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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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最新記事
助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.1.18

第 17 回「TOTO 水環境基金」(国内)
内容
■内容/対象
 TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水に関わる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。

【国内】
 地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。

【海外】
 地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を実現する契機となることを期待します。

助成の対象となるもの
【国内】

地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
【海外】

各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活
募集期間
2021.09.02 〜 2024.10.18
実施団体
TOTO 株式会社
URL
https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm

お問い合わせ先
団体名 TOTO 株式会社
担当者名 総務本部 総務部 総務第一グループ:迫下、河村、原
所在地 〒802-8601 北九州市小倉北区中島 2-1-1
電話 093-951-2224
FAX 093-951-2718


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 11:53 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.5.31

2024年度 ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」
内容
【助成対象】
次の3つの要件を満たしている団体

(法人格の有無は問いません)

1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働して活動する団体
3.1年以上の活動実績がある団体

【助成期間】 2024年10月から2年

【助成金額】 1団体最大400万(1年最大200万)

【助成予定件数】 3団体程度


【地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ】
次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。 チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。

(5つのテーマ)
1.福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民 の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた チャレンジ活動
2.認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、 安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに 向けたチャレンジ活動
*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
4. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者 に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
5.高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や 社会参加づくりに向けたチャレンジ活動


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.03.01 〜 2024.05.31
実施団体
日本生命財団
URL
https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html
お問い合わせ先
日本生命財団 高齢社会助成事務局
〒541-0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
TEL.06-6204-4013(10-17時)
メールアドレス:kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 11:52 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.5.25

シニアボランティア活動助成
内容
【助成趣旨】
シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

【活動テーマ】
高齢者福祉に関するボランティア活動
障がい者福祉に関するボランティア活動
こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

【助成金】
ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,200万円以内
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費および日当・謝礼は助成の対象としない。

募集期間
2024.04.01 〜 2024.05.25
実施団体
公益財団法人 大同生命厚生事業団
URL
https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/step2.htm

お問い合わせ先
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
TEL(06)6447-7101 FAX(06)6447-7102


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 11:51 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.5.25


ビジネスパーソンボランティア活動助成
内容
【助成趣旨】
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

【活動テーマ】
高齢者福祉に関するボランティア活動
障がい者福祉に関するボランティア活動
こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

【助成金】
シニアボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,200万円以内
1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費および日当・謝礼は助成の対象としない。

募集期間
2024.04.01 〜 2024.05.25
実施団体
公益財団法人 大同生命厚生事業団
URL
https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm

お問い合わせ先
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
TEL(06)6447-7101 FAX(06)6447-7102

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.5.7

2024年度 富士フイルム・グリーンファンド
内容
【目的】
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に219件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

(1)活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。

活動助成=自然環境保全もしくは 自然とのふれあい活動

また、本助成での「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。
「身近な自然」の対象範囲=地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする
「自然とのふれあい」=自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの

(2)研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。

研究助成=身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究

【対象】
上記の目的(身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用)に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満たすものとします。
(1)営利を目的としない活動及び研究。
(2)活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。
(3)活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。 研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
(4)研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと。
(5)個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる)。
(6)個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。
(7)団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
(8)大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの。
(9)科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
(10)過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。

【助成金額と件数、期間】
助成金額は活動や研究の所要額とし、助成総額(限度額)等は次の通りです。
(1)「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は850万円で、助成件数は8件程度(1件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で最終的な助成金を決定いたします)。
(2)助成期間は原則として助成金贈呈日より1年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を2年に渡って利用することも可能。


※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2024.03.04 〜 2024.05.07
実施団体
公益信託富士フイルム・グリーンファンド
URL
http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm

お問い合わせ先
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
〒130−8606 東京都墨田区江東橋3−3−7 (一財)自然環境研究センター内
TEL 03−6659−6310

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Posted by サマライズ at 11:50 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.5.6

2024年度 ⽂化芸術・スポーツ等振興活動への助成事業
内容
(1)趣旨
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団(以下「当財団」という。)の定款第3条に定める⽬的を達成するため、⽂化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国⺠の皆様の⼼と⾝体の健康増進に貢献いたします。

(2)助成対象事業
@⽂化芸術振興部⾨
当財団の助成事業の趣旨にそった⽂化芸術に関する講演会、公演会、⾳楽会及び展覧会を対象とします。なお、当財団「助成⾦給付規程」第2条第2項に掲げる以下の事業は対象外といたします。
・営利を⽬的とする事業
・反社会的団体が関わっている事業
・参加費等の事業収⼊で、事業経費が賄える事業
Aスポーツ振興部⾨
当財団の助成事業の趣旨にそったスポーツ⼤会⼜はそれに準じるイベントを対象とします。なお、当財団「助成⾦給付規程」第2条第2項に掲げる以下の事業は対象外といたします。
・営利を⽬的とする事業
・反社会的団体が関わっている事業
・参加費等の事業収⼊で、事業経費が賄える事業

(3)助成対象団体⼜は個⼈
⽂化芸術・スポーツの振興に関する事業を積極的に⾏い、その活動を1年以上実施している団体(公益社団法⼈、公益財団法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、⾮営利団体、それに準じる任意団体)⼜は個⼈を対象といたします。なお、外国⼈が主催する事業については、以下の要件を満たす団体、個⼈のみといたします。
・担当者と⽇本国内にて常時連絡が取れること
・助成⾦の振込先は⽇本国内の⾦融機関にある申請者⾃⾝の⼝座であること

(4)助成対象事業の開催時期
2024年10⽉1⽇から2025年3⽉31⽇までに実施されるもの。

(5)助成対象事業の開催場所
主催者や出演者等の国籍は問いませんが、開催場所は⽇本国内を中⼼とするものといたします。

(6)助成対象となる事業費
原則として、⽂化芸術・スポーツ事業に必要なすべての経費が対象になります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、講師等への謝礼、旅費等とします。

(7)助成⾦額
@1件当たりの上限を10万円といたします。
A当⾯⽂化芸術・スポーツ各2件を助成対象といたしますが、応募状況等により当財団の理事会での合意を得た上で件数が変動する場合があります。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.04.01 〜 2024.05.06
実施団体
公益財団法⼈ ブルボン吉⽥記念財団
URL
https://www.bourbon-yoshidakinen-foundation.or.jp/culture03.html
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団 事務局
TEL:0257-21-9223 FAX:0257-28-5755
MAIL:zaidan@bourbon-yoshidakinen.jp



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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.4.30
わかば基金
内容
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

1.支援金部門
2.PC・モバイル端末購入支援部門
なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず下記募集要項をご確認ください。

支援対象(両部門共通)
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人

支援内容・金額

1.支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●1グループにつき、最高50万円
●20グループほどを予定

【対象となる活動(例)】

・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。(在宅か施設かは問いません)
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

2.PC・モバイル端末購入支援部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループほどを予定

【対象となる活動(例)】

・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。(在宅か施設かは問いません)
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.01 〜 2024.04.26
実施団体
NHK厚生文化事業団
URL
https://www.npwo.or.jp/info/29443
ファイル
募集要項
お問い合わせ先
NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話.03-3476-5955



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 11:49 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.4.26
わかば基金
内容
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

1.支援金部門
2.PC・モバイル端末購入支援部門
なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず下記募集要項をご確認ください。

支援対象(両部門共通)
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人

支援内容・金額

1.支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●1グループにつき、最高50万円
●20グループほどを予定

【対象となる活動(例)】

・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。(在宅か施設かは問いません)
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

2.PC・モバイル端末購入支援部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループほどを予定

【対象となる活動(例)】

・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。(在宅か施設かは問いません)
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.01 〜 2024.04.26
実施団体
NHK厚生文化事業団
URL
https://www.npwo.or.jp/info/29443

お問い合わせ先
NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話.03-3476-5955



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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.4.25

2024年度 世界の人びとのための JICA基金活用事業

「世界の人びとのためのJICA基金」では、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、本基金を活用した開発途上国・地域の人びとを支援する活動提案を募集します。
本事業は、開発途上国・地域に対する支援事業・活動を立ち上げたい、これまでの支援事業・活動を拡大したいという団体(NGOやNPO、任意団体)の応募を歓迎します。

以下の事業を対象とした活動提案を募集します。採択された団体には上限100万円を支援します。
@ 開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業
A 日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業

対象となる団体(応募資格要件)
(1)日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、もしくは法人格を有しない任意団体(法人格のない社団)。なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の銀行口座を用意することを要件とします。
(2)事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICAと郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体。
(3)適切な会計処理が行われている団体。
(4)事業に際してNGO登録等が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後1年以内にNGO登録等を完了できる見通しのある団体。
(5)草の根技術協力事業(JICA事業)及びNGO連携無償資金協力事業(外務省事業)の採択実績がない団体。2024年度の草の根技術協力の募集に応募を予定していない団体。
(6)JICA基金活用事業の採択実績が2件以下である団体。
(7)JICAが求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体。
(8)「独立行政法人 国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」3等、JICA事業を実施する団体に求められる規則を遵守できる団体。
(9)反社会勢力ではない団体。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2023.12.20 〜 2024.04.25
実施団体
独立行政法人 国際協力機構
URL
https://www.jica.go.jp/Resource/partner/private/kifu/09.html
ファイル
お問い合わせ先
独立行政法人 国際協力機構
東京センター 市民参加協力 第二課
E-mail:tictpp2_kikin@jica.go.jp
TEL:03-3485-7036、7109、7044


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 11:44 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.4.19

菅井グリーン基金
【⽬的】
当基⾦は、菅井様の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。 少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした不安を払拭すべく、安堵感や、前向きになれる気持ちを持てるような⽀援活動をサポートしていきます。

【助成額】
1件あたり30万円以内

【助成件数】 3件程度

【助成対象】

(1) 助成対象団体
以下の要件をすべて満たしている法⼈
1. ⾮営利の法⼈であること
2. 法⼈設⽴後1年以上の活動実績を有していること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。

(2) 助成対象活動
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの
@ ⽣活困難世帯に対するサポート活動(⾷料⽀援、学習⽀援、就労⽀援、相談⽀援など)
A ⽣活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動(活動拠点の増設や広報活動など)
B 他の財団や⾃治体等から助成されていない事業

(3) 助成対象期間 単年度(2024年4⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇)

(4) 対象経費
助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 単価が5万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。 家賃や通常の⼈件費等の経常費や申請事業活動以外でも使⽤する前提で購⼊するもの(パソコン・カメラ等の耐久消費財)は認めません。
※物品の購⼊は合計20万円以下までを対象経費とします。


※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2024.02.09 〜 2024.04.19
実施団体
公益財団法人 公益推進協会
URL
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
公益財団法⼈公益推進協会 菅井グリーン基⾦担当
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL 03-5425-4201
E-mail:info@kosuikyo.com


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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.4.18
HTM基⾦
内容【⽬的】
当基⾦は、ある篤志家の⽅からの寄付を⽣かし、健康で幸せな⼈々の暮らしを守るために設⽴されました。障がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動をサポートし、公益の増進に寄与することを⽬的とします。

【助成額】

助成⾦額:原則として30万円以内/件

<注意>以下の⽀出項⽬は助成対象外です。
(1)パソコン・カメラ等の団体が備えるべき耐久消費財の購⼊費⽤
(2)総額が10万円以上の備品の購⼊費⽤(消耗品は含めない)
(3)団体の経常費⽤(地代家賃・⽔道光熱費・常勤スタッフの⼈件費等)
但し、(1)(2)については、助成事業の実施において特に購⼊が不可⽋であると団体が判断した場合に限り、相応の事由が添えてあれば申請可能です。(※選考により認められない場合があります。)

【助成件数】 1〜2件程度

【助成対象】
(1) 助成対象団体 本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体(法⼈格は不問注1)で以下の要件を全て満たしていること。
1. 団体の活動実績が1年以上注2あること。
2. 助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること。(任意団体も同様)
3. 政治や宗教活動を⽬的としない団体であること。
4. 反社会的勢⼒ (暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう)ではない、または反社会的勢⼒ と⼀切関わりのない団体であること。
注1 営利法⼈は対象外です。
注2 法⼈設⽴から間もない団体は、任意団体の活動実績と通算して1年以上あれば対象とします。 但し、その場合には、法⼈の事業報告書に加え、任意団体時の(該当年度の)事業報告書の証明が必要です。決算書も同様に提出が必要です。
(2) 助成対象事業
障がいや病気に悩む⼈々とそのご家族が抱えている様々な問題に対して、医療・福祉上の⽀援となる事業
※以下に該当する活動は対象外です。
・研究を⽬的とした調査・分析 ・学術論⽂の作成を⽬的とした活動
・当基⾦の助成⾦を⽤いた他団体への再助成や寄付を募る⾏為などの活動
(3) 助成対象期間
2024年6⽉1⽇から2025年5⽉31⽇までの間に⾏われる事業が対象


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.01 〜 2024.04.18
実施団体
公益財団法人 公益推進協会
URL
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2

お問い合わせ先
公益財団法⼈公益推進協会 HTM基⾦担当
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL 03-5425-4201
E-mail:info@kosuikyo.com

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.4.18

令和6年度 未来のみなとづくり助成

1.趣旨
環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行う。

2.助成対象者
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。2つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの1つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
(1)営利を目的として活動する法人等
(2)他の団体への助成を行う法人等
(3)宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
(4)その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等
(5)本助成制度による助成を令和5年度まで複数年連続して(港・海辺活動については令和3年度から令和5年度までの過去3年間連続、調査研究については令和4年度から令和5年度まで過去2年間連続)受けている団体

3.助成対象事業種目
@港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
(1)環境教育活動
(2)環境保全・再生活動
(3)自然体験活動
A調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
(1)港湾の利用促進に関する調査研究(例:クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
(2)沿岸域環境の再生に関する調査研究(例:藻場・浅場等の保全・再生技術等)
(3)港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例:産業副産物等)
(4)港湾再開発に関する調査研究(例:みなとまちづくり等)
(5)港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例:東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾BCP、震災復興対策等)

4.助成対象期間
令和6年6月1日から令和7年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は1年分のままで、対象期間を2年(令和6年6月1日〜令和8年3月31日)とすることができる。

5.助成金額及び助成対象費目
@海辺活動
(1)助成金額
下記8.の義務を実施して頂くことを条件に、1活動あたり20万円を限度に助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり1活動/1団体とする。
(2)助成対象費目
上記の3.の活動に必要となる器具・材料の購入費(賃料を含む)、人件費(謝金等)、資料・印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。
A調査研究
(1)助成金額
下記8.の義務を実施して頂くことを条件に、1研究あたり40万円を限度とする助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり1研究/1団体とする。
(2)助成対象費目
助成申請者は、助成金を、当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できない。直接必要な経費とは、人件費(助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く)、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用(助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る)とする。パソコン等、反復使用に耐え概ね3年以上使用できるものなどの備品購入は助成の対象としない。なお、判断のつかないものに関しては、事前にみなと総研に問合わせること。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.03.19 〜 2024.04.18
実施団体
一般財団法人 みなと総合研究財団
URL
https://www.wave.or.jp/doc/2024/2024_josei.html

お問い合わせ先
一般財団法人 みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
TEL:03-5408-8291  FAX:03-5408-8741
E-mail:josei@wave.or.jp

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.4.15

令和6年度(第35回)研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
内容
【助成の主旨】
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成・事業助成・ボランティア活動助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものです。令和6年度は、次の方針で助成を行います。
 
【助成の対象及びカテゴリー】
●募集要項を参照してください。

【助成金額及び採択予定件数】
●研究・事業助成金:1件 原則30〜50万円。

●ボランティア活動助成金:1件 原則10万円。

●総採択予定件数 45件。

【応募方法】
●募集要項を参照してください。
 ※今年度より、ホームページからの申請に変更いたしました。
  郵送での受付はいたしません。
 ※下記のリンクからアクセスしてお申込みください。

【助成の期間】
助成決定日より令和7年3月末日の単年度とします。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.15 〜 2024.04.15
実施団体
公益財団法人 フランスベッド・ホームケア財団
URL
https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html


お問い合わせ先
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団
〒187-0004
東京都小平市天神町4丁目1番1号 フランスベッド(株)メディカレント東京3階
TEL 042-349-5435  FAX 042-349-5419
E-mail shinsei@fbm-zaidan.or.jp




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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.4.15

大塚商会ハートフル基金
内容
「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。2024年1月1日に発生した能登半島地震は大きな被害をもたらし、今もなお大勢の方が困難な状況に置かれています。大塚商会ハートフル基金では能登半島地震により困難な状況にある方たちをサポートするための事業を募集します。

1.対象となる事業
能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動

2.対象となる団体
以下の(1)〜(4)の全てを満たしている団体が対象です。

(1)活動地域
災害救助法の適用があるなど深刻な被害が出ている以下のいずれかの県で活動する団体

石川県、富山県、新潟県、福井県

(2)活動人数・活動年数・法人格
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。

(3)情報発信
インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。

(4)推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。

3.助成金額
1団体50万円(総額300万円を予定)


※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2024.02.21 〜 2024.04.15
実施団体
株式会社大塚商会
URL
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2024/240221.html

お問い合わせ先
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
eメール:heartful@otsuka-shokai.co.jp



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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.04.12
釋海⼼基金
【⽬的】
当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。

【助成額】
1件あたり20万円 以内

【助成件数】
2件程度

【助成対象】
(1)助成対象活動
⽇本国内において上記⽬的を達成しようとする活動
(2)助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
@ 上記活動について過去3年以上の実績がある団体
A 営利を⽬的としない事業を⾏う団体(法⼈格は不問)
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
(3)助成対象期間
単年度(2024年7⽉1⽇〜2025年6⽉30⽇)
(4)対象経費
助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 単価が5万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。 家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。また、備品のみの購⼊は助成対象外です。

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.01 〜 2024.04.12
実施団体
公益財団法人 公益推進協会
URL
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
公益財団法⼈公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL 03-5425-4201
E-mail:info@kosuikyo.com

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.04.07
第105回リユースPC寄贈プログラム

【寄贈目的】
・非営利団体の情報化支援
・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為
・能登災害支援(寄贈品の利用目的と計画の欄に詳細を入力してください。)

【寄贈対象】
以下のすべての条件を満たす団体
・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。
・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人(完全非営利)、財団法人など、任意団体も含みます。

※以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
 営利団体、個人、幼稚園から高校までの学校および大学、
 日本国外に位置する非営利団体、医院、病院 、医療研究機関、
 政府・行政機関・自治会、政治・労働・宗教団体
 寄贈品を再配布する目的の団体

【寄贈条件】
・操作や設定についての知識があることなど、非営利活動に寄贈品を活用できること。
・寄贈を受けた組織のスタッフが利用すること。
・機種やスペックは同クラスのものに変更になる場合があることに同意頂けること。
・寄贈後1ヶ月以内に受領報告をして下さること。
・寄贈後1年後に活用報告をして下さること。
・過去に寄贈を受けた団体は、受領報告に滞りや不備がないこと。

【寄贈品・寄贈台数】
・NECノートPC VKM24/B-1 計100台(1団体10台まで)
・ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J739DN 計12台(1団体3台まで)
・ブラザーインクジェット複合機 DCP-J526N 計9台(1団体3台まで)
・ブラザーインクジェット複合機 DCP-J926N 計16台(1団体3台まで)
・EPSONプロジェクター EB-1780W 計15台(1団体1台)
※応募多数等の場合、寄贈数は調整させて頂く場合がございます。

【ご負担金】
・機器によって、ご負担いただく金額が異なります。
・寄贈品を受け取り後、動作確認の上、PayPay銀行もしくはゆうちょ銀行へお振り込み下さい。口座番号、振込額は寄贈決定通知でお知らせします。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.03.03 〜 2024.04.07
実施団体
認定NPO法人イーパーツ
URL
https://www.eparts-jp.org/program/105th-reusepc


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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]

✿助成金情報✿2024.04.01

重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第3回助成
内容
【趣 旨】
医療的ケア児支援法が施行されてから3年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。 一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる時期が長引いたことから、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。 この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児(若者も含む)と、その家族を支援する活動(事業)を、資金面から応援する目的で実施します。

【助成金額・規模】
○1団体あたりの助成上限は500万円とします。
○助成総額は1億円を予定しています。

【助成対象団体】
○非営利の活動(事業)展開を目的とする団体を対象とします(法人格の有無は問いません)。
〇団体としての活動(事業)実績が1年以上あり、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

【助成対象期間】
2024年4月〜2025年3月

【助成対象活動(事業)】
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者(以下、重症児等と記載)」と、その家族(兄弟も含む)を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
1)重症児等や家族の居場所(通所・宿泊含む)・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動(事業)
2)重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動(事業)
3)重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動(事業)
4)重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動(事業)
5)その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動(事業)

※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.28 〜 2024.04.01
実施団体
社会福祉法人中央共同募金会
URL
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35703/

お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
〒100−0013 東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル5階
電話03−3581−3846 FAX03−3581−5755
E-mail m-kodomo@c.akaihane.or.jp


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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.3.31


ポーラ伝統文化振興財団助成

1. 助成の対象
(1)対象分野
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。

(2)申請者の資格
[1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
(但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります)
[2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
(3)募集する事業
@無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
A無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
B無形の伝統文化に関する調査・研究
C無形の伝統文化の復元・伝承事業
D無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業

(4)助成の対象とならないもの
@営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業
Aイベント、演奏会、個展等の運営経費
B家元・流派が確立し、維持の見通しが立つもの
C過去に本財団から助成を受けたもの

2. 助成の概要
(1)助成金額(目安)
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

(2)助成期間
当財団の一事業年度単位(4月1日〜翌年3月31日までの1年間)としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2〜3年の分割とする場合があります。
いずれの場合も2年目以降は中間報告書の提出を求め、改めて事業内容の確認・審査を行います。

(3)助成の決定
「採択助成事業と助成金額」は当財団が委嘱した選考委員による選考委員会の厳正な審査・検討の上で選定・内定答申がされます(7月末予定)。また事業計画によっては助成金の使途に制限がある等、条件が付帯する事があります。
採択が内定した事業につきましては事業申請者と改めて事業に関する確認を行い、その結果に基づき理事長が採択有無の最終決定をいたします。

(4)2024年度 助成予定件数
保存・伝承・振興に関わる事業 3〜4件程度
調査・研究に関わる事業 1件程度


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.01 〜 2024.03.31
実施団体
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団
URL
https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html

お問い合わせ先
ポーラ伝統文化振興財団 事務局
電話(03-3494-7653) 
メール(info@polaculture.or.jp

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.3.31
令和6年度 街なか再生助成金
内容
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。

【活用地区】
助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。

1.中心市街地地区
2.鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
3.立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点

【対象とする民間団体】
助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
(第三セクターも含まれます)

1.土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2.特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人(NPO)で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3.中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社(特定会社、旧TMOを含む)や中心市街地整備推進機構
4.その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
※以下のような団体は対象となりませんのでご注意ください。
・広域的に活動を行っている団体
・イベント等の実行委員会


※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2024.02.01 〜 2024.03.31
実施団体
公益財団法人 区画整理促進機構
URL
https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html

お問い合わせ先
公益財団法人区画整理促進機構
住所:〒102-0084 東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル2階
電話:03-3230-4513(代表)
FAX:03-3230-4514



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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.3.31

タカラ・ハーモニストファンド助成事業
内容
1.目的
以下の(1)〜(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

2.対象
つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。
@個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
A任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者(個人・団体)を優先する。

3.助成金の金額と期間
活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが、総額等はつぎのとおりです。
(1)2024年度の助成金総額は、合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
(2)助成期間は、原則として助成金贈呈日より1年間とするが、助成金を2年間にわたって利用することも認める。

4.助成金の使途
活動・研究に関係した費用であれば、機材費、消耗品費、交通費、宿泊費、謝礼金を含め、その内容を問いません。
注1)人件費及び管理費等、間接経費は認めません。
注2)交通費・宿泊費・謝礼金の合計金額は申請金額の50%までを目処とします。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.14 〜 2024.03.31
実施団体
公益信託タカラ・ハーモニストファンド
URL
https://www.takara.co.jp/environment/fund/

お問い合わせ先
公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行株式会社 京都支店 信託営業第一課 (小林、鈴木)
TEL:075-211-5525  FAX:075-212-4915



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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.03.31
2024年度 ドコモ市民活動団体助成事業

【助成対象活動等】

活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する活動
1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
3 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
5 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
6 マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
7 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8 上記1〜7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1 学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
2 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
3 就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
4 上記1〜3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

活動テーマ3:生物多様性の保全を推進する活動
1 自然環境の保全活動:森林の保全、里地・里山づくり、海辺・沿岸における活動など
2 絶滅危惧種等の保護活動:絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生物保護、特定外来生物の駆除活動など
3 環境学習活動:自然体験プログラムなどの環境学習や自然伝承などの活動など
4 上記1〜3以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動

活動テーマ4:30by30目標達成に貢献する活動
1 「自然共生サイト」認定制度への申請・登録をめざす活動:候補地・動植物の調査、申請資料作成、活動実施体制づくりなど
2 自然共生サイト認定後の活動のステップアップを目的とした活動:保全管理の質の向上を目的としたモニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり(PR活動、環境学習活動、エコツーリズム、周辺の自然環境エリアとの連携活動)、持続的な担い手確保のための人材育成事業など

【助成対象団体】
1 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。(基準日:2024年3月1日)
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。

2 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。

【助成金額】
助成総額:4,500万円(上限)

1.子どもの健全な育成を支援する活動
 1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
 なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1 団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
3.生物多様性の保全を推進する活動
 1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
4.30by30目標達成に貢献する活動
 1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【助成対象期間】
活動テーマ 1、2、3 については、2024年9月1日〜2025年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
活動テーマ4については、2024年9月1日〜2026年8月31日に実施する2年間の活動を対象とします。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.20 〜 2024.03.31
実施団体
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)
URL
https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2024/no22/requirements.html

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.03.31

こども食堂向け 令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成(第二回)

被災地における支援活動をするこども食堂を対象として助成を行います。

(活動例)
・被災地での炊き出し支援
・被災地への物資支援
・避難所や二次避難先での生活支援
・被災地での臨時的なこども食堂の開催
・被災したこども食堂施設等の運営再開のための準備
※災害に直接関連しない事業は対象外となります。

(対象外の活動例)
・今後の災害に備える防災教育
・災害が発生していなくても予定していた事業やイベント(通常のこども食堂の開催を含む)

【助成金額・助成総額】
助成上限金額:
・2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のある団体 300万円/1団体あたり
・2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のない団体 30万円/1団体あたり
・震災前にこども食堂としての活動実績のない団体は、今後も一定の活動継続を計画している場合に限り、30万円までを上限として助成の対象とします

助成総額:1,500万円

【助成対象期間】
2024年1月1日から2024年6月30日まで

【助成対象団体】
・団体の本拠地、もしくは主な活動拠点が石川県、新潟県、富山県、福井県にあるこども食堂が対象となります。
・2024年1月1日以降、能登半島地震の支援活動を行なっている団体が対象となります。
・団体名義の口座を持っていること
・資金管理を適切に行えること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金交付契約書」または「誓約書」を提出いただけること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社(いわゆる「営利事業者」)が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1)こども食堂が非営利で運営されること
2)宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われており、かつ、こども食堂名の銀行口座をもっていること
3)こども食堂名で申請すること

【助成対象経費】
本事業を実施するために必要となる以下の経費を対象とします。
ただし、他の助成金(本基金を含む)や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。

食品購入費
人件費
謝金
交通費(ガソリン代、レンタカー代)
消耗品費(衛生用品、おむつ、カイロ等)
保険料(ボランティア保険等)
会場使用料
その他(倉庫使用料、備品費等)


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.19 〜 2024.03.31
実施団体
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
URL
https://musubie.org/news/8542/
ファイル
お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
メールアドレス : 2024noto@musubie.org

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.03.30

日本政策金融公庫「ソーシャルビジネス支援資金」【随時】
内容
<概要・趣旨>
「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

<融資の対象となるもの>
事業を行うために必要な設備資金および運転資金

・返済期間
 設備資金:20 年以内(据置期間 2 年以内)
 運転資金:7 年以内(据置期間 2 年以内)

・利率(年)
詳細は こちらからご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html

・保証人・担保
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

※ ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※ 利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
※ 審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。

<融資の応募・申請要件>
次の 1. または 2. に該当する方
1.NPO 法人
2.NPO 法人以外であって、次の@またはAに該当する方
 保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方
 ※ 日本標準産業分野における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業を指します。
 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
 ※ 日本公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店窓口までお問合せください。



※詳細は下記URLをご覧ください。
募集期間
2023.01.01 〜 2024.03.30
実施団体
株式会社 日本政策金融公庫
URL
https://www.jfc.go.jp/n/finance/social/yushi.html

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.03.29

こども食堂応援プロジェクト2024年度春募集
内容
むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。
このたび2021年9月から実施してきた春夏秋冬の助成プログラムを見直し、よりこども食堂の皆さまのニーズに即した形でお届けできるよう、バージョンアップ致しました。
助成額を増額し、これまで対象にできなかった内容にも使用できるコースも設定しましたので、資金面の困りごとの解消の一助になり、より多くの団体様にご活用いただけると幸いです。

【助成金額・団体数】
1団体当たり上限15万円 約150団体程度を採択予定

【助成対象期間】
2024年4月1日から2025年3月31日までの活動に要した費用が助成対象となります。

【助成対象団体】
コロナ禍においても、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。
過去活動実績がある団体に限ります。
フードパントリー専門団体は対象外です。

【対象経費】
・会場費
・設備費(※)
・セミナー等受講費
・イベント等講師謝金
・ボランティア謝金(1回開催につき 上限1,000円/人)


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.03.08 〜 2024.03.29
実施団体
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
URL
https://musubie.org/news/8533/
ファイル
お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート&むすびえこども食堂助成」
Email:familymart@musubie.org



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.03.31
第8回 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金

1 基金の目的
 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。

2 基金の概要
 国際女性の地位協会名誉会長、赤松良子は、1979年の女性差別撤廃条約採択時には国連公使として、1985年の日本の批准時には労働省婦人局長として、また、1987年から1994年まで国連女性差別撤廃委員会委員として活躍しました。1989年、初代会長伊東すみ子の後を継ぎ、第2代会長として、当協会の発展に貢献しました。

 国際女性の地位協会は、1997年、創立10周年を記念し、赤松良子会長(当時)寄託の資金により赤松良子賞を設置し、2016年まで20年、女性の地位向上に顕著な貢献をした個人又は団体を顕彰して参りました。赤松良子賞の完結を受け、2017年、創立30周年にあたり、女性差別撤廃条約の理念の実現にかかわる赤松良子の多年にわたる貢献を記念し、赤松良子ジェンダー平等基金を設置しました。

2022年、当協会は、1987年から2002年まで国連女性差別撤廃委員会委員として、とりわけ1993年から1996年には委員長として活躍したイヴァンカ・コルティ(イタリア)の当協会への貢献と赤松良子との友情を記念し、基金の名称を、赤松・コルティ・ジェンダー平等基金に変更しました。

同基金は、赤松良子の拠出金により運営されます。

3 助成対象事業
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。

4 助成金額・実施期間等
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
助成対象経費は、下記のとおりです。
助成対象事業の実施期間は、当該年の7月1日から2年以内とします。

 経費区分    助成対象経費の例示
  委託費     調査集計費、翻訳料
  謝金      講師・通訳謝金、ボランティア謝礼金
  印刷製本費   ポスター・チラシ・パンフレット・報告書印刷代、コピー代
  会議費     講師食糧費
  旅費交通費   講師・通訳の交通費・宿泊費、調査・打ち合わせの交通費・宿泊費
  通信運搬費   電話代、郵送費
  消耗品費    文具費、書籍費
  貸借料     会場貸借料、機器備品貸借料
  保険料     行事保険料
  その他選考委員会が特に必要と認める経費

5 応募資格
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。

6 助成の条件
 助成事業完了後、2カ月以内に、所定の様式(当協会HPからダウンロードしてください。)により、事業の経過、結果および会計に関する事業実績報告書を提出してください。
 事業を実施するとき、事業の成果を発表するときは、当基金の助成を受けたことを明示してください。
 事業の成果は、当協会の年報やホームページなどで公開します。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.02.01 〜 2024.03.31
実施団体
国際女性の地位協会
URL
https://www.jaiwr.com/blank-12

お問い合わせ先
国際女性の地位協会 事務局  
〒178-0063東京都練馬区東大泉3-7-11
FAX 03-5905-0365  
e-mail:g.kikin@JAIWR.net


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 11:29 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.03.31

令和6年能登半島地震(2024年1月発生)に関わる支援活動
1. 対象団体
NPO法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体

現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
個人または株式会社等営利組織ではないこと。
公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じていること。

2. 募集期間
第1期: 2024年1月31日まで
第2期: 2024年2月29日まで
第3期: 2024年3月31日まで

※募集を継続する場合は、適宜、公式ページ等でご案内します
※決定は審査の上、随時行います

3. 対象活動期間
2024年1月1日〜2024年6月30日まで

※発災日以降の実際の活動開始日を始期としてください
※対象期間は目安としています

4. 対象の事業
被災地ニーズに沿った活動を行う事業(炊き出し、家財搬出、土砂撤去等)
専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動(重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等)
要配慮者(障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等)に対する専門性を活かした活動
申請時において、今後の活動が予定されている事業
※すでに活動が終了している場合は対象となりません

5. 対象経費
移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費

※謝金等を申請する場合、必要な理由と計画を別途ご提出ください(自由書式)
なお、上限を設けさせていただく場合がございます
※すべての支出に対して領収証等の証憑が必要です

6. 支援金額
1事業あたり原則100万円を上限とする。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.01.05 〜 2024.03.31
実施団体
公益財団法人 日本財団
URL
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2024/20240105-98135.html
ファイル
お問い合わせ先
日本財団 災害対策事業部(NPO等活動支援)
メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 11:29 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.03.31

令和6年能登半島地震(2024年1月発生)に関わる支援活動
1. 対象団体
NPO法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体

現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
個人または株式会社等営利組織ではないこと。
公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じていること。

2. 募集期間
第1期: 2024年1月31日まで
第2期: 2024年2月29日まで
第3期: 2024年3月31日まで

※募集を継続する場合は、適宜、公式ページ等でご案内します
※決定は審査の上、随時行います

3. 対象活動期間
2024年1月1日〜2024年6月30日まで

※発災日以降の実際の活動開始日を始期としてください
※対象期間は目安としています

4. 対象の事業
被災地ニーズに沿った活動を行う事業(炊き出し、家財搬出、土砂撤去等)
専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動(重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等)
要配慮者(障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等)に対する専門性を活かした活動
申請時において、今後の活動が予定されている事業
※すでに活動が終了している場合は対象となりません

5. 対象経費
移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費

※謝金等を申請する場合、必要な理由と計画を別途ご提出ください(自由書式)
なお、上限を設けさせていただく場合がございます
※すべての支出に対して領収証等の証憑が必要です

6. 支援金額
1事業あたり原則100万円を上限とする。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2024.01.05 〜 2024.03.31
実施団体
公益財団法人 日本財団
URL
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2024/20240105-98135.html
ファイル
お問い合わせ先
日本財団 災害対策事業部(NPO等活動支援)
メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 11:24 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2024年03月24日(Sun)]
✿助成金情報✿2024.03.31

障害者支援団体等の活動に対する支援事業【通年募集】
公益財団法人はるやま財団では、障害者及び障害者支援団体への助成金募集を次の要領で行っています。

・募集期間
年間を通じて募集します

・対象団体等
全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します

・助成の金額
助成金は1件当たり50万円以内とします

・助成の期間
助成事業は、単年度事業とします

・申込書提出
助成金交付申込書に必要事項を記入の上、資料を添付し、当財団事務局宛に郵送で提出してください

・申込締切
毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日

・選考方法
助成対象者及び助成対象団体の選考は、別途、選考委員会を開催して厳選します

・選考期間
助成金の決定は原則として申込締切後45日以内とします

・決定通知
助成の決定通知は、助成の決定を受けた個人・団体のみに行います


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2023.09.06 〜 2024.03.31
実施団体
公益財団法人 はるやま財団
URL
http://www.haruyama.co.jp/zaidan/assistance.php
ファイル
お問い合わせ先
公益財団法人はるやま財団(事務局)
〒700-0822
岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号
TEL:086-226-7101
FAX:086-225-2709
Mail:zaidan@haruyama.biz

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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