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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2021年11月30日(Tue)]
✿助成金情報✿2024.10.18
第 17 回「TOTO 水環境基金」(国内)


■内容/対象
 TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水に関わる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。

【国内】
 地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。

【海外】
 地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を実現する契機となることを期待します。

助成の対象となるもの
【国内】
地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
【海外】
各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践


募集期間
2021.09.02 〜 2024.10.18
実施団体
TOTO 株式会社
URL
https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm

お問い合わせ先
団体名 TOTO 株式会社
担当者名 総務本部 総務部 総務第一グループ:迫下、河村、原
所在地 〒802-8601 北九州市小倉北区中島 2-1-1
電話 093-951-2224
FAX 093-951-2718


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるい
は中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 08:33 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2021年11月30日(Tue)]
✿助成金情報✿2022.03.31

地域助け合い基金【随時募集】



新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。
 そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。

1.基金の原資
全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金

2.期間と総額
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。

助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。
お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。

3.対象とする活動
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

4.助成額
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円

5.助成の回数
助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。

6.助成の対象
法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

募集期間
2021.05.28 〜 2022.03.31
実施団体
公益財団法人さわやか福祉財団
URL
https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/

お問い合わせ先
公益財団法人さわやか福祉財団  
 〒105-0011
 東京都港区芝公園2−6−8 日本女子会館7階
 電話 03(5470)7751 FAX 03(5470)7755
 E-mail:mail@sawayakazaidan.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるい
は中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 08:33 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2021年11月30日(Tue)]
✿助成金情報✿2022.03.31

クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務
※事前相談を随時受け付けております。お気軽にご相談してください。

<概要>
地方公共団体とMINTO機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、クラウドファンディングにより個人等から資金提供を受ける住民等によるまちづくり事業(景観形成・観光振興等)に対して助成を行う。

<対象>
支援の対象となるまちづくりファンドの種類
 ・地方公共団体が設置する基金
 ・公益法人(公益財団法人又は公益社団法人)
 ・公益信託
 ・市町村長が指定するNPO等の非営利法人 ※1
 ・指定まちづくり会社 ※2
 ・復興まちづくり会社 ※3

なお、MINTO機構からの資金拠出時にはファンド組成されている必要があるが、応募する時点ではファンド組成は予定で構わない。
また、ファンドの資産は、まちづくり事業の助成等のほか、ファンド設置者(地方公共団体を除く)がファンドの運営を開始するために必要となる初期費用にも使用できる。

※1:市町村長が指定するNPO等の非営利法人とは、都市再生推進法人、中心市街地整備推進機構、景観整備機構、防災街区整備推進機構、緑地保全・緑化推進法人等として指定された非営利法人をいう。
※2:指定まちづくり会社とは、都市再生推進法人として指定されたまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社。
※3:復興まちづくり会社とは、別に定める要件に適合するものをいう。(特定被災地方公共団体である市町村関連)

<補助率・額>
MINTO機構の拠出金額の限度は次の@Aのうち最も少ない金額
@まちづくりファンドの規模、助成の対象等を考慮し、最大1億円まで
A当該まちづくりファンドの総資産額(MINTO機構拠出分を含む※)の1/2

※応募の時点では拠出予定で構わない。


※詳細はWEBサイトをご覧ください。
募集期間 2021.10.27 〜 2022.03.31
実施団体
一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)
URL
http://www.minto.or.jp/products/fund.html
お問い合わせ先
一般財団法人民間都市開発推進機構 まちづくり支援部
TEL:03-5546-0797  FAX:03-5546-0794

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるい
は中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 08:32 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2021年11月30日(Tue)]
✿助成金情報✿2022.02.20
柴田義男 千惠子基金(経済的困難を抱えた子どもやその家族を支援)
内容
■目的
 この事業は日成化成株式会社の寄付を活用して、子どもの健全育成に資する事業をサポートするものであります。経済的困難を抱えた子どもやその家族を支援対象とする団体に助成を行い、活力あふれ個性豊かな子供たちの未来を明るいものにするための支援を行ないます。

■助成対象
:日本国内において実施される活動で、以下の要件をすべて満たしている団体
 1.経済的に困難何な状況下におかれた子どもやその家庭へのサポート事業であること
 2.上記内容の事業を行う団体を設立してから3年以上経過している団体(2022年2月末時点)
 3.営利を目的としない事業を行う団体であること(法人格の有無を問わない)

■助成件数:3件程度
■助成額:1件当たり上限30万円



※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間   2021.11.20 〜 2022.02.20
実施団体  (公財)公益推進協会
URL
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2

お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会「柴田義男 千惠子基金」事務局

〒105-0004
東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL:03-5425-4201
FAX:03-5405-1814
e-mail: info@kosuikyo.com


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるい
は中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 08:31 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2021年11月30日(Tue)]
✿助成金情報✿2022.01.12
小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠> 第5回

小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。


【公募期間】 ※詳細は「6.申請手続きの概要」をご覧ください。
公募は通年で行っており、以下のとおり、複数回の締切を設けています(受付締切時間はいずれも17時)。なお、日程は予定であり、変更する場合がありますので、事務局ホームページより最新の状況を御確認ください。
締切間際の申請は非常に混み合うことから、スムーズに申請できない場合がありますので、余裕を持って申請してください。
第5回:2022年 1月12日(水)
※第6回:2022年 3月 9日(水)

※特定非営利活動法人は、特定の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造
業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。
@法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること(法人税確定申告書別表 1 及び別表4(簡易様式)提出が必須です)
A認定特定非営利活動法人でないこと


【相談窓口】
申請時における添付書類等で不明点がございましたら、コールセンターによる電話相談のほか、商工会・商工会議所でのご相談も可能です。

【お問い合わせ先】
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター
電話番号:03-6731-9325 ※受付時間:9:30〜17:30(※土日祝日、年末年始を除く)
※お問い合わせが集中した場合に繋がりにくくなることがあります。また、お問い合わせ内容によっては、回答に時間を要する場合がありますので、予めご了承ください。


※詳細はWEBサイトをご覧ください。
募集期間  2021.11.22 〜 2022.01.12
実施団体
独立行政法人中小企業基盤整備機構
URL
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

お問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター
電話番号:03-6731-9325 ※受付時間:9:30〜17:30(※土日祝日、年末年始を除く)
※お問い合わせが集中した場合に繋がりにくくなることがあります。また、お問い合わせ内容によっては、回答に時間を要する場合がありますので、予めご了承ください。



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるい
は中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 08:27 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2021年11月30日(Tue)]
✿助成金情報✿2021.12.31
SDGs 貢献プロジェクト (後期)

JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能
な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。
「SDGs 貢献プロジェクト」では、JT がコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援します。

2.助成の対象となる団体
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
大丸1 原則、法人(営利/非営利等の法人格は問わない)であること
大丸1 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
大丸1 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
大丸1 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと

3.助成の対象となる事業
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能
な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。
大丸1 「格差是正」:人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
大丸1 「災害分野」:災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
大丸1 「環境保全」:様々な天然資源の維持につながる事業

4.助成概要
(1) 助成期間
1 年間とします
6 月募集:同年 10 月〜翌年 9 月の 1 年間
12 月募集:翌年 4 月から翌々年 3 月の 1 年間
助成により実施した事業の実績を総合的に勘案し、継続助成を行う場合があります
※継続助成の場合でも再度選考を実施し、同一事業に対する助成は最長 3 年間とします
(2) 助成金額
助成金額は 1 法人 1 事業を対象とし、上限 200 万円
(3) 対象となる経費
申請事業に関わる事業費
※対象費目及び要件については、申請書記入例に記載の「助成対象となる費目」をご参照ください
(4) 対象外となる経費
申請法人の運営自体に必要な費用(事業所家賃・水道光熱費・通勤交通費等)
申請事業と直接的な関りのない経費(他業務に係る人件費等)
2
申請事業と直接的な関りのない物品の購入費(他業務にも使用する設備や機材の購入・維持費等)
(5) その他
申請事業にて、他の助成金や補助金を受けることは可能ですが、JT の助成金と同一使途での併用は
不可とします


募集期間  2021.12.01 〜 2021.12.31
実施団体
公益社団法人日本フィランソロピー協会
URL
https://www.philanthropy.or.jp/jt/

お問い合わせ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
SDGs 貢献プロジェクト外部事務局
https://www.philanthropy.or.jp/jt/

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるい
は中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 08:26 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2021年11月30日(Tue)]
✿助成金情報✿
第3回パイロットクラブ チャレンジ助成金

一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト(日本地区)は、地域社会に前向きの変化を
もたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。
 パイロットクラブは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金事業を行います。
 応募を希望される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ申請書に記入し期限までにご提出ください。

● 応募資格 :
共生社会を目指して、福祉向上に関わる活動実績が3年以上のボランティア団体
※法人格の有無は問いません。

※詳細は募集要綱をご覧ください。
募集期間  2021.10.01 〜 2021.12.31
実施団体
一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト
URL
https://www.pijd1951.org/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85-1/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/

お問い合わせ先
E メール: pilot.international.japan@gmail.com
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるい
は中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 08:25 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2021年11月30日(Tue)]
✿助成金情報✿2021.12.28


農林水産省 フードバンク支援事業(食品受入能力向上緊急支援事業の募集について)

■内容/対象

第3回募集:
募集期間:令和3年10月1日〜令和3年12月28日
補助対象期間:令和3年1月8日〜令和3年12月31日

2.対象
本事業に応募することができる者は、フードバンク(食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、子ども食堂等にこれを無償で提供するための活動を行う団体)であって、次の全ての要件を満たすものとします。

1 食品の取扱いに当たって「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」(農林水産省公表資料)に基づく又は準じた取扱いを行っていること。

2 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。

3 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。

4 本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

5 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。

6 法人等(個人、法人及び団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。


5.内容
フードバンクにおいて、未利用食品の受入れ・提供を拡大するために必要な運搬用車両、一時保管用倉庫(冷蔵庫・冷凍庫を含む。)、入出庫管理機器等の賃借料の経費を支援します。


募集期間  2021.10.01 〜 2021.12.28
実施団体 農林水産省
URL
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210324_184-1.html
お問い合わせ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課
(北別館6階ドアNo.北 610)
電話:03-3502-8111(内線:4319)
FAX:03-6738-6552

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるい
は中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 08:25 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2021年11月30日(Tue)]
✿助成金情報✿ 2021.12.10
消費者スマイル基金 第9回助成事業

このたび、皆様から頂戴したご寄付をもとに、第9回助成事業を下記要領で実施いたします。対象となる活動をされている団体の皆様からの申請をお待ちしています。


1.特定適格消費者団体・適格消費者団体・適格消費者団体をめざす団体向け

助成対象・金額
 以下の4つの事業を助成対象とします(助成額は総額上限100万円です)。

(1)共通義務確認訴訟を提起した特定適格消費者団体の被害回復関係業務
(2)裁判外で被害回復を実現した特定適格消費者団体の被害回復関係業務
(3)第8回助成募集締切(2021年6月18日)後、2021年12月10日の間に差止請求訴訟の提起(第1審、控訴審、上告審)を行った適格消費者団体の差止請求関係業務
※控訴審、上告審の助成については、第1審より減額した助成となります。また、過去に申請がなく、コロナ禍で申請準備が困難であったことが判断できれば、2020年12月11日以降6月18日以前の訴訟でも、受け付けることとします。事前にご連絡ください。
(4)法人格を有する消費者団体(適格消費者団体を目指す団体等)が行う消費生活相談・情報提供および第8回助成募集締切(2021年6月18日)後、2021年12月10日の間に事業者に対する不当行為是正等の申し入れ業務
※過去に申請がなく、コロナ禍で申請準備が困難であったことが判断できれば、2020年12月11日以降6月18日以前の訴訟でも、受け付けることとします。事前にご連絡ください。


2.消費者団体・NPO法人・学校法人・生協・労組等で消費者向けに活動している団体向け

■助成対象・金額
 以下、次の事業を助成対象とします(助成額は総額上限20万円です)。

インターネット通信販売トラブルの無料相談・学習会、学習資料作成・配布・掲示
(今や消費者相談の3割以上を占める「インターネット通販」に伴う消費者被害を受けた方々向けに、無料の相談、学習会、学習資料等により情報提供を行うことを目的とします。)

相談形式:
無料の電話相談、面談相談、メール相談など形式問わず。
※弁護士が行う一般的な法律事務にあたらないことが前提です。
学習資料形式:
印刷物、WEB上のデータなど形式問わず。
期間:
2021年9月〜2022年6月末日までの間(連続でなくとも可、常設も可)。
助成金額:
1回・1日1万円、1団体上限5万円。
助成費用:
相談業務は電話等回線開設費、通信費、人件費、宣伝費、一時的な事務所スペース賃貸料、など(常設で受付を行っている場合も含む)。
学習会は費用全般、学習資料は制作費実費、WEB上掲載料、配送料など実費。
※法人格がない団体でも、応募できます。


※詳細はWEBサイトをご覧ください。
募集期間  2021.10.01 〜 2021.12.10
実施団体
NPO法人消費者スマイル基金
URL
https://www.smile-fund.jp/subsidy/


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるい
は中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 08:24 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2021年11月30日(Tue)]
✿助成金情報✿2021.12.02
2022年度 地球環境基金助成金

地球環境基金では、民間団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。

◯対象となる団体
 (1)特定非営利活動法人
 (2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
 (3)任意団体(ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る)
    1.定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
    2.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
    3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
    4.活動の本拠としての事務所を有すること。
    5.活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

◯対象地域
 日本国内(ハ案件)
 開発途上地域(イ・ロ案件)
 ※開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。
 ※イ・ロ・ハ案件は下部「活動区分」を参照してください。

◯活動区分 どれか1つを選択
         イ案件 ロ案件     ハ案件
  団  体  日本国内      海外    日本国内
  活動地域  開発途上地域  開発途上地域  日本国内

◯対象となる活動分野
 環境保全に関する幅広い分野を対象
  a. 自然保護・保全・復元
  b. 森林保全・緑化
  c. 砂漠化防止
  d. 環境保全型農業等
  e. 脱炭素社会形成・気候変動対策
  f. 循環型社会形成
  g. 大気・水・土壌環境保全
  h. 総合環境教育
  i. 総合環境保全活動
  j. 復興支援等
  k. その他の環境保全活動
  ※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。

◯活動形態
 a. 実践活動
 b. 知識の提供
  ・普及啓発
 c. 調査研究
 d. 国際会議

◯活動形態
 a. 実践活動
 b. 知識の提供・普及啓発
 c. 調査研究
 d. 国際会議

◯対象期間
2022年4月1日〜2023年3月31日

■助成金額
50万円〜1200万円(1年間)
助成金額は、助成メニューにより異なります。

※詳細はURLをご覧ください。

===説明会===
★2022年度助成金説明会の開催★
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html
今年度は、各会場でテーマを設定し、助成プロジェクトの事例紹介も予定しています。

募集期間  2021.11.11 〜 2021.12.02
実施団体
独立行政法人環境再生保全機構
URL
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html

お問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
TEL:044−520−9505
FAX:044−520−2192
E-mail:kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ:https://www.erca.go.jp/jfge/


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