✿助成金情報✿2025.05.29


２０２５年度ニッセイ財団 地域福祉チャレンジ活動助成
【助成対象】
次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)

1.助成テーマにﾁｬﾚﾝｼﾞする意欲がある団体
2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
3.１年以上の活動実績がある団体

【活動助成のテーマ】
次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民 の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた チャレンジ活動
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、 安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに 向けたチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者 に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や 社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

【助成期間】
２０２５年１０月から２年

【助成金額】
1団体最大４００万
（１年最大200万）

【助成予定件数】
３〜４団体程度


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2025.03.01 〜 2025.05.29
実施団体
公益財団法人 日本生命財団
URL
https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html


お問い合わせ先
ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
�� 06-6204-4013 (平日10時−17時)
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025.9.30

副業・兼業人材活用促進事業補助金
人口減少社会においては企業の人手不足が深刻な課題となります。既存の社内体制にこだわらず、大都市圏のIT人材等を活用し、付加価値労働生産性の高いビジネスモデルへ転換していくことが、企業の維持、発展に必要となります。

長野県では、副業・兼業人材の活用を通じた県内事業者の付加価値労働生産性向上を支援するため、「副業・兼業人材活用促進事業補助金」を実施します。

詳しくはこちら
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/chusho/fukugyohojokin.html

目　的
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、「プロ拠点」という。）による地域企業に対する経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、プロフェッショナル人材を副業・兼業形態で地域企業にマッチングし、企業の課題解決を実現する。

補助対象者
県内に本社又は主たる事業所を有する事業者で、プロ拠点を通じて副業・兼業形態でプロフェッショナル人材と業務に関する契約を締結した者

受付期間
令和7年4月3日（木曜日）から令和7年9月30日（火曜日）まで
※令和7年4月1日以降に、プロ人材と契約し、プロ拠点に報告した案件に限ります。
※交付申請額の合計が予算上限に達した場合には、受付を終了します。

申請先
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点あて申請
メール送付先：office（あっとまーく）nagano-pro.com
郵送・持参先：〒380-0838　長野県長野市県町584（一般社団法人長野県経営者協会内）

補助金に関する問合せ先
長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2
TEL：026-235-7195
E-Mail：keieishien@pref.nagano.lg.jp


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025.7.25
令和７年度長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金の募集
　地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費を補助します。
詳しくはこちら
https://www.nice-o.or.jp/info/info-62120/


１　対象事業
�@社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすこと

　　（１）次の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業である
　　　　　こと
　　　　　　ア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連　イ）買物弱者関連
　　　　　　ウ）地域交通関連　　エ）社会教育関連　　オ）子育て支援
　　　　　　カ）環境エネルギー関連　キ）社会福祉関連　ク）困難を有する若者・就労支援
　　　　　　ケ）その他本県の地域課題として特筆できるもの
　　（２）事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
　　（３）地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと
　　（４）創業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル
　　　　　技術を活用していること

�A長野県内で実施する事業で、令和７年４月１日から令和８年１月３１日までに新たに創業する事業
　または令和７年４月１日から令和８年１月３１日までにSociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二
　創業する事業であること
　　　※Society5.0関連業種・・・AI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AR、キ
　　　　ャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)の研究
　　　　成果を活用し、新たなシステムづくりに関連する業種
　　　　事業承継・・・代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと
　　　　第二創業・・・同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むこと
２　対象者
次の要件のいずれにも該当する方が対象です。
　�@令和７年４月１日から令和８年１月３１日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会
　　社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、一般社団法人、特定非営利活動法人等
　　の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
　�A長野県内に居住している方もしくは令和８年１月３１日までに長野県内に居住することを予定され　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ている方
　�B法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
　�C法令順守上の問題を抱えていないこと
　�D申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有す
　　る者ではないこと
※　本支援金は個人事業を法人化すること（法人成り）及び地域おこし協力隊任期の最終年度もしくは任期終了翌年度等
他国庫補助金の支援対象となる場合、長野県の他の同趣旨の補助金もしくは市町村が実施しているものであってその一部
に国庫補助金が含まれている補助金との併給は対象外です。また、フランチャイズ事業の単純展開は採択対象としていません。
３　補助金額及び補助率
補助金額：最大２００万円　補助率：２分の１以下
４　公募期間
一次募集：令和７年４月１０日（木）から令和７年５月１６日（金）受付分　
二次募集：令和７年６月２日（月）から令和７年７月２５日（金）受付分　
※書類審査、面談審査を実施し、採択を行います。なお、面談審査の日程は下記のとおりです。
一次募集：６月１８日・１９日　　二次募集：８月２１日・２２日
５　補助対象期間
交付決定日から令和８年１月３１日までに実施する補助事業部分
交付決定日の目安・・・一次募集：令和７年７月上旬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　二次募集：令和７年９月中旬
※交付決定日より前に発注・支出した経費は対象になりません。
　補助対象経費の詳細は下記の募集案内を参照してください。　
　創業支援金は、創業等から補助対象事業の完了報告を受け、完了検査により額の確定後に支払いま
　す。前金払・概算払・部分払は行いません。
６　申請方法
応募様式は、下記９「申請書類」のとおりです。
提出先は郵送又はメールで行ってください。
いずれも到着日を受付日とします（期日厳守）。

郵送・・・・下記１０「お問い合せ先」へ提出
メール・・・下記１０「お問い合せ先」へ件名を「創業支援金申請（申込者名）」として提出
　　　　　　（添付書類は10MB以内としてください）（書類はすべてPDF形式としてください）
提出時の注意事項（必ずご確認ください）
１　提出する書類は全てPDF形式となっているか（メールの場合）
２　補助対象経費内訳書の欄が下記のとおり間違いなく記載されているか
　　「事業に要する経費」は消費税込、「補助対象経費」は消費税抜の記載です。
３　添付書類は完備されているか
４　別紙１　事業計画書は10枚以内となっているか
５　申請要件は合致しているか
　　※昨年度以前に個人事業を開始している場合は第二創業の申請もしくは新規法人にて創業とする
　　　必要があります。
１０　お問い合わせ先
公益財団法人長野県産業振興機構　経営支援部　担当：萩原
〒380-0928　長野県長野市若里1−18−1　長野県工業技術総合センター3階
TEL：026-227-5028　FAX：026-227-6086
メールアドレス：keieishien[at]nice-o.or.jp
＊メールの件名に「長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金」と記載してください。
＊迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを[at]と表示しています。送信される場合は[at]を@に置換えてください


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿
令和７年度ウッドチェンジ普及促進支援事業の募集
二酸化炭素の排出抑制やゼロカーボンの取組により、国産材（県産材）に対する関心が高まる中、生活用品等をプラスチック・金属製品から木質製品への転換（チェンジ）する格好の機会と捉え、県産材製品の需要拡大や魅力向上に繋げる取組を支援します。

1　募集期間
令和７年４月23日（水曜日）から５月30日（金曜日）まで（当日消印有効）
2　対象となる事業
次のテーマに沿った以下の提案を募集します。
　テーマ：「家の中の暮らしに木を取り入れることができる生活用品」
区分１　県産材製品の販路開拓・拡大、新規市場への参入に関する取組
区分２　県産材製品の魅力向上（新製品の開発・製品の改良）に関する取組
※区分２のみの応募は、不可とします（区分２は必ず区分１とセットで提案してください）。
3　事業の対象となる方
民間事業者・団体等（国又は地方公共団体を除く。）
4　事業実施期間
補助金交付決定日から令和８年（2026年）２月27日（金曜日）まで
5　補助率等
事業費の２分の１以内（補助額の上限：100万円/件）
6　応募方法
（１）以下に掲載してある「令和７年度ウッドチェンジ普及促進支援事業募集要領」等を御確認ください。
　　※ホームページのほか、地域振興局林務課、県産材利用推進室でも募集要領等を入手できます。
（２）対象施設が所在する地域を管轄する地域振興局林務課へ応募書類を提出してください。
※応募書類は、郵送、持参、メールのいずれかにより提出してください。

詳しくはこちら
https://www.pref.nagano.lg.jp/mokuzai/07woodchange.html

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✿助成金情報✿2025年4月30日14:00以降、随時受付。


2025年度 東京芸術文化鑑賞サポート助成



詳しくはこちら
https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/what-we-do/support/grants/grant-for-accessibility/74248/

2025年度 東京芸術文化鑑賞サポート助成 公募中 オンライン申請
誰もが芸術文化を楽しむことができる社会を実現するため、芸術文化事業を実施する民間団体等によるアクセシビリティ向上を目的とした取組について支援します。サポートを必要とする鑑賞者・参加者に対する鑑賞支援の取組事例を増やし、芸術文化に触れるきっかけを生み出すとともに、芸術文化へのアクセシビリティ向上の必要性について、広く社会全体に普及していくことを目指します。
2025年度は、今秋開催される世界陸上・デフリンピックを契機に、鑑賞サポートの一層の普及を図るため、「2025 機運醸成枠」を新設するなど助成を拡充します。また、今年度からは申請団体の団体要件を、東京都内から日本国内に所在することと緩和し、東京都内で実施される展覧会や公演等における民間団体等の鑑賞サポートの取組をさらに後押しします。
なお、本助成事業は、助成金による支援を東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」による講座受講や相談対応等の支援と連動して提供します。
※ここでの鑑賞サポートとは公演や展覧会の鑑賞体験、イベントやプログラムの参加体験を豊かにするための環境整備のことで、誰もが芸術文化の鑑賞に参加・申し込みしやすくする、作品、上演等を鑑賞しやすくするためのサポートとしています。
申請受付期間：2025年4月30日（水）より随時受付
※なお、本助成事業は助成金交付決定額の総額が予算の上限に達した時点で募集を終了します。

東京芸術文化鑑賞サポート助成
【対象団体】
　日本国内に本部事務所や本店所在地が存在する芸術団体、民間団体、実行委員会、劇場・ホール等
【対象となる実施期間】
　2025年7月1日以降に開始し、2026年6月30日までに終了する事業
【支援内容】
　鑑賞サポートにかかる費用について、150万円を上限として、実費を支援（助成率10/10）
【申請受付】
　2025年4月30日14:00以降、随時受付。
　ただし、採択総額が予算の上限に達した時点で終了
東京芸術文化鑑賞サポート助成 2025機運醸成枠
【対象団体】
　日本国内に本部事務所や本店所在地が存在する芸術団体、民間団体、実行委員会、劇場・ホール等
　上記に加え以下2点の要件
　�@集客規模等、波及効果の大きな事業の実施
　�Aキャンペーン（※）広報等への協力
　※2025年9月から12月の期間、都内文化施設や展覧会・公演等と一体となってアクセシビリティ向上に取り組むとともに、さらなる普及に向けた機運醸成を図るもの。詳細は5月末頃公表予定。
【対象となる実施期間】
　2025年9月1日から2025年12月31日の期間に鑑賞サポートを実施する事業
【支援内容】
　鑑賞サポートにかかる費用について、300万円を上限として、実費を支援（助成率10/10）
【申請受付】
　2025年4月30日14:00以降、随時受付。
　第1回目の審査会のための申請は、2025年6月30日までに完了してください。
　ただし、採択総額が予算の上限に達するまで、状況に応じて申請を受け付けます。
実施場所
東京都内
対象となる分野
東京都内で実施される以下の分野の公演や展覧会など、一般観客に公開されているもの
音楽、演劇、舞踊、美術、写真、メディア芸術（映像・映画、マンガ、アニメ、ゲームなど）、伝統芸能、芸能、生活文化（茶道、華道、書道など）、特定のジャンルにとらわれない芸術活動（複合）等
アクセシビリティ講座2024「鑑賞サポート入門」の受講
申請にあたっては、東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」のアクセシビリティ講座2024「鑑賞サポート入門」（※）を申請事業の制作担当（鑑賞サポート担当含む）の方に受講していただく必要があります。
（各30分程度、字幕、手話付）
1）基礎知識編
　鑑賞サポート推進の目的・意義、現場からの声「鑑賞サポートを推進する上で大切なこと」事例紹介
2）視覚障害者編
　鑑賞サポートの案内（予約から来場・鑑賞・終了まで）や、サポート・ツール等の紹介
3）聴覚障害者編
　鑑賞サポートの案内（予約から来場・鑑賞・終了まで）や、サポート・ツール、手話等の紹介
※特設ウェブサイト内の申請フォームページ、あるいは東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」公式YouTubeチャンネルをご覧ください。
※アクセシビリティ講座2024「鑑賞サポート入門」受講確認シートを必ず提出してください。
申請方法
申請書類はオンラインで提出していただきます。
「東京芸術文化鑑賞サポート助成」特設ウェブサイトより手続きを行ってください。
本件に関するお問い合わせ
「東京芸術文化鑑賞サポート助成」事務局
TEL：03-6869-6609（平日10:00〜18:00）
E-MAIL：info@act-kansho.support

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✿助成金情報✿2025.5.30

未来につなぐふるさと基金

詳しくはこちら
https://www.public.or.jp/project/f0104

未来につなぐふるさとプロジェクト」とは
キヤノンマーケティングジャパングループでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。
その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の市民団体と協働し、生物多様性保全の実現を目指してまいります。


基金の目的
本基金は、生物多様性の損失に歯止めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO等の市民による環境保全活動を支援します。本基金は、NPO等の市民による環境保全団体が行う、生物多様性の価値や保全活動の効果（有効性）を実証する調査活動、管理計画やモニタリング計画の策定等に対して助成を行うことを通じ、市民による環境保全活動の専門性を高め、継続的、効果的に取り組むための組織基盤を強化することを目的とします。

※本基金は2024年度よりリニューアルを行いました。2022年度以前は、生物多様性に関する市民参加型プログラムの開催を支援していました。

支援内容
・1件100万円／年を上限とする助成金

　（申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。）

・助成期間：最大3年間
　1年目：2025年8月1日〜2026年7月31日
　※ 2年目以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。
・助成対象団体数：３団体

・助成対象活動
里地里山、湿地、森、林、海、水辺、特定植物群落、水源涵養など多様なエリアにおける活動を拝承とします。
各年度の活動では、下記の活動を２〜３選択し、組み合わせて実施してください。下記の活動領域を全てカバーする必要はありませんが、管理保全の実践活動のみの助成申請はできません。

＜活動領域＞
�@ 活動対象地域の生物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動
�A 調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定
�B 生物多様性の管理保全活動の実践
�C 持続可能な維持管理体制の整備
�D 人材育成（環境教育、自然観察会、インストラクター育成などを含む）
�E モニタリング計画の策定と実施（管理活動の有効性の確認）

応募情報
◯ 応募期間
2025年4月18日（金）〜5月30日（金）17:00

基金に関するお問い合せ
応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。
お問い合わせは2025年5月29日（木）17:00までの受付となります。



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年4月1日〜2025年6月5日
トヨタ財団2025年度 国内助成プログラム
テーマ：「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」

詳しくはこちら
https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/

プログラムの趣旨
私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。

他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況が進んでいます。

歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。

このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

≪2025年度助成カテゴリー≫

１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成

２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり

市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。

応募方法　　トヨタ財団のHPよりWEB応募のみ
お問い合わせ先　　gp4ca@toyotafound.or.jp


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年5月1日〜2025年6月30日

2025年度(第51回)丸紅基金社会福祉助成金

社会福祉法人丸紅基金（理事長：堀江 順／以下、「丸紅基金」）は、2025年5月1日より添付募集要項のとおり、総額3億円の社会福祉助成金申込の募集を開始します。

丸紅基金は、日本の社会福祉向上に寄与することを目的として、1974年に丸紅株式会社（以下、「丸紅」）の出捐により設立されました。1975年より、全国の社会福祉活動に従事する施設・団体に対し毎年助成を実施し、昨年度までの助成累計は、3,044件、52億5,000万円となっています。

助成先は、障がい者、児童・青少年、高齢者関連の支援をはじめ、引きこもり支援・生活困窮者支援、子ども食堂・地域コミュニティ活動に従事する団体等、多岐にわたります。民間基金の特質を生かし、行政の手が届きにくいと思われる案件や、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる先駆的・ユニークな案件、天災の影響を受けた団体は特に積極的に採択しています。

丸紅基金の助成金は、丸紅からの出捐金と丸紅基金の資産運用収入、丸紅および丸紅グループの役員・社員・元社員の募金組織「100円クラブ」による個人寄付金、丸紅からのマッチングギフト、丸紅ギャラリー入館料等を原資としており、企業と個人が協力して支える枠組みです。丸紅グループと丸紅基金は、今後も「人がいて、夢がある」社会の実現を目指して、助成活動を続けていきます。


実施団体　　丸紅基金
関連URL　　　https://www.marubeni.or.jp

当基金の助成は、わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備するものを対象とします。
・明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること（内容が不統一とみなされる場合は採択の対象となりません）
・助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
　（2025年12月から2026年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了されるものが対象）
・家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
・申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成（クラウ　ドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと

【お問い合せ先】社会福祉法人丸紅基金　事務局
　住　所　：〒100−8088　東京都千代田区大手町一丁目4番2号　丸紅ビル
　電　話　： 03-3282-3835・7592　　FAX ： 03-3282-9541
　E- mail　： mkikin@marubeni.com　
　H　　P ： https://www.marubeni.or.jp/

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿
2025年4月14日〜2025年5月31日

第3回「未来の介護基金」
詳しくはこちら
https://np-foundation.or.jp/information/000274.html

「未来の介護基金」は、介護業界で活動する法人が、高齢者にとって理想の介護・自立支援を模索し実現する活動を助成いたします。

【助成対象事業例】
• 高齢者のQOLを向上する介護サービスやケアプログラムの開発
• 高齢者の身体や気力の衰えを緩和し、社会生活を支援するケアの提供
• ロボットやデジタルツール開発・活用による高齢者の自立促進や見守り事業
• 同居家族がいる在宅高齢者やその家族を対象とした介護支援サービス
• 介護を受けている高齢者の社会参加を促す取り組み
• 介護施設職員が思い描く理想的なケアのトライアル
• 重度要介護者に対し、介助以外の文化的な体験などの提供
• その他新しい介護を作り出すための活動
• 上記を実現するための中間支援、コミュニティやプラットフォームの構築

【助成金の対象となる経費】応募事業の実施に必要な費用全般
• 応募事業に従事するスタッフ等の人件費（法定福利費含む）
• 消耗品費、通信運搬費、印刷製本費等、応募事業の運営に必要な事務局経費
• 外部の専門家への諸謝金、委託経費（申請額合計の50％を上限とする）
• ソフトウェアや機材のリース代、購入費
• その他、必要な経費

※基金の趣旨および助成対象や経費の詳細等につきましては、必ず募集要項をご確認ください。
ダウンロード：第3回未来の介護基金_募集要項

お問い合わせは、当財団の代表メールアドレスに事務局宛てにお送りください。
代表メールアドレス： info(アットマーク)np-foundation.or.jp　（(アットマーク)は@に変更してください）


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年4月9日〜2025年6月4日

社会技術研究開発事業　ケアが根づく社会システム　
において、2025年度の提案募集を開始いたします。

【概要】広義のケアの価値を、その背景等を含め多様な視点から科学的に解明し、ケアの価値を可視化するための研究開発ならびに、見出されたケアの価値を実社会の現場で実践する活動を通じ、「他者や環境を気にかけ、共にある」コミュニティやインフラの実現を目指します。
【募集期間】2025年4月9日（水）〜2025年6月4日（水）正午

詳しくはこちら
https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2025.html


お問い合わせ先　　
社会技術研究開発センター　企画運営室　募集担当
E-mail：boshu@jst.go.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年4月9日〜2025年6月4日

社会技術研究開発事業　ケアが根づく社会システム　
において、2025年度の提案募集を開始いたします。

【概要】広義のケアの価値を、その背景等を含め多様な視点から科学的に解明し、ケアの価値を可視化するための研究開発ならびに、見出されたケアの価値を実社会の現場で実践する活動を通じ、「他者や環境を気にかけ、共にある」コミュニティやインフラの実現を目指します。
【募集期間】2025年4月9日（水）〜2025年6月4日（水）正午

詳しくはこちら
https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2025.html


お問い合わせ先　　
社会技術研究開発センター　企画運営室　募集担当
E-mail：boshu@jst.go.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年4月9日〜2025年6月4日
SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（情報社会における社会的側面からのトラスト形成）

詳しくはこちら
https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2025.html

社会技術研究開発事業　SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（情報社会における社会的側面からのトラスト形成）において、2025年度の提案募集を開始いたします。

【概要】高度情報社会の進展が生む情報や情報の取得・利活用に関わる「トラスト」の問題、更にはそこに介在する人・組織、情報技術やサービスに対する「トラスト」の形成の在り方の問題に対し、より本質的な問題解決につながる課題特定、及び解決策の開発を図ります。
【募集期間】2025年4月9日（水）〜2025年6月4日（水）正午



お問い合わせ先
社会技術研究開発センター　企画運営室　募集担当
E-mail：boshu@jst.go.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年4月9日〜2025年6月4日

SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム （シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ）

社会技術研究開発事業　SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ）において、2025年度の提案募集を開始いたします。

【概要】SDGs達成への貢献に向け、地域が抱える具体的な社会課題に対して、研究代表者と地域で実際の課題解決にあたる協働実施者が共同で、既存の技術シーズの活用による解決策を創出します。
【募集期間】2025年4月9日（水）〜2025年6月4日（水）正午

詳しくはこちら
https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2025.html
お問い合わせ先
社会技術研究開発センター　企画運営室　募集担当
E-mail：boshu@jst.go.jp



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年4月1日〜2025年6月30日
第36回緑の環境プラン大賞



公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。
このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。
このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。
2024年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。　　　都市緑化機構
【募集内容】
◇部門：シンボル・ガーデン
・募集対象　全国の民間・公共の各種団体
・募集内容
　地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。
　助成金額：上限1,000万円 ／ 助成数：3件程度

◇部門：ポケット・ガーデン
・募集対象　全国の民間・公共の各種団体
・募集内容　日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。
　助成金額：上限150万円 ／ 助成数：10件程度

※応募プランの例示：
参考資料として過去の受賞作品の「完成イメージ図」をホームページ上に
(https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan/youkou-plansho)
公開しておりますので、それらを参考にしつつご応募ください。

※その他詳細については、「応募要綱・応募用紙」をご覧下さい

詳しくはこちら
http://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan
お問い合わせ先
公益財団法人 都市緑化機構　緑の環境プラン大賞係
〒101-0051
千代田区神田神保町3−2−4田村ビル2階
電話：03-5216-7191　FAX：03-5216-7195
e-mail：midori.info@urbangreen.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年4月1日〜2025年6月30日


第45回緑の都市賞

緑の都市賞は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全･創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体及び企業等、並びに公共団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。

毎年寄せられる応募作品の中から、内閣総理大臣賞（１点）、国土交通大臣賞（３点以内）、都市緑化機構会長賞（３点以内）、奨励賞（若干）を選出し表彰を行なっています。

「緑の市民協働部門」の受賞団体には、副賞として活動助成金（5〜20万円）を贈呈いたします。

【募集内容】
◇部門：緑の市民協働部門
・応募資格 主に市民団体
（行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
・内　　容
　ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。

◇部門：緑の事業活動部門
・応募資格 主に民間事業者
（市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること）
・内　　容
　民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。
（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
　NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取組んでいるものも含みます。
　学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

◇部門：緑のまちづくり部門
・応募資格 主に市区町村
（市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること）
・内　　容
　都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているものとします。
（例：地方公共団体の緑化施策、都市開発事業における緑地の保全・創出等）
関連URL
http://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city
お問い合わせ先
公益財団法人 都市緑化機構
〒101-0051
千代田区神田神保町3−2−4田村ビル2階
電話：03-5216-7191　FAX：03-5216-7195
e-mail：midori.info@urbangreen.or.jp
掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年4月10日〜2025年6月16日

第2回「がん研究フロンティア基⾦」
がんは現在、日本人の死亡要因トップを占めており、日本人の2人に1人が生涯にかかる病気です。

がんに関する治療は日進月歩を続けており、がんとともに長く生きるケースも増える一方、がんは多種多様で、その発生メカニズム、増殖・転移のメカニズム、それを抑制するための仕組みなど基礎的な分野で解明されていないことが未だ多くあります。がんの基礎研究の発展はがんへの理解を深めるほか、長期的に新たな予防法・診断法・治療法の開発にも寄与し、基礎研究の進展は臨床研究や臨床治療にも大きな影響を与えます。

「がん研究フロンティア基金」は、国内の若手研究者によるがんの基礎研究を応援する基金として設立されました。将来がん研究の新しい一領域となりうるような、がんの新たな予防・診断・治療に資する基礎研究を支援します。本研究助成が若手研究者にとって大きく飛躍するきっかけになることを期待しています。
【対象研究】
がんの新たな予防・診断・治療に資する基礎研究
※助成開始から5年以内に研究成果を論⽂化することを期待します。
なお、以下の研究は対象外となります。
・共同研究となる研究
・営利団体や企業の研究機関で実施している研究
・宗教活動や政治活動を目的とした研究、特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした研究
関連URL
https://np-foundation.or.jp/list/gankenkyu.html
お問い合わせ先
日本フィランソロピック財団事務局􀀍
応募に関してのお問い合わせは、件名を「がん研究フロンティア基金」として、機関名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載のうえ、財団の代表メールアドレス(info(ｱｯﾄﾏｰｸ)np-foundation.or.jp　*(ｱｯﾄﾏｰｸ)を@に変更してください。) までお送りください。


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿2025年4月7日〜2025年5月26日
浅井スクスク基金
□目的
当基金は浅井一雄様と奥様の貞子様の寄付により設立された子どもたち応援のための基金です。
生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い、「子どもの貧困」を解決するための活動を行う団体へ助成を行います。

□助成対象
（１）助成対象団体　以下の要件を全て満たしている団体
　�@　法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
　�A　これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
　�B　団体の活動をホームページやSNS等で公表していること
（２）助成対象事業
　日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動で以下の要件を全て満たしていること
　※食品・物品の支給のみの支援事業は対象外です。
　�@　応募団体自らが企画・主催する事業
　�A　主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業
　�B　年間を通じ継続的に実施する事業（月１回程度実施）
（３）助成対象期間　原則2025年７月１日〜2026年３月31日
（４）対象経費　助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
応募制限
法人格の有無、設立からの年数、その他
�@　NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
�A　これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
�B　団体の活動をホームページやSNS等で公表していること
応募フォーム（ https://forms.gle/1gzGqu4JUTJ8kMi27 ）


関連URL http://kosuikyo.com/
お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会　浅井スクスク基金担当
E-mail：oubo@kosuikyo.com（件名は「【問合せ】浅井スクスク基金_団体名」としてください）

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿令和7年５月18日
公益財団法人長野県みらい基金

2025年度 JAM甲信・ハート基金


「子どもの健全育成」または「若者の就労支援」分野の活動を行うＮＰＯ等の公共団体に、活動の推進に必要な資金を助成する。
対象団体

�@ 「長野県みらいベース」に登録している長野地域・北信地域の団体。
• 長野地域：長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、飯綱町、小川村
• 北信地域：中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村
�A 活動の目的が「子どもの健全育成」または「若者の就労支援」であること。
• �B 本募集要項、並びに、公益財団法人長野県みらい基金の定める冠寄附・助成プログラム実施要綱及びその他の関連要綱・規約等に同意し、各規定内容を遵守できる団体であること。

募集期間 2025年4月18日（金）〜2025年5月18日（日）※必着
詳しくはこちら
https://www.mirai-kikin.or.jp/crown-program/5854/



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿令和7年５月18日
２０２５年度　「のぞみみらい子ども・若者応援基金」
豊かな自然に恵まれた松本地域。
「のぞみみらい子ども・若者応援基金」は、ここで暮らし、未来への可能性にあふれた子ども・若者が健やかに育つことのできる地域社会づくりを応援する基金です。
本基金は、のぞみ総合経営グループの一員で、松本市に本社を置く、株式会社財産ネットワークス長野様が、「生活に困難を抱える子どもや若者が健やかに育ち、生き生きと生活できる環境をつくりたい」との想いで設立されました。
「子どもたちが困難を克服して、未来に向かって進むことを支援したい」「これまでの活動に加えて新たな支援を始めたい」といった想いで活動を行う団体様への助成金です。

＜募集要項＞
助成対象団体
�@ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、ボランティア団体など公共的な活動を行う民間非営利の団体であること。（規模や、法人格の有無は問いません。）
�A 主たる事務所等の所在地が松本地域にある団体であること。
（松本地域：松本市、塩尻市、安曇野市、筑北村、麻績村、生坂村、山形村、朝日村）
�B 長野県の公共的活動応援サイト「⾧野県みらいベース」の登録団体であること。
�C 昨年度に本助成を受けていない団体であること。
�D 助成金の対象となる活動に関する情報の外部公開に同意いただける団体であること。
�E 活動実施後、活動報告書の提出に同意いただける団体であること。
�F本募集要項、並びに、公益財団法人長野県みらい基金の定める冠寄附・助成プログラム実施要綱及びその他の関連要綱・規約等に同意し、各規定内容を遵守できる団体であること。
助成対象となる活動 以下のいずれかに当てはまる活動（これから始める予定の活動も可）
�@ 育児、子育てに関する活動
�A 青少年健全育成に関する活動
�B ひとり親家庭を支援する活動
�C 障がい児を支援する活動
�D その他、本制度の目的に沿うと判断される活動
助成金額 1団体あたり上限10万円（8〜10団体を予定）
助成対象となる経費 活動に係る運営資金、研修費、改装・備品購入費（活動の目的に関連する備品）、人件費（活動の遂行に必要な費用）、その他この制度に沿うと判断される使途。
助成対象とならない経費 �@ 団体の運営にかかる日常的な経費
�A 他の公的助成を受けている活動経費
�B 領収書等により支払額や支払日、使途等が確認できない経費
�C 助成決定日から2026年3月31日（火）までの期間外に発生した経費
�D その他、活動を実施する上で適当でないと認められる経費

公募期間 2025年4月18日（金）〜2025年5月18日（日）※必着

詳しくはこちら
https://www.mirai-kikin.or.jp/crown-program/5855/
問い合わせ先
公益財団法人 長野県みらい基金　松本事務所
〒390-0852 長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階
TEL 0263-50-5535　FAX 0263-50-6561　E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿令和7年5月11日
2025年度「信州eye基金」
https://www.mirai-kikin.or.jp/crown-program/5857/

当財団では、長野市に在住されていた女性の方からの遺贈寄付を原資に、令和3年度（2021年度）に信州eye（アイ）基金を設立しました。
当基金では、遺贈寄付者のご意思に基づき、県内の視覚障がい者の学びや暮らしを応援する非営利の民間団体の活動に助成します。

＜募集要項＞
助成対象団体 長野県内を活動拠点とした、特定非営利事業法人・ボランティア団体・公益法人・社会福祉法人・学校法人・地縁組織・協同組合などの公共的事業を行う非営利の民間団体（社会貢献活動を行うために、企業等で構成する任意団体も該当します）であり、長野県の公共的活動応援サイト「⾧野県みらいベース」の登録団体であること。また、本募集要項、並びに、公益財団法人長野県みらい基金の定める冠寄附・助成プログラム実施要綱及びその他の関連要綱・規約等に同意し、各規定内容を遵守できる団体であること。なお、コース別の要件については次のとおりとします。
(A) 「学びたいを応援」：県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動
・原則として、県内の盲学校（長野・松本）、普通学校の対象児童・生徒に直接支援ができる団体に限ります。
・上記学校の関連団体（同窓会・PTA等）以外が申請する際は、事前相談が必要です。

(B) 「暮らしを応援」：県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する活動
・営利を目的とした団体は原則として申請いただけませんが、非営利事業として活動を実施する際には申請いただける場合があります。申請に際しては事前にご相談ください。

助成対象となる活動 (A) 県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する次の活動
�@ 大学等進学奨学金
�A 特別支援教育就学奨励費の国庫補助対象のうち、限度額を超過した費用への補助
�B 幅広い学びに対する支援（漢検・英検等将来に活かせる資格取得等）
�C その他、県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動
(B) 県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する次の活動
�@ 視覚障がいを有する者（先天性・後天性を問わない）の就労支援に関わる支援
�A 歩行訓練士、ガイドヘルパー等、視覚障がい者支援に関わる資格取得支援
�B 盲導犬の育成及び引退した盲導犬の支援等に資する活動
�C 児童・生徒及び中途視覚障がい者等の幅広い学びに対する支援
�D 視覚障がい者の支援に資する、施設等のバリアフリー化（点字ブロック、音声案内等）※ただし不特定多数の者が利用する施設等に限ります。
�E その他、県内の視覚障がいを有する者への支援に資する活動

公募期間 2025年4月11日（金）〜 2025年5月11日（日）※必着


＜問い合わせ先＞
公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所
〒390-0852　長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階
TEL 0263-50-5535 ／ FAX 0263-50-6561
E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

✿助成金情報✿令和7年5月11日

「信州ハムSDGs基金」 2025春助成
信州ハム株式会社では1941年の創業以来、信州の、爽やかなハーブの薫る緑の地の、ハム造りに最も適した大自然の恩恵の下、美味しさと安全にこだわった商品を作り続けています。創業の地である信州、そして信州ハムをご愛顧いただき、支えてくださっている地域の皆様への恩返しとして、また経済のみならず、社会や環境の側面においても地域と地球のより良い未来を願い、2022年度に「信州ハムSDGs基金」が創設されました。

「信州ハムSDGs基金」は、持続可能な美しい信州の自然環境やそこにある子どもたちの学び・育ち、地域の暮らしを守っていくための活動を応援する冠基金（助成）プログラムです。

「信州ハム2024年お歳暮・グリーンマークギフトセット」の売上の一部（2024年11月〜12月中）を原資に2025春助成と題し、子どもたちの豊かな体験・学びや一人ひとりの育ちを支え、特に食育を重視した、地域社会の持続可能性につながる取り組みを支援します。

＜募集要項＞
助成対象団体 下記すべてに該当する団体が対象となります。
● 長野県内に事務所を置き、公共的活動を行う非営利の民間団体
● 公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」に団体登録している団体
● 助成事業実施後に活動報告書の提出と公開への同意をいただける団体
● 本募集要項、並びに、公益財団法人長野県みらい基金の定める冠寄附・助成プログラム実施要綱及びその他の関連要綱・規約等に同意し、各規定内容を遵守できる団体。
※法人格が無くても申請可能ですが、助成金の振込にあたっては団体名義の口座が必要となります。
※長野県みらいベースへ未登録の場合は、まず初めに登録手続きを行ってください。 団体登録の方法は【長野県みらいベース｜登録を希望する団体の方へ】をご覧ください。
助成対象となる活動 【テーマ】：子ども
【地　域】：中信・南信
【内　容】：子どもたちの豊かな体験や学び・一人ひとりの育ちを支え、特に食育を重視した、地域社会の持続可能性につながる取り組み
助成金額 1団体あたり上限10万円まで（助成総額20万円）
※助成内容及び助成金額は、審査委員会での選考を経て、基金の総額の範囲内において、当該事業に必要と認められる額を交付します。助成金額が希望金額とは異なる場合や、実施内容の一部修正についてご相談させていただく場合がありますので、予めご了承下さい。
助成対象となる経費 助成対象期間内に、助成を受ける団体が申請事業を実施するのに要するもの （備品・消耗品費、通信費、賃借費、旅費交通費、外部講師への謝金、保険料など）
※原則として、受領者による領収書あるいは銀行振り込みの記録等により、金銭の内容・受領者・支払者を証明できることが条件となります。
助成の対象とならない経費 �@ 申請事業とは関連しない、団体の経常的な運営のための経費 (例：事務所の家賃や水道光熱費、申請事業に関わらない活動での旅費交通費など)
�A 助成対象期間外に発生した、あるいは支払われた経費
�B 領収書等により支払額や支払日、使途等が確認できない経費
�C その他、事業を実施する上で適当でないと認められる経費
申請方法 �@ 当サイトより、「助成申請書」と「予算書」をダウンロードしてください。
�A 各書類に必要事項を記入したのちに、当サイトの申請フォームからご応募ください。提出書類は、申請フォームよりアップロードしてください。
【提出締切日】2025年5月11日（日）まで

詳しくはこちら
https://www.mirai-kikin.or.jp/crown-program/5853/

＜問い合わせ先＞
公益財団法人 長野県みらい基金 長野県みらい基金松本事務所
〒390-0852 長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階
TEL 0263-50-5535　FAX 0263-50-6561　E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp
掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。