基金」係
〒390-0852 長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階
TEL 0263-50-5535 FAX 0263-50-6561 E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:11 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿【5月31日締切】

地域福祉チャレンジ活動助成
 地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

■助成元:公益財団法人日本生命財団
■分野:保健・医療・福祉、その他
■URL:http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

■締切日:2022年5月31日(火)※当日消印有効

「共に生きる地域コミュニテイづくり」にむけた活動、研究に役立つことをめざして
1.高齢社会助成の趣旨

 ご高承のとおり、私たちは世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。
また人口減少と人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。
 このように複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。
 そこで、この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。

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2.地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨

 本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」へ向けて何よりも求められていることは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
(募集の詳細は募集要項を参照ください)


「地域福祉チャレンジ活動助成」  ・・・・・・・・・・・2022年5月31日(火)

【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 日本生命財団 高齢社会助成事務局
 TEL.06-6204-4013
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿【5月6日締切】


FGF助成
 自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に199件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

■助成元:一般財団法人自然環境研究センター
■分野:環境保全、地域安全、その他
■URL:http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm
応募資格

活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること

対象となる活動・研究

営利を目的としない活動及び研究
活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの
研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる)
個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体
科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。

助成金額と件数 8件程度、総額850万円を予定
応募締切 2022年5月6日(金)



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿【5月6日締切】

令和4年度 人権尊重社会づくり県民支援事業


「長野県人権政策推進基本方針」で掲げる「人権が尊重される長野県」をめざし、県内で活動するNPO、市民団体や個人が、自ら取り組む人権意識向上のための学習会や研修会等の実施経費の一部を支援し、県民自らが学び、実践する機会づくりを促進します。

■助成元:長野県県民文化部人権・男女共同参画課
■分野:人権
■URL:https://www.pref.nagano.lg.jp/jinken-danjo/kenminsien.html

長野県内で活動するNPO、市民団体や個人が自ら取り組む人権意識向上のための学習会や研修会等の開催の経費の一部を支援し、県民自らが学び、実践する機会づくりを促進します。
1応募資格

長野県内に居住する個人及び事務所を有する団体

(但し、営利を目的とする者、宗教活動や政治活動を行うことを目的とする者等は除きます。)

※実行委員会形式での応募の場合、構成団体を明示していただきます。
2募集期間

令和4年4月1日(金曜日)から5月6日(金曜日)まで[消印有効]

※電子メールにて応募書提出の場合は、締切日中に当課で受信したのものを有効とします
3補助対象事業

人権意識向上を図るために行う以下の事業を対象とし、原則として補助金交付決定

(6月中旬を予定)以降に着手し、令和5年3月31日までに完了するものとします。

講演会、研修会、学習会フォーラム、映画上映会等の開催


県民誰もが参加できるものであること

参加者がおおむね20人以上見込まれ、営利を目的としないもの

映画上映会を実施する場合には、併せて講演を行うなど参加者の理解を深める取組みを実施すること

【参加者が実施団体等の会員のみを対象とした事業は補助対象外とします。】

リーフレット、冊子、ビデオなどの啓発資料作成




人権意識の向上を図る研修会、講演会、学習会、映画上映会などで、県民誰もが参加できるもの

作成した資料を県民へ広く配布または使用して啓発活動を行うものであり、営利を目的としないもの



(例)講演会等の内容をまとめた資料(映像・印刷物)、様々な人権課題について調査取材したものをまとめた資料(映像・印刷物)

【単に活動団体等の広報にとどまるものは補助対象外とします。】



これまでの補助実績はこちら
4選定方法

提出いただいた応募書を審査の上、補助事業を選定します。

なお、予算に限りがあるため、予算額を超える応募があった場合は、「令和4年度人権尊重社会づくり県民支援事業募集要綱」に定める審査会による審査により補助事業及び補助額を決定します。
5補助金額

補助対象経費の2分の1以内(補助限度額1事業50万円)


6応募手続

応募書を人権・男女共同参画課まで郵送、持参、又は電子メールにより提出してください。

(電子メールにより送信いただいた場合は、確認のため、メール送信後に人権・男女共同参

画課までその旨連絡してください。)

応募数は1団体(個人)当たり1件とします。


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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