里ミミプロジェクト～難聴児の耳の代わりになる情報保障活動のご支援を～

✿助成金情報✿2025.06.13

みずほ教育福祉財団令和7年度配食用小型電気自動車寄贈事業

【趣旨】
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

【寄贈内容】
① 助成内容：配食用小型電気自動車1台
② 事業規模：８台（８団体）（予定）

【配食用小型電気自動車「みずほ号」について】
トヨタ車体(株)製の車両（コムス B・COM デリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）です。
（トヨタ自動車(株)のC＋pod(シーポッド)とは異なりますのでご注意ください）
家庭用コンセント（100V）からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。
車両の仕様等は、別紙の通りです。
車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。

【助成対象】
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。
② 法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④ 本寄贈を過去６年以内（令和元年以降）に受けていないこと。

※詳細は応募要領をご覧ください。
募集期間
2025.03.31 ～ 2025.06.13
実施団体
公益財団法人みずほ教育福祉財団
URL
http://www.mizuho-ewf.or.jp/

お問い合わせ先
公益財団法人みずほ教育福祉財団福祉事業部
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１‐６‐１丸の内センタービルディング
E-mail：fjp36105@nifty.com
（TEL：03‐5288‐5903、FAX：03‐5288‐3132）
お問い合わせはできるだけE-mailをご利用下さい。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.05.29

２０２５年度ニッセイ財団地域福祉チャレンジ活動助成

【助成対象】
次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)

1.助成テーマにﾁｬﾚﾝｼﾞする意欲がある団体
2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
3.１年以上の活動実績がある団体

【活動助成のテーマ】
次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

【助成期間】
２０２５年１０月から２年

【助成金額】
1団体最大４００万
（１年最大200万）

【助成予定件数】
３～４団体程度

※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2025.03.01 ～ 2025.05.29
実施団体
公益財団法人日本生命財団
URL
https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html

お問い合わせ先
ニッセイ財団高齢・地域共生社会助成事務局
℡ 06-6204-4013 (平日10時－17時)
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.05.25

大同生命厚生事業団　シニアボランティア活動助成

【助成趣旨】
シニア（満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

【活動テーマ】
1.　高齢者福祉に関するボランティア活動
2.　障がい者福祉に関するボランティア活動
3.　こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
有償ボランティアは対象外

【助成金】
ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額　原則1,200万円以内
1件　原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当・謝礼などは助成の対象としない。

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2025.04.01 ～ 2025.05.25
実施団体
公益財団法人大同生命厚生事業団
URL
https://www.daido-life-welfare.or.jp/senior-volunteer.html

お問い合わせ先
公益財団法人　大同生命厚生団事業局
〒550-0002　大阪市西区江戸堀1丁目2番1号
TEL:06-6447-7101

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.05.25
大同生命厚生事業団　ビジネスパーソンボランティア活動助成

【助成趣旨】
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

【活動テーマ】
1.　高齢者福祉に関するボランティア活動
2.　障がい者福祉に関するボランティア活動
3.　こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
有償ボランティアは対象外

【助成金】
シニアボランティア活動助成と合わせて総額　原則1,200万円以内
1件　原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成とする。
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成金対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当・謝礼などは助成の対象としない。

※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2025.04.01 ～ 2025.05.25
実施団体
公益財団法人大同生命厚生事業団
URL
https://www.daido-life-welfare.or.jp/volunteer.html

お問い合わせ先
公益財団法人大同生命厚生事業団事務局
〒550-0002 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号大同生命大阪本社ビル内
TEL(06)6447-7101

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.05.23

みずほ教育福祉財団ボランティア活動資金助成事業

【趣旨】
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償（無報酬）の活動を指します。

【助成対象となる団体】
(１) 基本条件
・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）
(※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体

(２) 活動歴・実績
・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること（令和7年3月末基準）

(３) 過去の助成履歴
・令和4年度以降、当財団から助成を受けていないこと

(４) 組織・運営の体制
・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること

【助成対象外となる団体】
（1）特定の団体形態
・老人クラブ及びその内部機関
・（実質）行政機関・自治会・町内会及び内部機関

（２）構成員規制
・他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとするグループ・団体

（３）一時的・イベント目的の団体
・イベントや一時的な活動を目的に組成されたグループ・団体（〇〇祭り実行委員会、〇〇大会組織委員会等）

（４）物品提供を主な目的とするグループ・団体
・物品や食材の提供を主な目的とするグループ・団体（フードパントリー、寄附団体等）

（５）他団体からの助成金受給状況
・公的機関等（行政や社会福祉協議会等）の補助（助成）金を除くものの、他の民間助成財団から同じ事業年度で補助（助成）金を受けている、または受給が決定しているグループ・団体

【助成の内容】

A. 高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動

助成金額 5万円～15万円
助成総額総額1,200万円（予定）
助成期間（助成実施対象期間）令和７年8月～令和8年1月

助成対象経費
(1) 備品購入費（必須）（パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等）継続的に使用する物品・用具等
(２) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）但し、業者の見積りがある場合に限定
(３) その他、本法人が認めるもの
(*)飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください

B. 子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動

助成金額 5万円～15万円
助成総額総額1,200万円（予定）
助成期間（助成実施対象期間）令和７年8月～令和8年1月

(1) 備品購入費（必須）（調理器具、遊具類、学習教材、エプロン、ユニフォーム、掃除機等）継続的に使用する物品・用具等
(２) 食材：上限5万円且つ事業費支出の50%以内
(３) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）但し、業者の見積りがある場合に限定
(４) その他、本法人が認めるもの

※詳細は応募要領をご覧ください。
募集期間
2025.03.31 ～ 2025.05.23
実施団体
公益財団法人みずほ教育福祉財団
URL
http://www.mizuho-ewf.or.jp/

お問い合わせ先
公益財団法人みずほ教育福祉財団福祉事業部
Eメール：fjp36105@nifty.com（Tel：03-5288-5903、Fax：03-5288-3132）
お問い合わせは、できるだけEメールでお願いします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.05.12

一般社団法人芳心会 2025年度助成金第1期

（１）対象となる団体
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体

（２）対象となる活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動

（３）助成金額
１件あたり１００万円を上限とします。ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2025.04.01 ～ 2025.05.12
実施団体
一般社団法人芳心会
URL
https://houshin-kai.or.jp/offering/

お問い合わせ先
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南４－３－８九段大島ビル３階
電話/Fax：０３－６２６１－４５５２ E-mail：info@houshin-kai.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.05.12

公益財団法人高原環境財団　子供たちの環境学習活動に対する助成事業

【目的】
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の二つの事業を行うが、こちらの募集は高原環境財団が募集を受付する下記である。

都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

【事業内容】
（１）助成対象者
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

（２）助成対象事業
申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
事業は2025年7月1日から2026年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2025年度を通じて実施されるものである場合には、2025年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

（３）助成対象活動
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。

（４）助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

（５）助成事業の表示
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。

（６）助成金の額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
・予算額　500万円。ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,700万円を下回る場合、同事業との合計額2,200万円の範囲内で増額することがある。

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2025.02.01 ～ 2025.05.12
実施団体
公益財団法人高原環境財団
URL
https://takahara-env.or.jp/subsidy/study_kids/

お問い合わせ先
公益財団法人高原環境財団
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23　京急第2ビル11階
Tel：03-3449-8684
E-mail：mail@takahara-env.or.jp

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.05.10

令和7年度　自然環境保護活動助成

自然と人とが調和した快適な自然環境づくりに寄与するため、自然環境保護活動に取り組む団体に対して助成を行っています。
応募される方は申請書と必要書類を提出してください。
（申請書・必要書類の書式は、ホームページにてダウンロードが可能です。）

【助成対象】
・自然環境保護に関する実践活動あるいは自然環境保護に関する環境保全啓発・指導活動
・営利を目的としない日本国内で行われる活動

【申請者の資格】
定款もしくはそれに準ずる規約を有する団体

【助成金額】
1 件 50 万円以内で 10 件に助成する予定

【助成金の使途】
活動に関係した費用（但し、原則として団体のメンバーの人件費は除く）

【助成対象活動の期間】
令和7年4月1日～令和8年3月31日（1年間）

※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2025.04.01 ～ 2025.05.10
実施団体
公益財団法人山口育英奨学会
URL
https://yamaguchi-esf.or.jp/natural-environment-protection/

お問い合わせ先
公益財団法人山口育英奨学会（担当：荒井）
〒949-5222 新潟県長岡市小国町横沢802番地
TEL 0258-95-2002 FAX 0258-95-2085
E-MAIL ikuei802@m2.nct9.ne.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.05.09

令和7年度県民たすけあい基金

新潟県における地域福祉の向上をめざし、福祉活動に関わる地域住民・民間団体の自主的で継続的なボランティア活動を育成助長することを目的に、助成を希望する団体を募集します。
（※令和７年４月から令和８年３月末日までの間に実施完了する事業が対象です。）

【助成対象事業】
１福祉分野（障害者、高齢者、子育て等）を対象とする活動
２災害を対象とした活動
３地域住民が主体となった地域力向上に直結する活動
≪今日的な地域・福祉課題の解決に向けた地域（共助、互助）の対応≫

【実施主体】
①ボランティアグループ・団体
■学習・研修事業
・ボランティアを対象とした講座、研修事業
・在日外国人等の日本語学習推進事業
■福祉教育・啓発事業
・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業
■調査研究事業
・活動充実のための調査、事前準備活動
■活動に必要な機器等整備事業
・活動充実のための機器
・器材の整備事業
■サービス活動事業
・新たな展開による試行的、開発的な事業
・地域住民主体による今日的な福祉課題の解決に向けた地域力向上の活動
・県及び市町村ボランティア活動連絡協議会の事業
・子ども・若者の社会参加、社会的自立支援事業
・新潟県内に避難している大規模災害避難者に対する支援活動

②市町村社会福祉協議会・ボランティアセンター
■学習・研修事業
・ボランティアリーダー、コーディネーター、アドバイザー等の養成事業
・シニア層の社会活動、ボランティア活動への参加促進事業

■福祉教育・啓発事業
・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業

■災害ボランティア活動推進事業
・災害ボランティア活動に係る人材養成、ネットワーク化等推進事業

■その他試行的・モデル的事業
・活動充実のための調査、事前準備活動
・新たな展開による試行的、開発的な事業

■ボランティア活動の拠点整備事業
・ボランティア活動推進に係るボランティアセンター拠点整備事業

③自殺予防支援団体
■自殺予防支援事業
・自殺予防に関する支援活動事業

◆助成率対象事業経費の9／10

◆助成額 10万円以上50万円以内

【提出先】
▸ 市町村域での活動事業は令和７年５月９日（金）締切（提出先：当該市町村社協）
※市町村社協は令和７年５月１６日（金）までに県社協へ提出

▸ 県域・広域での活動事業は令和７年５月９日（金）締切（提出先：直接県社協へ提出）

※詳細は申請の手引きをご覧ください。
募集期間
2025.03.11 ～ 2025.05.09
実施団体
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会
URL
https://www.fukushiniigata.or.jp/tiiki/support/

お問い合わせ先
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会地域福祉課
〒950-8575 新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ3階
TEL：025-281-5521 FAX：025-281-5529
E-mail：chiiki@fukushiniigata.or.jp

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.05.09
野村グループ基金みらい助成プログラム

【基金の目的】
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

【支援分野】
以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

【支援内容】
・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：8団体

【支援対象】
　NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2025.03.17 ～ 2025.05.09
実施団体
野村グループ／公益財団法人パブリックリソース財団
URL
https://www.public.or.jp/project/f0176

お問い合わせ先
特設ウェブサイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.05.07

2025年度　公益信託富士フイルム・グリーンファンド

【応募資格】
1.　活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2.　研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること

【対象となる活動・研究】
1.　営利を目的としない活動及び研究
2.　活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
3.　活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの
　　研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
4.　研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと
5.　個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる）
6.　個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
7.　団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体
8.　大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの
9.　科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
10.　過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。

【助成金額と件数】
8件程度、総額850万円を予定

※詳細は応募要項をご覧ください。

募集期間
2025.03.04 ～ 2025.05.07
実施団体
公益信託富士フイルム・グリーンファンド
URL
http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm
お問い合わせ先
一般財団法人自然環境研究センター　事務局　公益信託基金担当
〒130-8606　東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
TEL：03-6659-6310（平日10時～17時）　　FAX：03-6659-6320

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.05.06

2025年度⽂化芸術・スポーツ等振興活動への助成事業

【助成対象事業】

①⽂化芸術振興部⾨
当財団の助成事業の趣旨にそった⽂化芸術に関する講演会、公演会、⾳楽会及び展覧会を対象とします。
なお、当財団「助成⾦給付規程」第２条第２項に掲げる以下の事業は対象外といたします。
・営利を⽬的とする事業
・反社会的団体が関わっている事業
・参加費等の事業収⼊で、事業経費が賄える事業

②スポーツ振興部⾨
当財団の助成事業の趣旨にそったスポーツ⼤会⼜はそれに準じるイベントを対象とします。
なお、当財団「助成⾦給付規程」第２条第２項に掲げる以下の事業は対象外といたします。
・営利を⽬的とする事業
・反社会的団体が関わっている事業
・参加費等の事業収⼊で、事業経費が賄える事業

【助成対象団体⼜は個⼈】
⽂化芸術・スポーツの振興に関する事業を積極的に⾏い、その活動を１年以上実施している団体（公益社団法⼈、公益財団法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、⾮営利団体、それに準じる任意団体）⼜は個⼈を対象といたします。
なお、外国⼈が主催する事業については、以下の要件を満たす団体、個⼈のみといたします。
・担当者と⽇本国内にて常時連絡が取れること
・助成⾦の振込先は⽇本国内の⾦融機関にある申請者⾃⾝の⼝座であること

【助成対象事業の開催時期】
２０２５年１０⽉１⽇から２０２６年３⽉３１⽇までに実施されるもの。

【助成対象となる事業費】
原則として、⽂化芸術・スポーツ事業に必要なすべての経費が対象になります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、講師等への謝礼、旅費等とします。

【助成⾦額】
①１件当たりの上限を１０万円といたします。
②当⾯⽂化芸術・スポーツの合計にて６件を助成対象といたしますが、応募状況等により当財団の理事会での合意を得た上で件数が変動する場合があります。

※詳細は募集要項をご覧ください。

募集期間
2025.04.01 ～ 2025.05.06
実施団体
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団
URL
https://www.bourbon-yoshidakinen-foundation.or.jp/culture03.html

お問い合わせ先
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団事務局
〒945-0063 新潟県柏崎市諏訪町10-17
TEL：0257-21-9223 FAX：0257-28-5755
MAIL：zaidan@bourbon-yoshidakinen.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.12.27

令和7年度 WAM助成(モデル事業)

【助成の目的】
社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。

モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

【助成総額】
約6億円(通常助成事業の予算を含みます。)

【助成の対象となる団体】
次の要件を満たす団体とする。

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人 (公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人 (特定非営利活動法人)
・一般法人 (法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
※助成の正式決定は非営利型移行後
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体 (定款等に監事の設置規定がないものを含む)

【助成の対象となる事業】

＜地域連携活動支援事業＞
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
助成金額
3年間の合計:3,000万円まで
2年間の合計:2,000万円まで

＜全国的・広域的ネットワーク活動支援事業＞
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
助成金額
3年間の合計:3,000万円まで
2年間の合計:2,000万円まで

【助成対象となる事業実施期間】
令和7年4月1日～2年又は3年以内

・事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
・助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。

※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2024.12.27 ～ 2025.12.27
実施団体
独立行政法人福祉医療機構
URL
https://www.wam.go.jp/hp/r7_wamjyosei_model/

お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.04.30

BNI財団ジャパン 2025年助成金

◆助成金対象となる費用
子ども*とその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。

＜対象となるプログラムの例＞
■ 初等教育における必須項目の習得支援

■ 中～高等教育における社会教育支援

助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。

※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子ども*は、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。

◆助成金対象者
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。

◆応募条件
・助成金交付約1年後に報告書類の提出と報告会に出席（オンラインと対面のハイブリット式を予定）が出来る方
・応募時に申請団体の金融機関口座を持っている
・応募は、募集期間で一度のみ
・申請金額上限30万円　*他団体助成金等の併用は不可
・助成金報告書には写真もしくは動画提出必須(*財団よりWEB公開時にはぼかし等加工を行います)

※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2025.02.04 ～ 2025.04.30
実施団体
BNI財団ジャパン
URL
https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/

お問い合わせ先
お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.04.30

地域活動団体への助成「生活学校助成」

■対象団体（①及び②の両方に該当する団体）
　①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
　②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体

■助成金額（①及び②の両方を助成します）
　①生活学校への参加　６万円（初年度３万円、２年目３万円）
　②全国運動への参加　上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）

■全国運動の活動実施時期
　全国運動の活動実施時期については、助成年度末（３月末）までに２回以上取り組んでいただくことが条件となります。

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2025.02.20 ～ 2025.04.30
実施団体
公益財団法人あしたの日本を創る協会
URL
http://www.ashita.or.jp/sg3.htm

お問い合わせ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会　生活学校募集係
〒113-0033　東京都文京区本郷2-4-7　大成堂ビル4階
TEL03-6240-0778　　FAX03-6240-0779　　
E-mail：ashita@ashita.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.04.25
2025年度世界の人びとのためのJICA基金活用事業

以下の事業を対象とした活動提案を募集します。採択された団体には上限100万円を支援します。

① 開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業
② 日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業

【対象となる団体（応募資格要件）】
（１）日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、もしくは法人格を有しない任意団体（法人格のない社団）。なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の銀行口座を用意することを要件とします。
（２）事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICA と郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体。
（３）適切な会計処理が行われている団体。
（４）事業に際してNGO登録・了承取付が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後1年以内にNGO登録・了承取付を完了できる見通しのある団体。
（５）草の根技術協力事業（JICA事業）及びNGO連携無償資金協力事業（外務省事業）の採択実績がない団体。本提案事業について、2025年度の草の根技術協力事業に応募を予定していない団体。
（６）JICA基金活用事業の採択実績が2件以下である団体。
（７）JICA が求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体。
（８）「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」等、JICA事業を実施する団体に求められる規則を遵守できる団体。
（９）反社会的勢力ではない団体。

【対象となる国・地域】
JICA の在外拠点（事務所及び支所）が設置され、ODAの対象となっている国（地域を含む。以下「対象国」）及び日本国内を本事業の対象とします。ただし、以下のとおり、対象国であっても安全対策上、応募不可又は審査対象外とすることがあります。

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2025.01.20 ～ 2025.04.25
実施団体
独立行政法人国際協力機構
URL
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/private/kifu/09.html

お問い合わせ先
募集要項をご確認ください。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.04.18

HTM基⾦
【⽬的】
当基⾦は、ある篤志家の⽅からの寄付を⽣かし、健康で幸せな⼈々の暮らしを守るために設⽴されました。障がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動を助成⾦でサポートしていきます。

【助成額】
１件あたり30万円以内

【助成件数】
１～２件程度

【助成対象】

（１）助成対象団体
以下の要件を全て満たしている団体
① 本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体であること（法⼈格は不問）
② 団体の活動実績が１年以上であること
※法⼈設⽴から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して１年以上あれば対象です。
③ 助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること（任意団体も同様）
④ 政治や宗教活動を⽬的としない団体であること
⑤ 反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会的勢⼒と⼀切関わりのない団体であること
⑥ 団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること

（２）助成対象事業
障がいや病気に悩む⼈々とその家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の⽀援事業
【以下に該当する活動は対象外】
・研究を⽬的とした調査・分析
・学術論⽂の作成を⽬的とした活動
・当基⾦の助成⾦を⽤いた他団体への再助成

（３）助成対象期間
2025年6⽉1⽇～2026年5⽉31⽇（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）

（４）対象経費
助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
【以下の⽀出項⽬は対象外】
① パソコン・カメラ等の団体が備えるべき耐久消費財の購⼊費⽤
② 総額が10万円以上の備品の購⼊費⽤（消耗品は含めない）
③ 団体の経常費⽤（地代家賃・⽔道光熱費・常勤スタッフの⼈件費等）
但し、①②については、助成事業の実施において特に購⼊が不可⽋であると団体が判断した場合に限り、相応の事由が添えてあれば申請可能です。
（※選考により認められない場合があります。）

※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2025.02.03 ～ 2025.04.18
実施団体
公益財団法⼈公益推進協会
URL
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2

お問い合わせ先
公益財団法⼈公益推進協会ＨＴＭ基⾦担当
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９新橋アイランドビル２階
E-mail：info＠kosuikyo.com
（件名は「【問合せ】HTM基⾦_団体名」としてください）

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.04.18
令和７年度　未来のみなとづくり助成

【趣旨】

「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。

【助成対象者】
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。なお、以下のものは助成の対象としない。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

【助成対象事業種目】
①港や海辺の活動港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動

②調査研究
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

【助成対象期間】
令和７年６月１日から令和８年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。
ただし、調査研究においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和７年６月１日～令和９年３月３１日）とすることができる。

【助成金額及び助成対象費目】

①海辺活動
（１）助成金額下記８．の義務を実施して頂くことを条件に、１活動あたり２０万円を限度に助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり１活動／１団体とする。
（２）助成対象費目上記３．の活動に必要となる器具・材料の購入費（賃料を含む）、人件費（謝金等）、資料・印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。

②調査研究
（１）助成金額
下記８．の義務を実施して頂くことを条件に、１研究あたり４０万円を限度とする助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり１研究／１団体とする。
（２）助成対象費目
助成申請者は、助成金を、当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できない。直接必要な経費とは、人件費（助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く）、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用（助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る）とする。パソコン等、反復使用に耐え概ね３年以上使用できるものなどの備品購入は助成の対象としない。なお、判断のつかないものに関しては、事前にみなと総研に問合わせること。

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2025.03.24 ～ 2025.04.18
実施団体
一般財団法人みなと総合研究財団
URL
https://www.wave.or.jp/doc/2025/2025_josei.html

お問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3丁目1番10号第2虎の門電気ビルディング4階
TEL：03-5408-8291　　FAX：03-5408-8741
URL：https://www.wave.or.jp/　　E-mail：josei@wave.or.jp
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究)」　担当：青山・高木

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.04.18
内田エネルギー科学振興財団助成金

【1.試験研究費助成】

　[ 23,000千円　/ 65件]

助成対象
新潟県所在の大学等において、次に掲げる分野のエネルギー資源及び自然・地球環境の保護並びに災害防止等に関する科学技術の試験研究を行う者。
（1）機械系分野（2）電気系分野（3）情報系分野（4）化学系分野（5）生物系分野（6）環境科学系分野（7）物理系分野（8）建設系分野

【2.試験研究機関の設置等助成】

　[ 1,000千円　/ 5件]

助成対象
新潟県において、エネルギー資源及び自然・地球環境の保護並びに災害防止等に関する科学技術の試験研究を行う機関の設置、施設の整備等を行う団体。

【3.科学技術知識普及事業費助成】

　[ 10,000千円　/ 40件]

助成対象
新潟県において、エネルギー資源及び自然・地球環境の保護並びに災害防止等に関する科学技術の知識を普及するための講演会、公開講座等の事業を行う団体及び個人。

【4.地域活性化・地域再生事業費助成】

　[ 36,000千円　/150件]

助成対象
新潟県内において、地域社会の健全な発展を目的とした事業を行う団体及び個人。

【5.生活弱者支援事業費助成】

[ 10,000千円　/ 40件]

助成対象
新潟県内において、生活弱者の自立を支援し、生活弱者の福祉の向上・推進を目的とした事業を行う団体及び個人。

※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2025.03.24 ～ 2025.04.18
実施団体
公益財団法人内田エネルギー科学振興財団
URL
https://www.corona.co.jp/energy/joseikiboushaboshuu.html

お問い合わせ先
公益財団法人　内田エネルギー科学振興財団　事務局
〒955-8510　新潟県三条市東新保７番７号　㈱コロナ内
TEL/FAX　0256-36-2701（財団直通）
TEL　0256-32-2111（コロナ代表）内線430　
MAIL　energy@hode01.corona.co.jp

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.04.15
第77回保健文化賞

【対象】
１．保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
２．保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人

【応募にあたっての留意事項】
応募にあたっては第77回保健文化賞要綱によりますが、次の点にご留意ください。
１．保健文化賞の対象となる保健衛生（関連する福祉等を含む）とは、健康増進、疾病予防などの保健医療分野、高齢者・障がい者の保健福祉分野、少子化対策等をいいます。
２．日本国内に限らず、国外における活動も対象とします。
３．純学術的なものより、地域に密着した地道で身近な活動や実際的な活動を対象とします。
４．推薦者を必要とし、自薦ではなく他薦とします。なお、下記の各種団体（※）には推薦協力を依頼しています。
５．推薦者は応募者の承諾を得て推薦するものとします。
６．同一功績による団体とその団体に属する個人が同時に応募することはできません。
７．提出書類は返還しません。
８．受賞決定後、受賞者名・職業および都道府県名等を公表します。
９．候補者調書など関係書類の内容に事実と異なる記載がある場合や、本賞の授与にふさわしくないと判断される事実が判明した場合は、受賞した後であっても受賞が取り消される場合があります。
10．要綱は、第一生命ホームページにも掲載しています。応募用紙（候補者調書）は、ホームページよりダウンロードできます。

【受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する】

厚生労働大臣賞（表彰状）
第一生命賞（感謝状：賞金団体200万円、個人100万円）
朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）
NHK厚生文化事業団賞（記念品）

※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2025.03.24 ～ 2025.04.15
実施団体
第一生命保険株式会社
URL
https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html

お問い合わせ先
第一生命保険株式会社コーポレートコミュニケーション部
保健文化賞担当（TEL 050-3780-6950）

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.04.13

セーブ・ザ・チルドレンまなび・体験ファンド第3回

【本ファンドの概要】
日本国内の子どもたちに向けてまなび・体験の機会づくりに取り組んでいる地域の非営利団体を対象に、事業実施のための資金助成と、団体の活動において子どもの安心・安全を守るための研修を行います。審査の際には、子どもが保護者の経済状況、障害の有無、言語的障壁などによって参加の可能性を阻まれることなく、平等にまなび・体験の機会を得られることを重視します。

【対象となる団体】
特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定）、一般法人（非営利型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体を対象とします。

【対象となる事業】
（１）事業の内容子どもが遊び・活動や、新しいもの・未知のものに触れたり、まなんだりすることで、子どもの権利保障が期待される事業を募集します。ここでの「まなび・体験」は、広い意味で使っており、「学習」の場に限定しません。その中でも特に、子どもが保護者の経済状況、障害の有無、言語的障壁などによって参加の可能性を阻まれることなく、平等にまなび・体験の機会を得られる企画となっていることを重視します。
（２）事業の対象者子ども（18歳未満）およびその保護者
（３）参加者募集地域および事業実施地域日本国内。地域の規模・場所は問いません。
（４）事業の実施期間 2025 年7月1日（火）～10月31日（金）

【支援内容】
助成先団体に対し、次のことを行います。
（１）資金助成助成予定金額︓1件あたり 50万円～150万円
（２）子どものセーフガーディング研修実施
関係者による虐待や搾取など、子どもの権利に反する行為や危険を防止し、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する研修を実施します。

※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2025.02.28 ～ 2025.04.13
実施団体
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
URL
https://savechildren.or.jp/

お問い合わせ先
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部地域NPO支援事業　
Email: japan.cn@savethechildren.org

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.04.13
カメイ社会教育振興財団　青少年の社会教育活動に対する助成

【対象】
社会教育団体、又は青少年を対象とする団体が行う青少年の健全育成のための社会教育活動、又はこれを促進するための事業

【助成額】
１件当り30万円以内

【対象期間】
2025年4月1日～2026年3月31日に、確実に実施される活動または事業。

【応募の際の添付資料】
① 申請団体の所属する地域の教育委員会又はこれに準じる公的機関の推薦書
② 申請団体の概要、組織表及び定款又は規約集③ 過年度の実績をまとめたもの

※詳細は募集要項をご覧ください。

募集期間
2025.03.14 ～ 2025.04.13
実施団体
公益財団法人カメイ社会教育振興財団
URL
https://kameimuseum.or.jp/foundation/

お問い合わせ先
公益財団法人カメイ社会教育振興財団
（カメイ美術館内、11：00～16：00、月曜定休）
〒980-0022 仙台市青葉区五橋1-1-23
TEL：022-264-6543 FAX：022-264-6544
info@kameimuseum.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.04.13

カメイ社会教育振興財団　文化及び芸術等の振興に対する助成
【対象】
団体等が行う文化及び芸術等の社会教育活動又はこれを促進するための事業

【助成額】
１件当り30万円以内

【対象期間】
2025年4月1日～2026年3月31日に、確実に実施される活動または事業。

【応募の際の添付資料】
① 申請団体の所属する地域の教育委員会又はこれに準じる公的機関の推薦書
② 申請団体の概要、組織表及び定款又は規約集
③ 過年度の実績をまとめたもの

※詳細は募集要項をご覧ください。
https://kameimuseum.or.jp/foundation/
募集期間
2025.03.14 ～ 2025.04.13
実施団体
公益財団法人カメイ社会教育振興財団
URL
https://kameimuseum.or.jp/foundation/
ファイル
募集要項
お問い合わせ先
公益財団法人カメイ社会教育振興財団
（カメイ美術館内、11：00～16：00、月曜定休）
〒980-0022 仙台市青葉区五橋1-1-23
TEL：022-264-6543 FAX：022-264-6544
info@kameimuseum.or.jp

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.04.11
釋海⼼基⾦

【⽬的】
当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。

【助成額】
１件あたり20万円以内

【助成件数】
２件程度

【助成対象】

（１）助成対象活動
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
① 統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動
② ⾃殺抑⽌のための⽀援活動
③ ⾃死遺族を対象とする⽀援活動
④ その他この基⾦の⽬的達成に資する活動

（２）助成対象団体以下の要件を全て満たしている団体
① 上記活動について過去３年以上の実績がある団体
② 営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問）
③ 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。

（３）助成対象期間
2025年7⽉1⽇～2026年6⽉30⽇（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）

（４）対象経費
助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。また、備品のみの購⼊は助成対象外です。

※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2025.02.03 ～ 2025.04.11
実施団体
公益財団法⼈公益推進協会
URL
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
お問い合わせ先
公益財団法⼈公益推進協会釋海⼼基⾦担当
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９新橋アイランドビル２階
TEL 03-5425-4201
問い合せ対応時間：平⽇10：00～17：00
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】釋海⼼基⾦_団体名」としてください）

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助成金情報[2025年04月06日（Sun）]

✿助成金情報✿2025.04.11
令和7年度(第36回) 研究助成・事業助成・ボランティア活動助成

研究・事業・ボランティア活動助成の公募事業（3領域）
1.　研究助成
2.　事業助成
3.　ボランティア活動助成

【助成の主旨】
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成･事業助成・ボランティア活動助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。

〇助成の対象
在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。

対象者
①臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ。
②大学院生。但し、指導教員の推薦書（様式1-5）が必要です。
※研究助成については原則的に大学教員で大学院生等に指導的立場にある役職の方は、応募の対象外とします。
③在宅ケアを受けている高齢者や障がい者（児）（介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む）を対象として活動しているボランティア団体。但し、社会福祉協議会、福祉事業所等による推薦書が必要です。

【事業助成カテゴリー】
①在宅療養者への医療・看護・介護サービス実施事業 ⇒申請フォーム事業＞助成カテゴリー「１.」に該当
②疾病や生活機能障害を持つ人の在宅ケア推進関連事業（高齢者や障がい者（児）の福祉に関するもの）⇒申請フォーム事業＞助成カテゴリー「２.」に該当
③認知症、難病、終末期、精神障害、被虐待、ケアラー等の在宅医療・看護・介護支援強化に関する事業 ⇒申請フォーム事業＞助成カテゴリー「３.」に該当

【助成金額及び採択予定件数】
研究・事業・ボランティア活動助成採択予定総数４５件
活動助成金：研究１件:原則３０～５０万円、事業１件:原則３０～５０万円
ボランティア活動１件:原則１０万円

※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2025.02.13 ～ 2025.04.11
実施団体
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団
URL
https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html

お問い合わせ先
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団助成金申請係
〒１８７-０００４東京都小平市天神町４丁目１番１号
フランスベッド(株)メディカレント東京３階
ＴＥＬ：０４２－３４９－５４３５
ＦＡＸ：０４２－３４９－５４１９
Ｅ－ｍａｉｌ：ｉｎｆｏ＠ｆｂｍ－ｚａｉｄａｎ.ｏｒ.ｊｐ

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