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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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最新記事
助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2023.01.11
2023年度 人文科学研究助成
内容
 社会における多様性に注目が集まり、「心の豊かさ」がより求められる時代にあって、人間と人為の所産を研究対象とする人文科学の重要性は一層大きくなってきています。本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。


※詳細は募集要項を御覧ください。
募集期間  2022.12.14 〜 2023.01.11
実施団体  (公財)三菱財団
URL    https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/humanities.html

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 16:32 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.20
2023年度タケダ・女性のライフサポート助成プログラム

<助成の背景>
 2021年3月に世界経済フォーラムが各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数を公表しましたが、日本は120位とジェンダーイクオリティが進んでいません。この指数は「政治」「経済」「教育」「健康」の4つの分野の数値によるものですが、中でも「政治」「経済」はとりわけ不平等であることを示しています。特に「経済」の面では2016年に「女性活躍推進法」が施行されたにもかかわらず、女性の非正規就労割合は56%と男性の22.8%と比較してもその差は大きく、女性の貧困率が高いと言えます。 また、増加傾向にある母子世帯は123万世帯を超え、その就業者81%の半数が非正規雇用であり、世帯収入の低さは大きな課題となっています。また、COVID-19蔓延の社会において、女性の非正規雇用者の失業問題は母子世帯の貧困率の上昇が懸念されています。そこで、そんな生きづらさを抱える女性たちが健康かつ安心して「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出せるように支援する、民間組織の取り組みを応援することが大切だと考えています。  

1. 助成の趣旨
本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない、そんな生きづらさを抱える女性を守り、安心で健康的な生活を取り戻すことを目的として、日常的かつ継続的にパーソナル支援を行う団体を対象に助成するものです。

COVID-19をきっかけに可視化された、女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体を応援することで、女性やその子どもたちが、安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。
また、本助成による成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待して応援するものです。

※本プログラムは、武田薬品工業株式会社からご寄付いただき、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが実施するものです。


2.助成の概要
[助成期間]
2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間

[助成金額・助成対象件数]
・助成額は1件につき300万円 〜 500万円(但し、助成額は財政規模の1/2までとする)

・総額 2,250万円を予定


3.助成対象となる取り組み
下記の取り組みのいずれか、もしくは複数に該当する事業を助成対象とします。
@シングルマザーの自立支援や子どもの支援に取り組む事業
A女性に対する暴力等の未然防止や保護、自立支援に取り組む事業
B他団体との連携により社会的問題を抱える女性及び子どもの課題解決に取り組む事業
Cその他、生きづらさを抱える女性への取り組みとして認められる事業


4.助成対象となる団体
下記の条件を満たす団体を助成対象とします。
・民間の非営利組織であること。(法人格の有無や種類は問いません)
・団体設立後、3年以上の活動実績を有していること。
・団体の定款(会則)、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること。
・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
※適用法令・医薬品業界内ルール・武田薬品工業株式会社の社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、 武田薬品工業株式会社のビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。


5.助成対象となる経費
応募事業の実施に必要な経費を対象とします。
・応募事業の実施にかかわる人件費、家賃や水道光熱費等の事務局諸経費を含めることができます。(但し、人件費、事務局経費総額のうち、応募事業が占める割合に応じて算出してください。)
・人件費は1人15万円/月を上限とします。
(但し、賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。)


6.継続助成について
本事業に採択された事業は、2年目の継続が可能です。
ただし、継続事業には再申請が必要で、申請頂いた内容を選考して決定します。


7.応募方法
【応募受付期間】
 2022年12月14日(水)〜 12月20日(火)※当日必着

【応募方法】
本サイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募受付期間内 に以下の「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局あてに郵送にてお送りください。※団体印を忘れずに捺印願います。

(郵送先)〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局


8. 選考方法・選考基準
[選考方法]
外部有識者等で構成される選考委員会において選考を行い決定します。 選考にあたり、事務局より応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、インタビュー等をお願いすることがあります。

[選考基準]
下記の点を基準として、総合的に判断し選考します。
⑴応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致している。
⑵事業が実行可能な体制・予算・実施スケジュール等になっている。
⑶連携・協働することによって、解決できる課題に取り組んでいる。
⑷助成終了後も活動が継続されるか、成果の波及により地域の課題解決につながる見込みがある。
⑸応募内容が、以下のいずれかの点で高く評価される。
・先駆性:創造性に富み、チャレンジ性がある。
・課題解決性:生きづらさを抱える女性が抱える今日的課題の解決につながる。
・新規・発展性:これまでの実績を踏まえ新しく展開、発展し、他のモデルとなる事業である。

9. 助成手続等
[決定通知]
選考結果は選考委員長の決定を経て、2023年2月中旬に書面にて通知いたします。

[助成手続など]

【個人情報】
ご提供頂いた個人情報は本プログラムの審査・運営の目的以外に使用しません。

【選考結果公表】
助成申請が採択された団体の名称、代表者名、活動地域(都道府県・市町村名)、助成テーマ、助成金額をウェブサイトや広報資料で公表します。

【助成金額振込】
助成採択後、覚書を交わしたあと、1ヶ月以内に指定の金融機関口座に振り込みます。
お振込は、団体名義の口座になります(個人名義の口座への振込不可)

【インタビュー・報告書】
助成開始後は必要に応じて、団体にインタビューにお伺いします。
また、完了報告書を2024年4月末までにご提出いただきます。


※詳細はURL・募集要項を御覧ください。
募集期間   2022.12.14 〜 2022.12.20
実施団体  認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
URL    https://jnpoc.ne.jp/womens-life-support/2023new/


お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局
w-life-support@jnpoc.ne.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 16:31 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.12

生き生きチャレンジ 2022 福祉作業所助成事業




読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。

【助成対象】
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2024年3月までに実施する事業が対象になります。コロナ禍で売り上げ不振の場合、申請書にその状況を書き加えても結構です。考慮します。

【助成内容】
1事業所につき 50 万円を上限とし、総額 500 万円の助成を予定
ただし、申請内容によっては希望額を減額する場合があります。

【応募方法】
所定の申請書に記入のうえ、下記の書類を添えて事業団に郵送してください。メール添付が可能ならそれでも結構です。
* 申請書はホームページからダウンロードし、記入できます

1 農産物やお菓子、アクセサリーなどの製品やその製造現場の写真(コピー可)
2 助成を希望する事業費の見積もりや支出内訳(A4判)
3 作業所の前年度決算書と今年度予算書(同上)
4 作業所の概要がわかるパンフレット類
5 活動が報道されたことがあれば、その記事のコピー

【締め切り】 2022 年 12 月 12 日(月)必着

【選考方法】 事務局で一次審査後、事業団が委嘱する選考委員が最終審査し、決定します

【結果発表】 2023 年2月上旬に事業団ホームページで発表する予定
助成の決まった団体にのみ通知します。助成金支給は 2023 年2月下旬の予定


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間    2022.11.15 〜 2022.12.12
実施団体    (社福)読売光と愛の事業団
URL       https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/500.html

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.27
022年度「こども食堂基金 冬募集」
内容
【はじめに】
むすびえは、2018年の発足以来、こども食堂同士の交流や情報交換、支援仲介や気持ちの受け止めやサポートなどを行う地域ネットワーク団体の支援を3事業の一つの柱におき、事業を進めてきました。これから地域ネットワーク団体の皆さんが必要とするサポート等をより多面的に、多様に実施していこうとしていた矢先に、新型コロナウイルス感染症が蔓延しました。その時、全国のこども食堂から寄せていただいた資金不足の声に何かできることをと考え、ご寄付を原資に2020年4月にスタートさせたのが、こども食堂基金でした。それから、3年間で、こども食堂基金を通じて助成をさせていただいたのは、500団体以上になります。
そしてこの3年で、むすびえでは、少額での支援ニーズに応えるために、こども食堂基金mini、マルエツ・むすびえこども食堂基金miniを実施するほか、ファミリーマート&むすびえこども食堂助成、休眠預金事業や厚労省ひとり親等の食事等支援事業を通じた助成など、複数の助成事業を実施してきました。また、日頃のやりとりや困りごとアンケートで寄せていただく声を通じて、こども食堂基金も、食料支援だけでなく、こども食堂を通じた多様な体験を応援するためのプログラム支援、こども食堂がハブとなって地域の連携を強化するためのチャレンジ支援、ひとり親の支援をがんばっておられるところにはひとり親支援など、ニーズに応じた助成事業を実施してきました。
これからさらにつながりが溢れる社会づくりへの期待が高まってきます。
だからこそ、実際にいきたいと思った時にこども食堂に立ち寄れる、そんな状態を各地で実現するために、こども食堂基金を創設して初めて各地でこども食堂の活動を支援する地域ネットワーク団体(市区町村域、圏域に限る)に限定した助成事業として募集をすることとしました。
こども食堂の皆さんには、「自分たちは対象外なの?」とがっかりさせてしまうかもしれません。地域ネットワーク団体の皆さんでも、今回、対象となっているのは市区町村域、圏域ですから、都道府県域の皆さんも残念に思われている方もおられるかもしれません。
今回のこども食堂基金では、こども食堂と都道府県域のネットワーク団体の皆さんは対象外になりますが、むすびえやむすびえ以外の助成事業もありますので、そちらのご活用をご検討ください。また、今後一切助成対象外となる、というわけでもありません。
この3年間で、こども食堂や地域ネットワーク団体の皆さんのご尽力で、こども食堂に思いを寄せてくださる方の輪も広がり、複数の助成事業を展開できるまでになりました。日頃からの感謝と敬意とともに、より近いところでこども食堂の活動が地域から理解され、広がっていくようにと願っています。
本事業へのご理解とともに、市区町村域・圏域の地域ネットワーク団体の皆さんからのご応募をお待ちしております。


※ 応募に際しては、必ず本募集要項を末尾までお読みください。


【1.2022年度こども食堂基金 冬募集に関するオンライン説明会】
本募集要項や、応募書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。応募にあたり参加必須ではありませんが、なるべくご参加いただければ幸いです。
・日程の都合がつかない場合には、後日YouTubeにアップしますので、むすびえHPにてURLをご確認いただき、ご覧ください。


【2.募集期間】
2022年11月1日(火)〜11月27日(日)23:59必着


【3.応募先・応募方法】
申請フォームへ必要事項入力のうえ送信をお願いいたします。
申請フォームはこちら↓
https://form.run/@kikin2022-huyu


こども食堂地域ネットワーク団体支援(市区町村域、圏域に限る)コース
※今回の募集では、こども食堂への助成は行いません。申し訳ありませんが、むすびえ内外の助成事業のご検討をお願いします。

※申請フォームからの申請についての注意事項
・設問全体は、こちら↓よりPDFで確認いただけます。
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2022/10/kikin2022fuyu_formall.pdf

・フォームの送信前に入力内容の保存はできません。
・全ての入力には20分程度かかることが想定されます。あらかじめ、入力内容をご確認、確定の上、時間の余裕をもっての申請手続きをおすすめいたします。
※申請書送付での申請を希望される方
申請フォームからの申請が難しい場合に限り、申請書でのご申請を承ります。下記のアドレスに、申請書希望の旨をお伝えください。
その際、件名を「【申請書希望】団体名」としてください。
Email:2022grant@musubie.org

助成先団体からは、助成金受領における契約書をご提出いただきます。
また、活動終了後には、実施報告書のご提出もお願いいたします。
募集要項のPDFはこちら↓からダウンロード可能です。
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2022/10/kikin2022fuyu_yoko-1.pdf



【4.助成対象期間】
2023年1月1日から2023年12月31日まで(12ヶ月)
・経費精算に関しては、領収書の提出が必要です。領収書の保管管理をお願いします。


【5.助成対象事業】
こども食堂地域ネットワーク団体支援コース(上限100万円・20団体)2000万円
こども食堂の立ち上げ支援やネットワーク化、また支援企業等からの寄付仲介等を行う全国各地の「こども食堂地域ネットワーク団体*」を対象とした助成です。
*「こども食堂地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域(複数の市区町村にまたがる広域圏)を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。
*ただし、本事業の対象は、都道府県域のこども食堂ネットワークは対象外となります。

また、継続的にネットワーク団体としての活動を行っている団体、もしくは、今はネットワーク団体として立ち上がっていなくても、今後、継続的な活動を行う計画を有する団体を指します。

【本助成事業の対象となる地域ネットワーク団体の活動(例)】
・活動地域のこども食堂が安心・安全に活動するための相談会や研修会等を行う事業
・活動地域のこども食堂への食支援を行う事業
・地域の様々な資源が循環するハブとなるよう促し、自律的かつ持続的な仕組みづくりを行う事業
・上記を実行するための地域ネットワーク団体の事務局体制、組織運営基盤を強化する事業
具体的には、コーディネーター費用、HPやパンフレットの作成、規定類作成、会計管理体制の整備等
*本助成事業は、助成事業を通じた取り組みが全国の他の地域ネットワーク団体へも波及効果を生み出し、包摂的で多様性を受け止める場所の意義や指標の発信に取り組むことを歓迎します。
*本助成事業は、地域ネットワーク団体の活動が持続的になることを目指しています。そのため、申請事業は、無理のない計画をたててください。
*むすびえからの伴走支援(非資金的支援)として、広報(デザイン)・ファンドレイジング、法人運営等の専門家による無料相談(回数に上限を設ける場合があります)を設けます。また、必要に応じて、むすびえから個別/合同のミーティングをお願いすることがあります。

全コース共通の備考等
*採択団体数は、資金調達の状況に応じて、増える場合があります。


【6.助成対象団体】
・市町村域、圏域のこども食堂ネットワーク団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・都道府県域のこども食堂ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること
・「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社(いわゆる「営利事業者」)が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
こども食堂・こども食堂ネットワークの活動が非営利で運営されること。
営利部分との経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が営利/非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
こども食堂地域ネットワーク団体名で申請すること。
※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。


【7.対象経費】
プログラムを実施するために必要となる以下の経費を対象とします。
ただし、他の助成金(本基金を含む)や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。また、当団体への講師謝金等は、本事業の費用で充当することができません。
・食品購入費
・人件費
・謝金
・会場費
・交通費
・備品消耗品費(衛生用品、お弁当のトレイ、玩具等)
・印刷製本費
・会議費
・通信運搬費(wifi等通信費等)
・保険料(ボランティア保険等)
・支払助成金(こども食堂への資金助成)
・広告宣伝費



※詳細は下記URLを御覧ください。
募集期間    2022.11.01 〜 2022.11.27
実施団体      認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
URL     https://musubie.org/news/5781/


お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2022年度むすびえ・こども食堂基金 冬募集」事務局宛


問合せフォーム
https://form.run/@kikin-inquiry
※むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせも受け付けておりません。
必ず上記連絡先にお問い合わせ、申請をお願いいたします。

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 16:29 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.28
大阪コミュニティ財団 2023年度<令和5年度>助成

<はじめに>
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約3,500件を数え、累計の助成額はおよそ16億円に上ります。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2023年度助成(2023年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

<助成>
1. 助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

2. 助成対象にならない団体・事業
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象。)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

3. 助成額
(1)助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2023年度助成・申請者のためのガイド」では7ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
(2)各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2023年度助成・申請者のためのガイド」7ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

4. 助成金の使途
(1)助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
(2)団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
(3)新型コロナウィルスの感染防止のため必要となる経費の計上も可能です。支出項目の備考欄にその内容を記載してください。ただし、パソコンやその周辺機器、飛沫感染防止ボード等助成事業終了後も引き続き使用できる機器、器具は対象になりません。


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間    2022.10.03 〜 2022.11.28
実施団体    公益財団法人 大阪コミュニティ財団
URL     http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm



お問い合わせ先
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに))
電話 06-6944-6260  FAX 06-6944-6261
E-mail: info@osaka-community.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.30
芳心会2022年度助成金第3期募集



芳心会では、助成金の給付先を募集しています。
応募要件や応募方法について詳しくは「助成金募集要項」をダウンロードのうえ、参照してください。

<助成金の交付>
助成金は、元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

<助成金額>
1件あたり100万円を上限とします。

<応募要件>
芳心会が対象とする事業内容に該当する活動を行い、助成金を希望する団体は、年度毎に一回応募できるものとします。ただし、次の各項目に該当する応募については、助成の対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体による応募
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体による応募
・企業による応募
・その他寄付者において不適当と判断した応募


※詳細はURL/募集要項をご覧ください。
募集期間    2022.10.01 〜 2022.11.30
実施団体   一般社団法人芳心会
URL     https://houshin-kai.or.jp/offering/


お問い合わせ先
〒102-0074
東京都千代田区九段南4−3−8 九段大島ビル3階
一般社団法人芳心会 事務局
電話/Fax:03−6261−4552
e-mail:info@houshin-kai.or.jp
選考結果および選考内容に関するお問い合わせに応ずることはできません。

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.30

「社会安全に関する研究助成」 -2023 年度



<概要・趣旨>
人々が犯罪とかかわりなく安全で安心して生活できる社会を実現するためには、民・官を問わない多様な活動が必要です。本助成は、これらの活動に理論的根拠及び実証的根拠を与える意欲的な研究を振興することを目的としています。また、本助成は個人又はグループによる研究を対象とする一般研究助成と 40 歳以下の個人研究を対象とする若手研究助成に分かれています。

<助成の対象となるもの>
助成対象となる費用については、「2023 年度研究助成費目一覧表」を参考にしてください。「2023 年度研究助成費目一覧表」は こちら
https://www.syaanken.or.jp/wp-content/uploads/2022/07/2023_kenkyu_himoku.pdf
社会安全問題に関する社会科学の研究を主として対象とします。
・少年非行防止対策
・子ども・少年・女性・高齢者を対象とする犯罪等の防止対策
・組織犯罪対策
・薬物銃器犯罪対策
・犯罪の国際化への対策
・犯罪被害者支援対策
・マイノリティ・マジョリティの 安全安心な共生のための対策

<助成の応募・申請要件>
応募資格は下記の通りです。
1.一般研究助成・若手研究助成に共通する事項
・国籍・性別は問わない。
・日本語による意思の疎通が十分にはかれること。
・次のいずれにも該当しないこと。
 ・同一の題名又は内容で既に科学研究費等の競争的資金及び他の財団等からの助成金を受けているか、又は採択が内定している者
 ・前年度に当財団から研究助成を受けた研究の研究代表者

2.一般研究助成
・公募対象の研究分野に関する研究者、又は実務家であること。
・大学院修士課程 (博士前期課程) 修了、又はこれと同等の研究能力があること。
・助成期間中、日本国内に研究、又は活動のための拠点を有すること。
・グループによる研究の場合、共同研究者は 8 名までとする。

3.若手研究助成
・大学院に在学しているか、又はその課程を修了した研究者で、2023 年 4 月 1 日現在において 40 歳以下であること。
・日本国内の居住の有無は問わない。


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間   2022.11.01 〜 2022.11.30
実施団体   (公財)日工組社会安全研究財団
URL      https://www.syaanken.or.jp/?cat=48


お問い合わせフォーム
https://www.syaanken.or.jp/kenkyu/?page_id=10

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿ 2022.11.30
2023年度 河川美化・緑化助成事業

「公益社団法人ゴルフ緑化促進会(Greenery by Golf Group:G.G.G.)」と連携して、河川やその近傍での美化、健全な緑化、環境改善・保全等に対して助成を行っています。
 G.G.G. は、協力会員ゴルフ場でプレイするゴルファーから緑化協力金(1人1日50円)の寄付を受け、緑化事業に取り組んでおり、地方緑化事業として学校等の公共施設、河川、国立公園の植樹、環境美化緑化を行っています。
 河川敷のゴルフ場からの緑化協力金の一部については、当財団に配分され、寄付をいただいた河川敷ゴルフ場が所在する水系で、地方公共団体、学校、公益法人、河川協力団体などが行う美化緑化事業に助成しています。


<助成対象者>
協力ゴルフ場水系内河川(支川も含む)およびその近傍において河川の美化、健全な緑化、
環境改善・保全等に寄与する事業を行おうとする、地方公共団体、学校、公益法人等、特定非
営利活動法人、水防団・河川協力団体、民間企業、任意団体などが本助成事業の対象となり
ます。


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間    2022.10.01 〜 2022.11.30
実施団体    公益社団法人 河川財団
URL      https://www.kasen.or.jp/jyosei/tabid59.html


お問い合わせ先
電話:03−5847−8303 e-mail ggg-shinsei@kasen.or.jp
担当:公益財団法人 河川財団 基金事業部 横森、益田、藤本、野海

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.30
第 34 回「福祉住宅・福祉小規模集合住宅バリアフリー建築助成」-2022 年度

<概要>
高齢者や障がい者が安全で快適に暮らせる住宅、2022年度 福祉小規模集合住宅バリアフリー建築助成また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築したりリフォームした建築主、およびグループホームや高齢者向けアパートなどの福祉小規模集合住宅の建築主から応募を受け、審査のうえ今後の参考に資する施工物件に対して助成金(5〜30万円)を給付しております。
福祉住宅助成金は、2021年度応募数10件累計384件助成金209万円累計8,302万円の助成を行ってきました。

・助成の対象者
高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主
福祉住宅:新築(バリアフリーにした物件)やリフォーム(住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等)の住宅改善・改修した建築主
福祉小規模集合住宅:グループホームや高齢者向けアパートなど(10名程度居住)の建築主

・支援内容
福祉住宅建築を助成金(5〜30万円)で支援

・応募期間
2022年5月1日〜11月30日(必着)年1回公募

・応募対象
原則として2021年12月以降に工事が完成した物件

・決定および助成金の支給
発表:2023年2月(書面にて連絡)、支給:2023年3月
*助成金対象物件は、当財団発行の福祉住宅助成実例集『ふれあい』に掲載させていただきますので、事前に取材の承諾をおねがいいたします


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間    2022.05.11 〜 2022.11.30
実施団体   公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団
URL      http://normalize.or.jp/activities/welfare/


お問い合わせ先
公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団
〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 9F
TEL : 011-613-7551 / FAX : 011-612-8431
Email zaidan@tsuchiya-grp.com

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.30
文化の国際交流活動に対する助成


地域における文化振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し助成金を贈呈する。

対象
以下の@〜Dのすべてを満たす事業
@令和5年度(令和5年4月1日〜令和6年3月31日)
に実施する事業であること
A実施主体が日本国内に所在する団体であること
B実施主体がアマチュアであること
C実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること
D実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること

補助率・額
1事業につき50万円
※但し、助成対象事業がより有意義で優れていると判断した場合は、助成金額を最大100万円まで増額。


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間    2022.10.03 〜 2022.11.30
実施団体    公益財団法人 三井住友海上文化財団
URL      https://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/


お問い合わせ先
 担当課:新潟県観光文化スポーツ部文化課文化政策係
(関係省庁:公益財団法人 三井住友海上文化財団)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.30
トヨタ財団「特定課題 “先端技術と共創する新たな人間社会”」-2022 年度



AI をはじめとするデジタル技術の飛躍的な発展を契機とした Society 5.0 の実現が模索されるなか、未曾有の事態となった新型コロナ感染症拡大により、オンライン文化/生活が急速に進展し私たちの日常に浸透してきています。
しかし、「ニューノーマル時代」の到来を感じさせる変革に、大きな期待が寄せられる一方で、法整備の遅れや倫理的・制度的問題、あるいはサイバー空間におけるコミュニケーションのあり方、教育における対応など、さまざまな課題が提起されています。先端技術の利活用に関する将来を見据えた議論と取り組みが、喫緊の課題となっています。

こうした社会的背景/問題意識を踏まえ、トヨタ財団では特定課題として『先端技術と共創する新たな人間社会』を基本テーマに、次のいずれか 1 つ以上にかかわるプロジェクトの助成を行います。

技術開発そのものではなく、先端的な科学技術と社会とのかかわりについて問うもの
先端技術がもたらす変化に対し、ポジティブなものは活かし、ネガティブなものは克服し、人間のあり方を問うもの
新規性に溢れた発想で野心的に課題に取り組む若手研究者の育成、あるいは若手研究者らが議論する土壌をつくり実践していく先駆的な活動/場にかかわるもの
本特定課題では、上記の視点にもとづく研究ならびに活動への助成を通じて、先端的な科学技術がもたらす社会変動を的確に捉え、私たちの社会をより豊かなものとすることを望んでいます。

助成の対象となるもの
基本テーマ:「先端技術と共創する新たな人間社会」
助成分野:先端的な科学技術によってもたらされる社会的諸課題にかかわる分野

具体的な切り口としては、以下のような例を想定しています。

中⻑期視点に立ち、先端的な科学技術による社会的影響を学術的・理論的に考察する研究。特に、AI 技術などをはじめとした、かつて人類が経験したことのない情報技術の飛躍的進展に関して、これまでの科学技術と社会とのかかわりと比較して何がどう異なるのかを、マクロな視点から歴史的に検証する研究や、文理を超えて分野横断的に探究するもの、既存の制度的な枠組み等の課題と変革の方向性について考察するものなど。
先端的な科学技術の具体的な利活用に関する研究。先端技術を社会生活のなかで実際にどう活用できるか、現場での活動を踏まえて検証・提言を行うもの。いわば実践的な研究で、今まさに生起しつつある喫緊の課題に対処するもの。例えば、AI 等デジタル技術と教育の視点では、
@デジタル技術に適応していく上で必要とされる資質増進に資する教育
AAI 等デジタル技術を適切に利活用するための教育
BAI 等デジタル技術を取り入れた教育実践
CAI 等デジタル技術ではなく人間にしかできない能力の育成
といった 4 つの視点が想定されます。
研究者・技術者のネットワークづくりに寄与する活動。先端的な科学技術と社会とのかかわりを的確に捉えるために、理系と文系が問題意識を共有し両者が融合した成果を得ることを目指すもの。とくに若手を中心に、文理の垣根を超えた国際的な交流・ネットワークづくりを促進するもの。
募集期間       2022.09.26 〜 2022.11.30
実施団体       (公財)トヨタ財団
URL          https://www.toyotafound.or.jp/special/2022/advanced.html


お問い合わせ先
公益財団法⼈トヨタ財団
先端技術と共創する新たな⼈間社会 担当:加藤、林
Email: society-tech@toyotafound.or.jp
TEL:03-3344-1701

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.30
「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ・新規事業立ち上げのための準備金支援
内容
 さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。コロナ禍となり3年目となりました。各地で人と人とのつながりや助け合う関係を広げようと多様な知恵や工夫による取り組みが生まれていることと思います。各市区町村の生活支援コーディネーターと協議体が支援した助け合い活動(地縁組織やNPO、グループ等)立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。


 今回の助成対象は、2021年10月以降に団体を設立したところ、または、既存の団体であっても新しい事業を開始したところです。団体の形態は任意団体(グループ)でもNPO法人でもかまいませんが、ここで「新しい事業」というのは、申請する活動がその団体にとって「新たな取り組み」であるということです。例えば、任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。その場合でも、これまでの活動に新しい取り組みが加わっていることが必要です。1団体につき上限15万円、(約17団体)を予定しています。


詳細については応募条件・要領をご覧下さい。


応募期間:2022年10月12日〜2022年11月30日
     (〆切:11月30日)
助成対象:2021年10月〜2022年11月末までに立ち上がった、
     または、開始する予定の新しい活動

(1)助成対象となる活動と内容
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。

(2)対象となる活動の時期・期間
2021年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2023年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

(3)団体要件
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。

(4)使途条件
運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可
備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および「事業費」のいずれも可※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外

(5)支援金額 上限15万円まで (17団体を目途に助成)
募集期間   2022.10.12 〜 2022.11.30
実施団体   公益財団法人さわやか福祉財団
URL     https://www.sawayakazaidan.or.jp/information/news/campa2022-outline/


お問い合わせ先
公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)TEL03−5470−7751

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.11.30
2023年度 三菱UFJ信託地域文化財団 助成団体募集




公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団は、1989年の設立以来、地域文化の振興に資する音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
 2023年度助成事業として、以下要項により助成団体を募集します。


1. 助成内容: ・ 永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。

2. 助成対象:
(1) 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・美術展等。
(2) 前項の公演・美術展等は、2023年度(2023年4月1日〜2024年3月31日まで)に開催もしくは会期が開始するものとする。

3. 募集部門: ・ 音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。

4. 応募資格:
(1) 音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
(2) 美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
(3) 過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2019年度以降で助成が決定し、新型コロナウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。

5. 募集期間: ・ 2022年8月1日〜11月30日(消印有効)

6. 応募方法: ・ 当財団事務局宛に、以下の書類を郵便または宅配便により提出する。
@ 所定の「助成申請書」
A 必要添付資料

7. 助成要件:
(1) 公演・美術展等を実施する際、チラシ・ポスター・プログラム等に、当財団から助成を受けている旨を表示する。
(2) 助成公演・美術展等が終了後、速やかに当財団所定の結果報告書を提出する。

8. 助成決定:
(1) 提出書類にもとづく選考委員会の審査を経て、2023年3月に決定の予定。
(2) 決定次第、当財団より各申請者宛に郵便で通知する。

9. 助成金交付:
・ 原則として公演・美術展等が開催される前月に指定の口座に振込む。
但し、新型コロナウイルスの影響がある間は、開催後の振込みとする。
募集期間    2022.08.01 〜 2022.11.30
実施団体    公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団
URL      http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/


お問い合わせ先
公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋2−2−4 日本橋ビル
TEL : 03-3272-6993
FAX : 03-3272-6994
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.01
地球環境基金企業協働プロジェクト (LOVE BLUE 助成)2023年度助成




「LOVE BLUE助成」は、一般社団法人日本釣用品工業会より地球環境基金に寄付された資金をもとにした、清掃活動など水辺の環境保全活動に対する助成金です。

「LOVE BLUE 〜地球の未来を〜」をスローガンに、つり環境ビジョンのコンセプトに基づいて、一般社団法人日本釣用品工業会が、公益財団法人日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業がLOVE BLUE事業です。その一環として、平成27年度から地球環境基金との企業協働プロジェクト「つり環境ビジョン助成」が始まり、平成29年度から「LOVE BLUE助成」に名称変更しました。
 この事業は、国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売上げの一部が一般社団法人日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。

助成金の募集から決定・交付までの日程や詳細はこちらをご覧下さい。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/flow.html


※詳細は募集案内を御覧ください
募集期間   2022.11.10 〜 2022.12.01
実施団体   独立行政法人 環境再生保全機構/一般社団法人 日本釣用品工業会
URL      https://www.erca.go.jp/jfge/kigyou/love_blue.html


お問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
TEL:044−520−9505
FAX:044−520−2192
E-mail:kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ:https://www.erca.go.jp/jfge/

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.01
「公益信託経団連自然保護基金」 -2023 年度助成プロジェクト募集



<概要・趣旨>
 公益信託 経団連自然保護基金は、環境省 (設立当時:環境庁) および外務省の認定を受けて、委託者である経団連自然保護協議会が 1 億 1 千万円を出捐し、住友信託銀行 (現・三井住友信託銀行) が受託者となって 2000 年 4 月 26 日に設定されました。

 その後、当基金の趣旨に賛同して、経団連加盟企業をはじめとする多くの民間企業や個人の方のご寄付を受けて、毎年総額1億5千万円程度の事業規模で、以下の助成事業を継続的におこなっています。
助成事業の運営にあたっては、毎年、支援プロジェクトをホームページ等で広く募集し、専門家で組織された運営委員会において厳正な審査により支援先を選定しています。


<助成の対象となるもの>
■地域:アジア太平洋地域を主とする開発途上国および日本国内における取組であること。
■分野
1.生物多様性保全に関わる取り組み。
2.そのために行う社会課題解決の取り組み。 (SDGs に資するもの)。
3.そのために行う人材育成 (環境教育) に資する取り組み。
※上記についてはすべて、「ポスト 2020 生物多様性枠組み」(GBF) 実現に資する取り組みであること(2030 年度までの期間限定)。

■その他の条件
1.事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
2.その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
3.事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。

※日本国内における取組については下記の何れかまたは、両方の条件を満たすこと。
@日本国内の野生動植物の保護繁殖活動 (下記のいずれかに該当する事業)
 1.野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
 2.野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
 3.野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
 4.野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究 それぞれに係る「人材育成・環境教育に資する活動」を含む

なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とする。

A日本国内の自然保護活動
下記の地域に係る生物多様性の保全等を目的として実施される事業であること。
以下の法律に基づき指定された地域
 1.自然環境保全法
 2.自然公園法
 3.古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
 4.首都圏近郊緑地保全法
 5.近畿圏の保全区域の整備に関する法律
 6.明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
 7.都市計画法 (風致地区に限る)
 8.都市緑地保全法
なお、自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とする。


<助成の応募・申請要件>
・下記の条件を満たす団体であること
 1.助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 2.法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
 3.3 年以上の自然保護活動の実績がある団体

・下記書類を提出すること
 1.過去 3 年間の決算報告書。 (会計監査等を含む)
 2.法人格を有する団体は、そのことを証明する正式書類
但し、「はじめて助成」、「後発開発途上国 NGO を対象とした助成」に申請する団体は上記の限りではない。

※日本国内の野生動植物の保護繁殖活動 については、下記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体であること。
1.国又は地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
2.その構成員に国若しくは地方公共団体又は上記 1 に該当する法人が含まれているもの
3.国又は地方公共団体が出資をしているもの
4.上記 2 又は 3 に類するものとして環境大臣が認めたもの


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間   2022.10.01 〜 2022.12.01
実施団体   公益信託経団連自然保護基金 / 経団連自然保護協議会
URL      https://www.keidanren.net/kncf/fund/project


お問い合わせ先
自然保護活動一般に関する事項
経団連自然保護協議会 事務局
電話:03-6741-0981  E-MAIL:kncf@keidanren.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.01
2023年度 地球環境基金



地球環境基金では、民間団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、 国からの出資と民問企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、 その運用益と国からの運営贅交付金で成り立っています。また、 地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。

<助成金説明会・オンライン個別相談会の開催>(環境再生保全機構 地球環境基金)
説明会:2022年10月5日〜2022年11月9日(計8回開催予定)
オンライン相談会:2022年10月31日〜2022年11月7日(5日間開催予定)

<応募期間>
2022年11月10日(木)正午〜12月1日(木)13:00

<対象となる団体>
(1)特定非営利活動法人
(2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(3)任意団体(ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る)
 1.定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
 2.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
 3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
 4.活動の本拠としての事務所を有すること。
 5.活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

 ※企業、地方公共団体は対象外

<対象となる活動分野>
環境保全に関する幅広い分野を対象
a. 自然保護・保全・復元
b. 森林保全・緑化
c. 砂漠化防止
d. 環境保全型農業等
e. 脱炭素社会形成・気候変動対策
f. 循環型社会形成
g. 大気・水・土壌環境保全
h. 総合環境教育
i. 総合環境保全活動
j. 復興支援等
k. その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。

<対象期間>
2023年4月1日〜2024年3月31日

<助成金額>
50万円〜1200万円(1年間)

※助成の対象期間や金額は助成メニューにより異なります。

<助成メニュー>
(1)はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からのボトムアップでの充実を目指す支援

(2)つづける助成
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援

(3)ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援

(4)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援

(5)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO等と横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援

(6)特別助成(地域循環共生圏)
地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援

(7)LOVE BLUE助成(企業協働プロジェクト)
(一社)日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト

※詳しくはホームページをご覧ください。
募集期間     2022.11.10 〜 2022.12.01
実施団体     独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
URL       https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html

お問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
TEL:044-520-9505

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.02
2022年度 「むすびえ・地域ネットワーク団体伴走支援基金助成」



【はじめに】
むすびえは、すべての子どもやその場を求めている人たちが実際に立ち寄れるように、すべての小学校区にこども食堂があるという状態の実現を求めています。そしてそのためには、それぞれの地域でこども食堂の立ち上げや運営を支援する中間支援団体(こども食堂の地域ネットワーク団体)の役割がきわめて重要と考え、地域ネットワーク団体の設立や運営を応援してきました。

2018年の発足以来、全国各地に出向いて、地域ネットワーク団体のみなさんと意見交換し、親交を深め、仲間としてアドバイスしたりされたりという関係を積み重ねさせてもらいながら、年に一度の「全国交流会」で親交を深めてきましたが、近年は、「お宝シェア・プロジェクト」で地域ネットワーク団体相互の情報交換や関係構築を促進する、「休眠預金活用事業」で一部の地域ネットワーク団体とコンソーシアムを組む、実行団体に採択して伴走支援する、「こども食堂基金」で資金支援するなど、より組織的でよりシステマティックな支援活動に「発展」してきました。

今「発展」と書きましたが、率直に言って、良い面ばかりではないとも感じています。より組織的でよりシステマティックになれば「近さ」が失われます。組織的に行いながら「近さ」「親しさ」も失わないのが「伴走支援」の理想ですが、どうでしょう?地域ネットワーク団体のみなさんは今でも「近さ」「親しさ」を感じてくれているでしょうか?「遠くなった」「ビジネスライクになった」と感じられていないか、心配です。また、多くの地域ネットワーク団体が発足から数年経過するようになってきて、団体間の体力差、地域間格差も生じてきたと感じます。

今回の助成事業は、そうした、今むすびえが感じている課題に向き合った結果、生まれました。
本件は、以下のような段取りで進めます。
1)都道府県単位の地域ネットワーク団体、とりわけボランタリーに手弁当ないしそれに近い形で運営してきた、事業規模の比較的小さな地域ネットワーク団体を対象とします。
2)そして2023年1〜6月の助走期間(準備期間)において、地域ネットワーク団体としての方向性を見定め、コース選択をしていただきます。むすびえがそれを伴走します。
3)その後2年半で選択したコースを実現していただきます。
4)むすびえはそれを資金面・非資金面で支援します。

対象になりえる地域ネットワーク団体のみなさんにとっても、むすびえにとっても、チャレンジングな企画です。むすびえとしては、地域ネットワーク団体のみなさんが納得できる結果に到達できなければ、それは伴走支援したむすびえの責任、という気概で結果にコミットします。ともに納得できる結果に到達できるよう、力を合わせられたら、うれしいです。

――――
ご注意
※応募に際しては、必ず本募集要項を末尾までお読みください。

【1、説明動画】
本事業の趣旨、概要、スケジュール等を詳しくご説明した動画を以下にアップしました。
まずはこちらをご覧いただければと思います。
URL:https://youtu.be/XEapr810bMo

【2、助成対象となる団体】
・【重要】都道府県単位のこども食堂の地域ネットワーク団体(法人格の有無は問いません)で、1年以上の活動実績のある団体。
・【重要】年間の予算規模が200万円程度かそれ以下で、地域ネットワーク団体としての専従スタッフがいないような、比較的事業規模の小さな地域ネットワーク団体
・【重要】むすびえの伴走支援を受け入れ、協力・協働しながら、結果にコミットできる地域ネットワーク団体
・団体名義の口座を持っていること。ただし、第一次選考申請時に団体名義の口座がなくても構いません。コース選択前の6ヶ月間(2023年1月〜6月)に、口座を開設いただければ結構です。
・会則または定款を提出いただけること
・「助成金受領における誓約書」を提出いただけること
・非営利目的の法人または任意団体であること

※宗教法人、個人事業主が経営する飲食店、株式会社等営利事業者が、ネットワーク団体の運営主体である場合は、営利部分との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利/非営利事業とで別管理がされている場合のみ申請可能です

【3、助成対象とならない団体】
・こども食堂
・市町村・圏域単位のこども食堂の地域ネットワーク団体
・特定テーマのみを扱うために結成されたネットワーク団体等で、県下のすべてのこども食堂を公平・中立の立場で支援することを目的にしているわけではない団体

【4、助成する団体数】
若干数

【5、助成する内容】
A、基盤強化コース
地域ネットワーク団体自ら事業を行うとともに、それを可能とする団体運営基盤の形成を目的とするコース。事業規模としては3年後に500万円程度を目指す。
→むすびえは資金支援+非資金支援(伴走支援)を行う
 資金支援は、月額20万円×2年半(2023年10月-2026年3月)

B、当事者団体+支援団体連携構築コース
自らは当事者団体として存続しつつ、県内に支援系事業の引き受け手を探し(なければ創設し)、そことの連携体制を構築することを目的とする
→伴走支援基金では、主に非資金支援(伴走支援)を行う
 資金支援は、月額10万円×2年半(2023年10月-2026年3月)

※なお、コース選択前に6ヶ月間(2023年1月〜6月)の助走期間を設定し、コース選択のための検討と団体内の納得感の醸成、コース選択後の事業計画書等の策定を行っていただきます。助走期間中は伴走支援のみで、資金助成はありません。
※むすびえによる伴走支援では、地域ネットメンバー等による意思決定支援、企画立案支援、チームビルディング支援、実際の運営支援、地域連携構築支援等を行います。

【6、助成する期間】
助走期間:2023年1月1日〜6月30日(6ヶ月間)
本事業期間:2023年10月1日〜2026年3月31日(30ヶ月間)
※助走期間中は伴走支援のみで、資金助成はありません。

【7、助成を決定する方法等】
・【重要】第一次選考を通過した団体に助走期間として伴走支援を行い、団体としての方向性確定とコース選択を支援します。
・【重要】2023年7月に、その方向性に沿って作成した事業計画書・予算計画書等に基づいた第二次選考を行い、助成先を本決定し、2023年10月から本事業を開始します。
・助成決定は、応募団体宛にメールで通知します。
・採択団体からは、助成金受領における誓約書をご提出いただきます。
*助成金受領における誓約書は、電子契約サービス「クラウドサイン」にて行う予定です。
・助成金は、誓約書と口座情報を確認次第、振り込みます。
・助成決定団体には、活動終了後1ヶ月以内に活動・精算報告書をご提出いただきます。
・活動実態が確認できなかった場合は、助成決定を取り消し、助成金の返還を求める場合があります。
・助成事業活動報告会の開催を予定しております。活動の発表などご協力をお願いする場合があります。


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間    2022.11.10 〜 2022.12.02
実施団体      認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
URL         https://musubie.org/news/5839/


お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「むすびえ・地域ネットワーク団体伴走支援基金助成」事務局宛
Email: bsk2022@musubie.org

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2024.10.18
第 17 回「TOTO 水環境基金」(国内)


■内容/対象
 TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水に関わる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。

【国内】
 地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。

【海外】
 地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を実現する契機となることを期待します。

助成の対象となるもの
【国内】

地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
【海外】

各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活
募集期間        2021.09.02 〜 2024.10.18
実施団体       TOTO 株式会社
URL          https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm

お問い合わせ先
団体名 TOTO 株式会社
担当者名 総務本部 総務部 総務第一グループ:迫下、河村、原
所在地 〒802-8601 北九州市小倉北区中島 2-1-1
電話 093-951-2224
FAX 093-951-2718

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.09
「多世代が食でつながるコミュニティづくり」-2022年度

<事業の趣旨>
 一般社団法人全国食支援活動協力会では、1986年高齢者の会食会、配食サービスの連絡会組織として発足し、様々な食を通じたコミュニティ活動を促進しています。2016年からは全国のこども支援団体・社会福祉協議会・行政・企業等とのネットワークでこども食堂の輪を広げる事業を実施してきました。
 少子高齢化に伴う「人口減少社会」「地域格差」は、コロナ禍の影響も背景に、「地域格差の拡大」を助長しています。しかし、現在講じられている様々な施策は、行政のタテ割りや利用対象者別に細分・限定されている現状があります。他方、食は子どもから高齢者まで全世代に関わる事であり、まちづくり、学習支援、若者、社会的養護や貧困の課題に関わる多様な居場所との融和性ももつと考えます。そこで、本事業では食に関する居場所の機能及び地域住民のエンパワーメントに着目し、地域に住まう様々な人のごちゃ混ぜ感を前提とした「共助」の仕組みづくりを通して、安心できる住み続けたい地域づくりを目指します。
 本事業の目指すビジョンに共感し、居場所の伴走・中間支援機能を果たし、エンパワーメントを捉えた参加支援のプログラム開発や、行政・企業・社協他多様な関係団体との協働促進を意欲的に取り組む実行団体の皆さんと協働できることを期待しています。

・説明会のご案内
本事業の説明会を下記日程にて開催いたします(完全オンライン)。
参加希望者は下記メール宛にお申し込みください。申請をご検討されている場合は可能な限りご参加ください。また、行政・社協等との連携が求められる事業のため、当該機関の方とご一緒に参加されることを推奨いたします。

【公募説明会 日程】
11月28日(月) 10時30分〜、13時〜
12月1日(木) 10時〜
※ご参加が難しい方で希望される方には動画をお送りいたします。
事務局までご連絡ください。  

【お申込み・お問合せ】 saposen@mow.jp(事務局)

<申請期>
2022年11月7日(月)〜12月9日(金)


<公募内容>
食のある居場所に着目した地域福祉を推進するために、行政や社協他多様な関係団体との協働促進により下記の課題に着目して広域的に活動を推進、またはこれから取り組もうとしている中間支援組織(団体)
・少子高齢化に伴う「人口減少社会」「地域格差」「中山間地支援」などの地域課題の解決
・コロナ感染拡大の影響による経済、教育、情報格差の広がり、孤立・孤独感増、体験機会の減少に対する環境改善
・活動地域内の地域資源開発に加えて、当会及び全国的な中間支援団体組織との連携による資源開発
・企業や行政・社協など多様な関係者と継続的な対話・連携、これまでにない支援者・機関を巻き込んだ協議体
・生活支援コーディネーターや地域包括支援センターなど地域福祉の関係機関との連携

※本事業では行政・社協他、多様な機関との連携が求められます。
※個別団体の運営資金の補助を目的とした事業ではなく、あたらしく地域のプラットフォームになるような仕組みづくりに取り組まれる団体の事業に対する助成であることにご注意ください。


【事業期間】2023年4月〜2026年2月
【採択予定実行団体数】6団体程度
【助成総額】15,000万円(予定)
【1団体あたりの最大助成額】 2,500万円(3年度分上限)
2023年度(上限)1,000万円  2024年度(上限)800万円  2025年度(上限)700万円

※応募状況によっては限度額が変更される場合もあります。


※詳細はURL・公募要領を御覧ください。
募集期間       2022.11.07 〜 2022.12.09
実施団体       一般社団法人全国食支援活動協力会
URL         https://mow.jp/cn1/kyumin2022


お問い合わせ先
一般社団法人全国食支援活動協力会 事務局
03−5426−2547(平日10〜17時)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.09

2022年度 第6回助成金

公益財団法人みらいRITAは、次世代の子供たちが安心して暮らせる社会実現のために社会・環境課題の解決に向けてチャレンジする組織を支援するための助成プログラムを実施しています。
募集にご応募いただいた団体の中から、厳正な審査のうえ助成を行う団体を選出し、本サイトにて公表いたします。募集要項や応募方法などは、下記をご確認ください。

<募集対象>
2021年度の募集に引き続き、今年度もSDGs達成の担い手に必要な資質・能力を楽しみながら身につけられるゲーム(すごろくなどのボードゲーム、カードゲーム、スマホのアプリなど)のアイデアを学生から募集します。
今回は、日本での取り組みが特に遅れているSDGsゴール 4、5、12、13,14、15、17 のテーマに沿って、SDGsのエッセンスを組み込んだゲーム制作のアイデアを募集します。全てのゴールを含む設定でも、1〜2つのみのゴール設定でも選択は自由です。すぐに理解できる簡単なルールで(対象は小学校高学年以上)、自分たちも楽しめるゲーム(試作版の制作)に助成を行います。
優れたゲームのアイデアについては商品化も考えていますが、その場合の著作権は応募者に帰属します。
条件面を相談の上、一般普及していきたいと考えています。
また、海外からの応募も可能ですが、その場合には和訳をつけてください。

これからの持続可能な未来づくりには、次世代を創っていく学生のアイデアやアクションが欠かせません。
ぜひ、今までにない発想で素敵なチャレンジをお待ちしています。

【選定のポイント】
コロナ禍で教育格差が広まることが懸念されるため、安価で普及しやすいゲームであること。
《アイデアの参考》
https://www.unic.or.jp/files/GoGoals_SDG_Game_Brochure_JP.pdf


<募集対象団体>
中学生、高校生、大学生、大学院生の個人(学校単位での応募も可)。NGOなどの任意団体。一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人、非営利・公益活動なども可。

<審査基準>
(1)企画の目的が、公募の趣旨に合致しているか
(2)主体となる起業家、挑戦者(チェンジメーカー)の情熱とビジョン
(3)企画案通りに実行できるか
(4)将来ポテンシャルと社会的インパクト(アウトカム)が大きいか
(5)応募者または団体自らが実行すること
(6)特定非営利活動法人、公益法人については書類の提出、運営に関して法令が遵守されていること
(注)宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者(候補者を含む)
   または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業・団体には助成を行いません。

<応募期間>
2022年 11月 1日〜2022年 12月 9日

<助成金額>
1団体あたりの助成金額:50万円(2〜3団体募集)
※未成年の場合には、保護者または学校の先生へのお支払いとなります。

<留意事項>
(1)応募方法は、みらいRITAのホームページ「お問い合わせフォーム→助成応募」より
   ご応募下さい。
   ※今回はアイデアやルールなどの提出でOKですが、試作版(プロトタイプ)が
   ある場合は、アイデアシート(各自でご用意下さい)と一緒に写真をご提出下さい。
(2)不採用の場合には、その理由はお知らせいたしません。
(3)採用された場合には、当財団と助成契約を締結していただきます。
   ※未成年の場合は、保護者または学校の先生と締結していただきます。
(4)助成事業が完了したときは、所定の実施報告書、会計報告書を提出していただきます。

<応募方法>
みらいRITAホームぺージの「助成応募フォーム」(下記↓)よりご応募ください。
https://mirairita.org/contact-subsidy.html

助成応募フォームからのご応募が難しい場合は、申請書をダウンロードし、Eメールにてお送りください。
【申請書送付先】
E-Mailの場合:info@mirairita.org
郵送の場合:〒108-0071
東京都港区白金台3-19-6白金台ビル5F 公益財団法人みらいRITA 事務局


※詳細は下記URLを御覧ください。
募集期間     2022.11.01 〜 2022.12.09
実施団体     (公財)みらいRITA
URL        https://mirairita.org/program/index.html
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.09
2023年度 社会貢献活動支援のための助成



助成事業は、一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構の中心事業です。
今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。
全日本遊技事業協同組合連合会 (全日遊連) の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として各分野へ助成しています。

<助成条件>
・一般助成
 以下の趣旨で実施する事業に対して助成します
 1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
 2.子どもの健全育成と、SDGsの目標のうち、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」の実現に資する活動への支援
 3.日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援

・特別助成
 1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援


<申請期間>
2022年11月7日(月)〜2022年12月9日(金)15:00申請書のメール必着


<助成対象事業>
助成限度額
一般助成 ...助成限度額 1件150万円
特別助成 ...助成限度額 1件200万円

※審査結果によっては、申請額より減額して助成することがあります。


<助成対象団体>
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
●民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
●日本国内に事務所・連絡先があること
●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
●金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。


<助成条件>
1.対象期間
原則として2023年4月〜2024年3月の1年間に展開する事業に対して助成
2.事業費
●申請事業の総事業費は100万円以上
●総事業費には申請事業に要する経費のみを計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
●申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
●物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間        2022.11.07 〜 2022.12.09
実施団体       一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構
URL          https://posc.or.jp/subsidy/application.html

お問い合わせ先
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
E-Mail:josei-jigyo@posc.or.jp
(問い合わせはメールでお願いします。)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.11
2023年度助成金(障がい者スポーツ支援)




<概要・趣旨>
 障がい者スポーツの普及・振興及び競技力の向上を図り、以って障がい者の自立と社会参加を促すことにより、活力ある共生社会の創造に寄与することを目的といたします。助成事業は
・トップを目指す障がい者スポーツ選手への助成
・障がい者スポーツ競技団体への助成
・障がい者スポーツウエアの研究開発助成
の 3 つを行っています。

<助成の対象となるもの>
1.トップを目指す障がい者スポーツ選手への助成
・将来を有望視される障がい者スポーツ選手に対して、更なる成長のための活動
2.障がい者スポーツ競技団体への助成
・将来の障がい者スポーツトップ選手育成を目的とした活動
・障がい者スポーツ普及を目的とした大会運営
3.障がい者スポーツウエアの研究開発助成
・障がい者スポーツに関わるウエアの研究開発

<助成の応募・申請要件>
1.トップを目指す障がい者スポーツ選手への助成:
トップを目指す障がい者スポーツ選手で、JSC および JPSA からの助成を受けていない選手
障がい者スポーツ競技団体への助成:
2.将来のトップ選手の育成を目的とした活動を推進する団体及び障がい者スポーツの普及を目的とした大会運営に関わる団体
3.障がい者スポーツウエアの研究開発助成:
障がい者スポーツ選手用のウエアを研究・開発する大学や研究機関

団体の定義
1.障がい者スポーツの振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、およびスポーツ競技団体、研究機関 (非営利型法人・団体に限る)
2.上記以外の団体であって、以下の要件を備える団体 (特定非営利活動法人等)
・定款 (寄附行為) に類する規約等を有していること
・団体の意志を決定し執行する組織が確立されていること
・自ら経理し監査する等会計組織を有していること
・団体活動の拠点として事務所を有していること


※詳細は募集要項/URLを御覧ください。
募集期間    2022.11.01 〜 2022.12.11
実施団体    (公財)ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団
URL       https://www.goldwin-zaidan.or.jp/grant/#jose2


お問い合わせ先
公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団事務局
TEL 03-3481-7211
E-mail info@goldwin-zaidan.or.jp
HP https://www.goldwin-zaidan.or.jp/
電話受付平日 9 時 30 分〜16 時 30 分(土日祝日休み)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022 年 12 月 12 日

生き生きチャレンジ 2022 福祉作業所助成事業
内容
読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。

【助成対象】
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2024年3月までに実施する事業が対象になります。コロナ禍で売り上げ不振の場合、申請書にその状況を書き加えても結構です。考慮します。

【助成内容】
1事業所につき 50 万円を上限とし、総額 500 万円の助成を予定
ただし、申請内容によっては希望額を減額する場合があります。

【応募方法】
所定の申請書に記入のうえ、下記の書類を添えて事業団に郵送してください。メール添付が可能ならそれでも結構です。
* 申請書はホームページからダウンロードし、記入できます

1 農産物やお菓子、アクセサリーなどの製品やその製造現場の写真(コピー可)
2 助成を希望する事業費の見積もりや支出内訳(A4判)
3 作業所の前年度決算書と今年度予算書(同上)
4 作業所の概要がわかるパンフレット類
5 活動が報道されたことがあれば、その記事のコピー

【締め切り】 2022 年 12 月 12 日(月)必着

【選考方法】 事務局で一次審査後、事業団が委嘱する選考委員が最終審査し、決定します

【結果発表】 2023 年2月上旬に事業団ホームページで発表する予定
助成の決まった団体にのみ通知します。助成金支給は 2023 年2月下旬の予定


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間       2022.11.15 〜 2022.12.12
実施団体       (社福)読売光と愛の事業団
URL          https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/500.html
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.12
コロナ禍の住宅困窮者支援事業2≪休眠預金活用事業≫



パブリックリソース財団と居住支援全国ネットワークは、休眠預金等活用法に基づく、休眠預金を活用した民間公益活動の促進の一環として、長引く新型コロナウィルス感染症拡大、及び物価高騰の影響で職や住まいを失い、生活の立て直しが必要な人を対象に、「住まい」と「就労支援含む自立支援」をセットで提供する社会的事業構築を、住宅物件取得のための初期投資へ資金提供することで支援し、その後の持続可能な支援付き住宅提供システムの構築を目指す「コロナ禍の住宅困窮者支援事業2」を開始します。

住居喪失の問題がコロナ禍によって表面化し、まだまだ続いています。厚労省が3月2日に発表した統計によると、令和3年の生活保護申請件数は23万5,063件となり、前年比1万1,431件(5.1%)増加しました。2年連続で前年を上回り、コロナ禍の影響とみられます。さらに住居確保給付金は3か月間の再支給の申請期間が令和4年8月末日まで再々延長されましたが、これが切れると、大量に生活保護申請が出る可能性があります。同給付金で生活してきた人が生活保護になった場合、家賃扶助費以上の家賃は払えず転居が必要となります。「ホームレス」は従来の中高年男性中心から、DV被害者や非正規雇用の女性、住み込み派遣やネットカフェ利用など不安定な就労・居住状態にある若年者など、多様化しています。

住居喪失者の住居確保にあたっての問題として、初期費用の貯蓄の難しさ、家賃を払い続ける安定収入がない、保証人確保が難しいなどの困難が指摘されています。この事態に対し、民間のNPO等が自ら一時的な住宅を提供し、住宅取得から就労に至る包括的な支援を行っているのが現状です。

こうした現在の社会情勢と課題、構造を踏まえ、本事業では、住宅物件の取得(新規建設、建て替え、リフォーム、部屋の借り上げ等の各種パターンを含む)を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労支援を含む包括的な自立支援」を併せて提供する支援システムの構築を支援します。

<事業の目的>
本事業は、コロナ禍において住まいを失った人(特に就業可能な人や女性)や、何らかの理由により働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。 ※助成対象は7団体を想定、対象地域は全国

(1)資金助成
居住施設の取得(購入・改修・建替え、賃貸)に要する費用。
総額4億2,500万円を目途とし、1団体あたり5,000万円〜1億円を助成。

(2)非資金的支援
@事業遂行の伴走支援
A専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
B企業の職場募金からの寄付による支援
C事業評価支援
D公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動の実施


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間       2022.10.25 〜 2022.12.12
実施団体       (公財)パブリックリソース財団
URL         https://www.public.or.jp/project/f1015

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.16

2022年度「世界子ども救援金」




趣 旨 毎日新聞読者らから寄せられた「世界子ども救援金」をもとに、海外で活動するNGOやNPOなどの民間団体に資金助成する制度です。

名 称 「世界子ども救援金」公募助成金

対 象 海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。

内 容 緊急を要する活動費助成、もしくは事業(プロジェクト)助成。
事業終了後には必ず事業報告書を提出していただきます。

金 額 1団体につき 100 万円以内、総額 300 万円以内

申請方法と締め切り日
所定の申請書に収支報告書(会計報告)や、事業計画書、予算書などの添付書類をつけて、〒 530-8251(※住所不要) 毎日新聞大阪社会事業団へ 12 月 16 日(金)必着で提出してください。

選 考 活動実績、活動計画書などを毎日新聞大阪社会事業団内の助成金選考委員会で審査し、翌年2月下旬までに決定します。

発 表 応募された各団体には文書で連絡します。また、毎日新聞紙面と毎日新聞大阪社会事業団ホームページ等でも公表します。

申請書の問い合わせ先
毎日新聞大阪社会事業団 〒 530-8251 大阪市北区梅田 3-4-5
(電話06−6346−1180、ファクス06−6346−8681)
ホームページアドレス(https://www.mainichi.co.jp/osaka_shakaijigyo/

※詳細はURLを御覧ください。
募集期間       2022.11.06 〜 2022.12.16
実施団体       公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
URL         https://www.mainichi.co.jp/osaka_shakaijigyo/


お問い合わせ先
毎日新聞大阪社会事業団 〒 530-8251 大阪市北区梅田 3-4-5
(電話06−6346−1180、ファクス06−6346−8681)
ホームページアドレス(https://www.mainichi.co.jp/osaka_shakaijigyo/
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.20
2023年度タケダ・女性のライフサポート助成プログラム




<助成の背景>
 2021年3月に世界経済フォーラムが各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数を公表しましたが、日本は120位とジェンダーイクオリティが進んでいません。この指数は「政治」「経済」「教育」「健康」の4つの分野の数値によるものですが、中でも「政治」「経済」はとりわけ不平等であることを示しています。特に「経済」の面では2016年に「女性活躍推進法」が施行されたにもかかわらず、女性の非正規就労割合は56%と男性の22.8%と比較してもその差は大きく、女性の貧困率が高いと言えます。 また、増加傾向にある母子世帯は123万世帯を超え、その就業者81%の半数が非正規雇用であり、世帯収入の低さは大きな課題となっています。また、COVID-19蔓延の社会において、女性の非正規雇用者の失業問題は母子世帯の貧困率の上昇が懸念されています。そこで、そんな生きづらさを抱える女性たちが健康かつ安心して「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出せるように支援する、民間組織の取り組みを応援することが大切だと考えています。  

1. 助成の趣旨
本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない、そんな生きづらさを抱える女性を守り、安心で健康的な生活を取り戻すことを目的として、日常的かつ継続的にパーソナル支援を行う団体を対象に助成するものです。

COVID-19をきっかけに可視化された、女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体を応援することで、女性やその子どもたちが、安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。
また、本助成による成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待して応援するものです。

※本プログラムは、武田薬品工業株式会社からご寄付いただき、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが実施するものです。


2.助成の概要
[助成期間]
2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間

[助成金額・助成対象件数]
・助成額は1件につき300万円 〜 500万円(但し、助成額は財政規模の1/2までとする)

・総額 2,250万円を予定


3.助成対象となる取り組み
下記の取り組みのいずれか、もしくは複数に該当する事業を助成対象とします。
@シングルマザーの自立支援や子どもの支援に取り組む事業
A女性に対する暴力等の未然防止や保護、自立支援に取り組む事業
B他団体との連携により社会的問題を抱える女性及び子どもの課題解決に取り組む事業
Cその他、生きづらさを抱える女性への取り組みとして認められる事業


4.助成対象となる団体
下記の条件を満たす団体を助成対象とします。
・民間の非営利組織であること。(法人格の有無や種類は問いません)
・団体設立後、3年以上の活動実績を有していること。
・団体の定款(会則)、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること。
・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
※適用法令・医薬品業界内ルール・武田薬品工業株式会社の社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、 武田薬品工業株式会社のビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。


5.助成対象となる経費
応募事業の実施に必要な経費を対象とします。
・応募事業の実施にかかわる人件費、家賃や水道光熱費等の事務局諸経費を含めることができます。(但し、人件費、事務局経費総額のうち、応募事業が占める割合に応じて算出してください。)
・人件費は1人15万円/月を上限とします。
(但し、賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。)


6.継続助成について
本事業に採択された事業は、2年目の継続が可能です。
ただし、継続事業には再申請が必要で、申請頂いた内容を選考して決定します。


7.応募方法
【応募受付期間】
 2022年12月14日(水)〜 12月20日(火)※当日必着

【応募方法】
本サイトから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募受付期間内 に以下の「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局あてに郵送にてお送りください。※団体印を忘れずに捺印願います。

(郵送先)〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局


8. 選考方法・選考基準
[選考方法]
外部有識者等で構成される選考委員会において選考を行い決定します。 選考にあたり、事務局より応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、インタビュー等をお願いすることがあります。

[選考基準]
下記の点を基準として、総合的に判断し選考します。
⑴応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致している。
⑵事業が実行可能な体制・予算・実施スケジュール等になっている。
⑶連携・協働することによって、解決できる課題に取り組んでいる。
⑷助成終了後も活動が継続されるか、成果の波及により地域の課題解決につながる見込みがある。
⑸応募内容が、以下のいずれかの点で高く評価される。
・先駆性:創造性に富み、チャレンジ性がある。
・課題解決性:生きづらさを抱える女性が抱える今日的課題の解決につながる。
・新規・発展性:これまでの実績を踏まえ新しく展開、発展し、他のモデルとなる事業である。

9. 助成手続等
[決定通知]
選考結果は選考委員長の決定を経て、2023年2月中旬に書面にて通知いたします。

[助成手続など]

【個人情報】
ご提供頂いた個人情報は本プログラムの審査・運営の目的以外に使用しません。

【選考結果公表】
助成申請が採択された団体の名称、代表者名、活動地域(都道府県・市町村名)、助成テーマ、助成金額をウェブサイトや広報資料で公表します。

【助成金額振込】
助成採択後、覚書を交わしたあと、1ヶ月以内に指定の金融機関口座に振り込みます。
お振込は、団体名義の口座になります(個人名義の口座への振込不可)

【インタビュー・報告書】
助成開始後は必要に応じて、団体にインタビューにお伺いします。
また、完了報告書を2024年4月末までにご提出いただきます。


※詳細はURL・募集要項を御覧ください。
募集期間             2022.12.14 〜 2022.12.20
実施団体             認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
URL               https://jnpoc.ne.jp/womens-life-support/2023new/


お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」事務局
w-life-support@jnpoc.ne.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.20
「ヨネックススポーツ振興財団 助成 (前期)」 -2023 年度




<概要・趣旨>
ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

<助成の対象となるもの>
1.ジュニアスポーツ振興助成事業 (全スポーツ競技)
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
2.国際交流普及助成事業 (バドミントン・テニス・ソフトテニス競技)
パラ競技を含む日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。

<助成の応募・申請要件>
1.スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
・定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
・経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
・団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
・国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間         2022.10.11 〜 2022.12.20
実施団体         (公財)ヨネックススポーツ振興財団
URL           http://www.yonexsports-f.or.jp/josei.html

お問い合わせ先
〒113-8543 東京都文京区湯島3-23-13
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局
TEL:03-3839-7195 FAX:03-3839-7196
E-Mail:zaidan@yonex.co.jp ホームページ:http://www.yonexsports-f.or.jp/

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.20
コロナに負けるな!浅井スクスク基金



コロナ禍において⽂化的・精神的な⽀援を⽬的とした「⽂化・芸術・スポーツ」分野における新たな取り組みを⾏おうとしている⾮営利団体に対して助成を⾏う。


※詳細は募集要項を御覧ください。
募集期間     2022.11.01 〜 2022.12.20
実施団体     (公財)公益推進協会
URL       https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.23


第28回コカ・コーラ環境教育賞 企画・研究推進部門テーマ:容器/PET
内容
<趣旨>
コカ・コーラ環境教育賞「企画・研究推進部門」は、高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体による、各年度の環境関連のテーマに応じた持続性に貢献する新しい企画・仕組みについての提案・研究・活動を表彰・支援することで、将来的に地球環境・環境資源・環境教育に役立つことを目指します。

<支援内容>
最優秀賞 1組 : 活動助成金 100万円
優秀賞 4組 : 活動助成金 10万円

また、受賞された団体の皆様へは「コカ・コーラ環境ハウス訪問体験ツアー」を贈呈する予定です。同施設は北海道夕張郡栗山町にあり、廃校となった雨煙別小学校の校舎を利活用した教育施設です。施設の歴史もさることながら、施設の周辺は里山・川などの大自然が広がっており、体験型の環境学習をできることが大きな魅力の施設です。
※詳細は受賞団体に別途ご案内いたします。
コカ・コーラ環境ハウスHP:
https://www.cocacola-zaidan.jp/environment/env-house/

最優秀賞受賞団体にはあわせて文部科学大臣賞もしくは環境大臣賞を贈賞する予定です。大臣賞は最優秀賞受賞団体の活動内容を精査の上、選考委員の協議にて決定します。
最優秀賞・優秀賞および大臣賞は、該当する団体がいない場合は「該当者なし」とする場合があります。


<募集要件>
第28回コカ・コーラ環境教育賞 企画・研究推進部門テーマ:容器/PET
世界は様々な環境課題に直面をしており、私たちの豊かな生活と環境保全の両立に取り組むことは喫緊の課題になっています。国内でも2021年4月に菅総理(当時)が「2030年の温室効果ガス削減目標46%」を発表するなど、様々なステークホルダーが脱炭素・循環型社会の実現に向けた取組を加速化しています。課題の一つである「廃棄物」は、生態系への悪影響や温室効果ガスの排出にも繋がり、商品を生産する企業・使う消費者がそれぞれ課題の軽減・解決に取り組むことが重要です。
中でも企業は、循環型社会の実現を目指し、容器包装の簡略化・軽量化による廃棄物の削減、プラスチック資源のリサイクル促進を通じた資源の投入量の削減などに取り組み、脱炭素化にも寄与しています。
このような取り組みを踏まえ、容器の回収システムの構築、サステナブルな素材・容器包装の設計など、飲料業界の取り組みを後押しする研究や企画案を募集します。

例:行動経済学に基づく回収効率を高めるリサイクルボックスの設置、回収・分別が適切にされる工夫を施したリサイクルボックスの開発・設置、容器回収のインセンティブ制度の導入、自動販売機横のごみ箱の散乱防止の工夫、食べられる飲料容器の開発・普及、分別を促す表示・啓発

コカ・コーラのサスティナビリティー戦略「資源」プラットフォームの重点項目である「容器/PET」「水」「温室効果ガス排出量」「再生可能エネルギー」を考慮し、本年のテーマを『容器/PET』といたしました。
上記のテーマで、企業等が推進する取り組みの後押しに繋がるような、企画・研究を応募してください。例に挙げている活動はテーマのイメージであり、後述の選考基準に則り、独自性やインパクト等を出す工夫のみられる活動を期待しています。


<応募資格>
以下の(1)〜(3)を満たす団体・個人
(1)高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体
(2)日本国内に拠点を持つ団体または個人であること(拠点が国内であれば、活動地域は国内外を問いません)
(3)成人以上の責任者を有すること(支援金の受け取りは必ず成人以上の責任者となります)


<応募条件>
以下の(1)〜(7)の条件を満たす団体・個人
(1)2022年度のテーマ:「容器/PET」に関連する新しい企画・仕組み、研究であること
(2)企画・仕組み・研究に独自性があり、営利目的ではないこと
(3)他の企業または団体から助成を受けていない企画であること
(4)活動助成金の使用用途を遵守すること
助成金は、受賞対象となった活動に関して、受賞者自身が使用するものとし、その他の目的に使用してはならない。
(5)2023年3月に実施予定の最終選考会および受賞団体発表(オンライン)に参加できること
本年の最終選考会は,プレゼンテーションによる選考を予定しております。
詳細は一次選考実施後に、該当する団体へご連絡をさせていただきます。
(6)2024年3月末日までに、企画、研究に基づく活動報告書を提出すること(最優秀賞・優秀賞受賞団体のみ)
(7)反社会的勢力とは一切かかわりが無いこと


<応募方法>
自薦または他薦(当財団支部または読売新聞支局による推薦)
自薦の場合は、当財団ホームページ(https://www.cocacola-zaidan.jp/environment/env-prize/)より、応募用紙をダウンロードの上、必要事項を記入して、以下事務局あてにメールにてご提出ください。なお、自薦・他薦による選考評価への差異はありません。
※今年度より応募はメールでのみ受け付けます。郵送では受け付けかねますのでご了承ください。

<提出先>
第28回コカ・コーラ環境教育賞運営事務局
Mail:kankyo-forum2022@pj.quaras.co.jp

<募集期間>
2022年9月16日(金)〜12月23日(金)

選考方法
当財団の選考委員にて、書類選考による一次選考、その後最終選考として一次選考通過者によるプレゼンテーションを実施し、最優秀賞および優秀賞を決定いたします。最終選考でのプレゼンテーションはオンラインによるリアルタイムでの実施を予定していますが、事前にプレゼンテーションを録画した動画データを提出いただきます。詳細は最終選考ノミネート団体へ別途ご案内いたします。

<スケジュール>
1月〜2月中旬:一次選考(選考委員による書類選考)
最終選考に出場する団体を決定
最終選考ノミネート団体はプレゼンテーション動画を提出
3月11日(予定):オンラインによる最終選考会・表彰式
最終選考会(プレゼンテーション、選考委員による選考)
表彰式(受賞団体の発表を予定)


<選考基準>
革新性:独自性があり、他の企画と比べて目新しさを感じさせる
実現可能性:実現に向けて障壁となり得る課題を特定し、その解消・打開の為の計画が明確である
インパクト:企画実現、研究推進を通じて、テーマに関連する課題の解決力などがある
汎用性:社会において幅広く活用性がある
高揚感:心が弾む、わくわく、どきどき、期待感がある


<結果発表>
一次選考結果:最終選考ノミネート団体にのみ、2月中旬に主催者から連絡いたします。
最終選考結果:3月11日(土)に開催予定の最終選考会にて選考をおこない、
       同日実施予定のオンラインイベント内で発表する予定です。

<注意事項>
ご提出いただいた応募書類は返却いたしません。
選考過程または最終選考後において、応募の不正(虚偽の報告等)が発覚した場合は、受賞を取り消すとともに、支援金を返金していただく場合があります。
自薦および他薦(当財団支部または読売新聞支局による推薦)を対象としています。
応募書類はメールでのみ受け付けます。郵送は受け付けかねますのでご了承ください。


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間     2022.09.16 〜 2022.12.23
実施団体     (公財)コカ・コーラ教育・環境財団
URL       https://www.cocacola-zaidan.jp/environment/env-prize/28th/nxt-gen.html

お問い合わせ先
第28回コカ・コーラ環境教育賞運営事務局
Mail:kankyo-forum2022@pj.quaras.co.jp
電話番号:03-6441-3275(平日10時〜17時 ※土日祝・年末年始除く)


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.26

2023 年度 日本奥山学会 奥山研究助成金
内容
日本奥山学会 奥山研究助成金は、奥山の保全・再生に有益な研究・活動等(奥山生態系、林業、水源、
鳥獣対策、奥山利用の歴史、法整備、文学、災害等)に携わる学部生・院生など主に若い研究者や団体に対して助成を行う事業です。2023 年度は下記のとおり助成対象を募集します。

1.助成要件
(1)助成の趣旨
個人・団体が、奥山研究分野の向上発展に寄与する有益な研究・活動等を対象とします。

(2)助成の対象にならないもの
 1 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
 2 他の機関からの委託によるもの
 3 既に終了しているもの
 4 自己の財源で十分に研究・活動ができるもの

(3)募集対象
奥山*に関する研究を実践している個人または団体
 *奥山:人里をはなれた奥深い山。深山。
@応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
A2024 年 3 月 31 日までに完了する研究・活動等とします。

(4)募集テーマ
以下のいずれかのテーマに該当する研究
@ナラ枯れ等による餌量など奥山の野生動物の生息環境の変化に関すること
A森林環境譲与税による奥山の森林整備状況に関すること
B風力発電または太陽光発電(メガソーラー)などによる奥山開発とその影響に関すること
Cその他、奥山の保全に関すること

(5)募集期間
2022 年 11 月 1 日(月)~2022 年 12 月 26 日(月)消印有効

(6)スケジュール
2023 年 1 月 書類にて、選考を行います。
2023 年 2 月 採否の結果を通知します。
2024 年 7 月頃 日本奥山学会研究発表会で助成金贈呈式を開催します。
* 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
* 助成が決定した事業については、研究・活動等の進捗を確認することがあります。

(7)応募方法
当学会ホームページより申請書類をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、日本奥山学会事務局(裏面 7.)にお送りください。
〈個人情報の取り扱いについて〉
 ・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のためにのみ使用します。
 ・助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象者の氏名または団体名、及び助成対象テーマと助成金額を、ホームページ等で公表します。

2.助成金額・使途
 1 件あたり 10 万円までとします。
*助成期間は、2023 年 4 月 1 日~2024 年 3 月 31 日の一年間とします。
*助成金の使途は、研究の遂行に必要な設備備品費、消耗品費、旅費、謝金、印刷製本費等です。飲食費は助成の対象となりません。


※詳細は募集要項を御覧ください。
募集期間     2022.11.01 〜 2022.12.26
実施団体     日本奥山学会
URL       https://www.lsf.or.jp/joseikin/


お問い合わせ先
〒662-0042 兵庫県西宮市分銅町 1-4 熊森ビル 2 階 日本奥山学会事務局
TEL:0798-22-4190 FAX:0798-22-4196
E-mail:contact@okuyama-society.org URL:http://okuyama-society.org/

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.31
「マリア財団 研究助成」 -2023 年度

<概要・趣旨>
少子化が進む現代社会において、次世代を担う子供たちの育成という視点から、児童教育はますますその重要性を帯びています。そして子供たちの心身ともに健全な発育、豊かな人間性の育成と才能開発を図るには、何をどのように教えるのかという教育の内容・質が問題となります。
そこで当財団では、新しい視点をもった独創的な児童教育の実践、研究に対して助成を行います。皆様のご応募をお待ちしております。

<助成の対象となるもの>
幼児・児童教育等に関する研究・実践

<助成の応募・申請要件>
・幼児・児童教育等に関する研究・実践を行っている個人・団体
・原則として日本国内で研究・実践を行っている者
・過去にこの助成を受けていない者
・政府・民間の機関、団体または個人のいかんを問わないものとする。
・ただし、同一の研究について他の財団の助成金等を受けていないことを原則とする。


※詳細は募集要項/URLを御覧ください。
募集期間     2022.07.01 〜 2022.12.31
実施団体    公益財団法人 マリア財団
URL      https://maria-zaidan.org/news/jyosei_2022.html


お問い合わせ先
〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町二丁目5番5号 本町明大ビル10階
公益財団法人 マリア財団 助成事業担当
Tel:06-6271-0020(代表) FAX:06-6260-7121
e-mail:info@maria-zaidan.org

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.31
JT「SDGs 貢献プロジェクト」



〜包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて〜
 JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。
 「SDGs 貢献プロジェクト」では、JT がコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援します。

<助成の対象となるもの>
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。
・「格差是正」:人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
・「災害分野」:災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
・「環境保全」:様々な天然資源の維持につながる事業


<助成の応募・申請要件>
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
・原則、法人 (営利 / 非営利等の法人格は問わない) であること
・主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
・法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
・反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと

募集要項詳細
https://www.philanthropy.or.jp/jt/doc/guideline_20210401.pdf

申請の方法
SDGs 貢献プロジェクトウェブサイトより必要書類をダウンロードの上、申請フォームよりご応募ください
https://www.philanthropy.or.jp/jt/
メール・郵送での応募は受け付けておりません

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

・応募書類に不備がある場合は選考対象となりません。
・詳細は募集要項をご確認ください。


<その他のデータ・期間等>
助成内容・額
1 法人 1 事業を対象とし、上限 200 万円
・対象経費:申請事業に関わる事業費
・対象費目及び要件については、申請書記入例に記載の「助成対象となる費目」をご参照ください
※助成を決定した事業における助成内容は、選考を経て決定しますので、その結果、助成金を活用できる活動内容を変更する、また、助成金額を申請額から減額する場合があります
申請事業にて、他の助成金や補助金を受けることは可能ですが、JT の助成金と同一使途での併用は不可とします


※詳細はURL/募集要項を御覧ください。
募集期間     2022.12.01 〜 2022.12.31
実施団体     日本たばこ産業株式会社
URL       https://www.philanthropy.or.jp/jt/


お問い合わせ先
SDGs貢献プロジェクト外部事務局
(公益社団法人日本フィランソロピー協会内)
https://business.form-mailer.jp/fms/374e6719136894
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2023.01.05

2023年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成
内容
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年(最大3か年)の助成を行います。


<助成対象事業>
●経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
●「A:現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、1団体で複数の申請をすることはできません。
 
<助成対象団体>
●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。

<助成対象となる活動期間>
2023年4月1日から2026年3月31日まで (最大3年間)

<助成金額>
総額2,000万円程度(1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内)

<受付期間>
2022年11月7日(月)〜2023年1月5日(木)必着


※詳細は募集要項・URLを御覧ください。
募集期間       2022.11.07 〜 2023.01.05
実施団体       (公財)ベネッセこども基金
URL         https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/


お問い合わせ先
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口

TEL 04-7137-2570
メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp
月〜金 10:00〜17:00 
*祝日・年末年始(2022年12月27日〜2023年1月4日)を除く

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2023.01.10
令和5年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」住まい活動助成



「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。29年間にわたる助成件数は延べ440件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和5(2023)年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
・住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成

<助成期間および応募期間>
助成期間
令和5(2023)年4月1日(土)〜令和6(2024)年3月8日(金)
助成金額
1件あたり120万円以内
応募期間
令和4(2022)年11月14日(月)〜令和5(2023)年1月10日(火)必着

<助成の対象となる団体および活動>
1.助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

2.助成の対象となる活動
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。(なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。)
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

住まい活動助成
(活動内容の一例)
・古民家や町家等の再生による住まいづくり活動
・住宅地全体のエリアマネジメントを推進する活動
・戸建住宅地の居住環境を守り育てる活動
・建築協定や地区計画など住まいやまちづくりのルールの制定や見直しの活動
・戸建住宅地やマンション等における空き家の発生予防や適正管理等に取り組む活動
・空き家や空き室を地域のために活用・転用する活動
・マンション居住者と周辺住民等が協働して行う住環境の改善活動
・団地、マンション等の改修やリノベーションを中心とした地域環境の改善活動
・高齢者や社会的弱者等の居住支援などを行う活動
・入居者が参加して行う住まいづくりをめざす活動
・住まいと福祉介護を結びつける活動など


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間   2022.11.14 〜 2023.01.10
実施団体   一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団
URL     http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html


お問い合わせ先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒105-0014 東京都港区芝 2-31-19 バンザイビル 7 階
TEL:03-6453-9213  FAX:03-6453-9214
http://www.hc-zaidan.or.jp/

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2023.01.10
令和5年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」コミュニティ活動助成



「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。29年間にわたる助成件数は延べ440件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和5(2023)年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
・住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成

<助成期間および応募期間>
助成期間
令和5(2023)年4月1日(土)〜令和6(2024)年3月8日(金)
助成金額
1件あたり120万円以内
応募期間
令和4(2022)年11月14日(月)〜令和5(2023)年1月10日(火)必着

<助成の対象となる団体および活動>
1.助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

2.助成の対象となる活動
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。(なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。)
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動


コミュニティ活動助成
(活動内容の一例)
・歴史的建造物や地域資源の保全と活用による地域づくり活動
・花や緑を増やす、街並みや景観を向上させるための地域活動
・地域の文化的資源の掘り起しなどによる地域活性化への取り組み
・地域のサードプレイス、居場所づくりを進める活動
・子どもたちの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備に取り組む活動
・若者と高齢者など多世代交流を介した地域コミュニティ活動
・買物困難や交通不便を補う地域社会システムの立ち上げ活動
・地域課題に対し、地域の共助により取り組む市民活動
・自然災害からの復興を進めるための活動
・地域の連帯を強める創造的活動など


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間   2022.11.14 〜 2023.01.10
実施団体   一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団  
URL     http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

お問い合わせ先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒105-0014 東京都港区芝 2-31-19 バンザイビル 7 階
TEL:03-6453-9213  FAX:03-6453-9214
http://www.hc-zaidan.or.jp/

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2023.01.11
●2023年度 文化財保存修復事業助成




 助成の対象に関しては下記の通りです。
イ.文化財保護法第二条第1項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く文化財(絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料)の保存、修復
。ロ.日本国内に所在する、屋内展示可能なものに限ります。
ハ.保存、修復に伴う社会的意義の高いものを対象とします。
ニ.国宝・重要文化財(国指定)の保存、修復は対象外とします。


※詳細は募集要項を御覧ください。
募集期間      2022.12.14 〜 2023.01.11
実施団体      (公財)三菱財団
URL        https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/cultural-property.html



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2023.01.11
2023年度 人文科学研究助成



 社会における多様性に注目が集まり、「心の豊かさ」がより求められる時代にあって、人間と人為の所産を研究対象とする人文科学の重要性は一層大きくなってきています。本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。


※詳細は募集要項を御覧ください。
募集期間     2022.12.14 〜 2023.01.11
実施団体     (公財)三菱財団
URL       https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/humanities.html


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2023.01.11

「みてね基金」第三期 ステップアップ助成




「みてね基金」は、「すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指して」という目標を掲げ、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に取り組む非営利団体への助成活動を行っています。「みてね基金」第一期では、コロナ禍の緊急支援をテーマに助成活動を行いました。そして第二期では、革新的な取り組みを支援する「イノベーション助成」と、地域に密着した活動を行う団体の組織基盤の強化を支援する「ステップアップ助成」の2つの助成プログラムを実施し、現在も支援を行っています。

今回公募する第三期では、第二期に続き「ステップアップ助成」を実施します。第二期では、経営リソース(人、事業、資金)が整っている団体や、その重要性に気づき整えようとした団体が飛躍的な成長を遂げており、非営利団体の成長における経営リソースの大切さを改めて実感しました。第三期「ステップアップ助成」では、経営リソースによりフォーカスし、第二期採択団体への支援活動から得た知見を活かした助成プログラムで、非営利団体の事業・組織基盤の強化を支援します。

<第三期 「ステップアップ助成」のねらい>
第三期 「ステップアップ助成」では、社会や地域の課題解決に取り組む非営利団体への期待が高まるなかで、団体の人材育成や組織づくりなど、重要度は高くとも緊急度の低い課題に取り組むために使途の柔軟な資金を提供したいと考えています。

1団体あたりの助成金額は最大1,000万円です。

この助成金額は、一つの課題の解決や特定の事業の改善という観点よりも、団体の事業全体を俯瞰して見たときに、複数の活動に取り組むために必要な金額を意識して設定しています。最長2年間の助成期間が終了した後も、継続して中長期的なステップアップを実現するための資金として活かして欲しい、と考えています。


※詳細はURL・募集要項をご覧ください。
募集期間      2022.09.27 〜 2023.01.11
実施団体      みてね基金
URL        https://fund.mitene.us/n/ncb084d8e9dd4




お問い合わせ先
みてね運営事務局 までメールでお問い合わせください。
申請に関するお問い合わせは、2023年1月6日(金)17時に締め切らせていただきます。

送り先:みてね基金事務局
メールアドレス:mitene_fund[@]etic.or.jp
※[@]を@にして送信してください。
※特定非営利活動法人エティックが運営協力しています。

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿ 2023.01.16

今井記念海外協力基金 国際協力NGO助成



1.目的
本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。(基金の設定契約書より)

2.助成対象団体
助成対象団体は、アジアの開発途上国(※)において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度(2021年度)の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4)活動実績が2年以上あること
(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6)過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
(ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合(連続助成最終年度が2019年度以前である場合)には、再度応募できるものとする)
(7)現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする)
(8)申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
暴力団、暴力団員等(暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む)もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者

※当基金の助成対象となるアジアの開発途上国は以下の通り。
アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス

3.助成対象事業
助成対象とする事業は、前項で記載している「アジアの開発途上国」で実施されるもので、次の分野のものとする。
助成対象事業 例
@ 教育・人材育成
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
A 保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
B 医療
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

次の事業を優先して支援する。
(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民・避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業
(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。

4.助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2023年4月1日から2024年3月31日までとする。

5.助成の金額
2023年度の助成予定総額は650万円程度。1件当たり50〜100万円程度。


※詳細は募集要項を御覧ください。
募集期間     2022.11.13 〜 2023.01.16
実施団体     公益信託今井記念海外協力基金
URL       https://www.imai-kikin.com/entry.html


お問い合わせ先
公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
Tel: 03-3945-2615 Fax: 03-3945-2692
Mail: imai-kikin@acc21.org



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2023.01.19

2023年度 社会福祉事業・研究助成




わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

<助成の対象>
イ.事業/活動:
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような民間の事業/活動(法人・団体に限る)。
ロ.調査研究:
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人・団体いずれも可)


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間      2022.11.21 〜 2023.01.19
実施団体      (公財)三菱財団
URL        https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2023.01.31
令和5年度「地域の伝統文化」助成



1.趣 旨
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能(民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術(伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ)を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。

2.助成対象
(1) 地域の民俗芸能への助成
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
(2) 地域の民俗技術への助成
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。

3.助成の条件
(1) 令和5年度(2023 年 4 月〜2024 年 3 月)までに、後継者育成と保存継承に必要な諸費用(道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用)などの支出を予定していること。
(2) 上記支出を賄うために、個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が緊急不可欠の状態であること。
(3)都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所管課の推薦があること。
(4) 次に該当するものは、対象外とします。(主な事項は4頁に記載)
@ 国指定の重要無形民俗文化財。ただし、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」(以下、国選択」という)は対象となります。
A 家元、流派などが確立され保存維持の見通しが立っているもの。
B 申込事項につき、国・地方公共団体などの公的助成ないしは他財団などからの助成を受けているもの(もしくは受ける予定のあるもの)。但し、毎年、市町村等から受ける小額の補助(10 万円以下)は助成とみなしません。
C 伝統性、地域性の希薄なもの、あるいは助成対象が不特定なもの。
D 助成を受ける団体や組織の形態および事業内容が明確でないもの。
E 伝統に基づかないイベントや行事など、当財団の助成目的に沿わないもの。


※詳細は申込要領/URLを御覧ください。
募集期間    2022.10.03 〜 2023.01.31
実施団体    (公財)明治安田クオリティオブライフ文化財団
URL      https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/



お問い合わせ先
明治安田クオリティオブライフ文化財団事務局
TEL. (03) 3349-6194
https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/inquiry/

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 15:55 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2023.02.28
2022年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業




<応募資格>
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記@〜Hの分野に当てはまる団体。
 ※団体の要件については、応募要領をダウンロードし、ご確認ください。
 ※申請については1団体につき1事業のみとします。
 ※1団体につき助成回数3回(3年度)までとします。すでに3回の採択実績がある場合はご応募をお控えください。
@スポーツ体験活動:
 スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
Aジュニアアスリート選手育成活動:
 世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
B自然体験活動:
 ・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
 ・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
C科学体験活動:
 ・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
 ・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
D地域に根ざした子供たちへの支援活動:
 地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
E障がいのある子供たちへの支援活動:
 障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
F自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動:
 自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
G児童養護施設の子供たちへの支援活動:
 児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
Hその他の体験活動
上記@〜Gのいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動

<募集要項>
助成金 1件あたり上限300万円
※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。

助成対象期間 2023年5月1日〜2024年4月30日(1年間)

応募期間 2022年12月1日(木)9:00〜2023年2月28日(火)正午12:00
※選考委員会にて決定後、4月下旬に当財団ホームページにて採択者を発表いたします。



※詳細は募集要項/URLを御覧ください。


募集期間    2022.12.01 〜 2023.02.28
実施団体    公益財団法人ノエビアグリーン財団
URL      https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/index.htm


お問い合わせ先
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
TEL : 03-5568-0305
9:00 〜 17:30 (土日祝日・年末年始除く)


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 15:54 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2023.05.31

令和4年度地域情報交流普及啓発事業



経済産業省資源エネルギー庁では、自治体、民間団体等が講演会等を開催する際に無料で講師を派遣する本事業を実施しております。
お申込、あるいはお問合せなどぜひ下記事務局までご連絡ください。

 記
1.対象
全国の自治体、民間団体等が主催する講演会、勉強会、セミナー、シンポジウム、グループワークなどで、エネルギー等のテーマについて開催予定のイベント。
定員規模:20名以上
参加費:無料
開催時期:令和5年2月末までに開催するもの

2.講師
ご希望のテーマ(下記ご参照)に関する専門家を選定の上、派遣します。

3.テーマ例
・日本のエネルギー政策
・地球温暖化とエネルギー
・暮らしとエネルギー
・電力レジリエンス
・2050年の脱炭素化に向けて 等
・海外のエネルギー事情
・原子力発電の安全対策
・核燃料サイクル
・エネルギーミックスを考える

4.要件
【支援対象となる費用】講師謝金、旅費等。
パソコン、プロジェクター、スクリーン、マイク、レーザーポインター、放射線計測器、文房具等は、主催者側にてご用意ください。
(機材の貸出は、本事業の摘要範囲外ですのでご了承お願いします。)
イベント開催時、参加者の皆さんにアンケートのご記入をお願いします。また、主催者の方にも別途アンケートにご協力いただきます。
質疑応答を予定されている場合には、その内容を主催者にてまとめていただき、事務局までご提出をお願いします。

※詳細はURLを御覧ください。
募集期間      2022.08.01 〜 2023.05.31
実施団体      経済産業省資源エネルギー庁
URL        https://www.jilc.or.jp/pages/244/




お問い合わせ先
【講師派遣事業事務局】
一般財団法人日本立地センター 
〈担当〉三橋(みつはし)、大川
TEL:03-3518-8965 (平日9:30〜17:30)
FAX:03-3518-8970
Eメール:enepa@jilc.or.jp
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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