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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿10月31日(月)

アートによる地域振興助成
内容
現代アートのもつメッセージ性を軸としながら、地域住民や行政と協働し、その土地の独自性を生かした地域文化の振興に資する事業を助成対象としています。日本国内におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を目的として助成をしています

●2023年度募集要項 アートによる地域振興助成
2023年度助成の申請を検討される皆様へ

現在の社会情勢、とくにコロナ禍の影響を受けて、地域や人との関わり方に変化や制約が生じています。同時にアートと地域の関わり方や、アートが担う役割にも変化が生まれていることを、近年の応募から実感しています。そのような状況を踏まえ、今年度の助成では単年度の成果にとらわれず、複数年での事業計画における「準備」「リサーチ」「検証」といった段階の活動も助成対象とし、選考過程において同様に評価いたします。この時代だからこそ考えられる地域やコミュニティの在り方をアートの視点から捉え、新しい展開が生まれる取り組みを期待しています。本助成プログラムは単年度ですが、長期的な事業の中の1年として、活動の一助になればと考えています。


●募集概要
 ・助成対象
 日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
 ○現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
 ○歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を活かした事業であること
 ○地域の振興・発展に資する事業であること
 ○地域住民と協働で行っている事業であること
 ○継続性かつ発展性のある事業であること
 ○営利を目的としない事業であること
 ・助成総額 2,000万円
 ・助成金額のめやす 1件当たり、50万円〜上限300万円まで
            ※上記をめやすに、事業規模に応じた金額を申請してください。
 ・助成件数 10〜15件程度を予定
 ・助成期間 単年度(2023年4月1日〜2024年3月31日)


●応募資格・応募方法      
・応募資格
非営利団体・個人ほか、当財団において適当と認めるもの(個人でも団体でも応募可能)
[助成回数の制限]助成回数は通算5回まで。※2019年度より適用
・受付期間
2022年10月1日(土)〜2022年10月31日(月)23時59分 締切厳守
※締切直前の回線トラブルなどの理由による時間外受け付けはできかねます。時間に余裕を持ってご応募ください。

※詳細はURLを御覧ください。
募集期間
2022.10.01 〜 2022.10.31
実施団体
(公財)福武財団
URL
https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index

お問い合わせ先
(公財)福武財団(お問い合わせフォーム)
https://fukutake-foundation.jp/form/josei

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 16:48 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.09.30

移民・難民支援基金 現在公募中 移民・難民・外国にルーツをもつ人々の環境改善を支援
内容
 本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

 2018年度に外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約173万人の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格(専門的・技術的分野の在留資格)をもつ人は22.8%しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。

 また近年の国際情勢の流動化に伴い、日本に来る難民も増えていますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。

 今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として支援する視点が必要となるが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。

 例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。

 本基金は、外国人が地域に参画する機会が少なく、日本社会の周辺に追いやられるという状況を防止、改善することを目指しています。

支援内容
助成内容
1団体あたり80万円を上限に資金支援します。
単年度の助成とします。(※最長3年まで連続して採択可能)


対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。(※法人格のない任意団体も可)
募集期間
2022.09.01 〜 2022.09.30
実施団体
(公財)パブリックリソース財団
URL
https://www.public.or.jp/project/f0136
お問い合わせ先
(お問い合わせフォーム)
https://www.public.or.jp/contact/f0136

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 16:47 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.10.31
アジア生協協力基金2023年度・助成金一般公募
内容
一般公募助成事業の趣旨
 「アジア生協協力基金」は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本生活協同組合連合会(日本生協連)とその会員生協の寄付金によって設立されました。2022年3月現在の基金総額は、約8.8億円となっています。

 アジア・太平洋地域は、ここ近年、経済開発がすすみ、人々の生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。また、健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。

 2009年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

 下記の要領で公募いたしますので、応募等につきまして、何卒ご検討ください。

募集期間:2022年8月1日〜10月31日

助成の概要 ※詳細は【募集要項】をご覧ください。
1.助成の対象となる組織
@原則として、日本国内に拠点(事務局など)を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
A原則として、1年度の収入(経常収益など)が1億円未満の組織。
B活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
C申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
D継続申請の場合を除き、過去2年度以内(2021年度、2022年度)に本助成を受けていない組織。
2.助成の対象となる事業
@アジア・太平洋地域で実施される事業。
A社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
B現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業(※現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査や研究が主目的である事業などは助成の対象になりません)。
3.助成対象事業の実施期間
@助成金額は1件当たり上限100万円。
A原則として、助成期間は2023年4月1日から2024年2月29日まで。
B助成総額は700万円(概ね7〜9件の採択)。
募集期間
2022.08.01 〜 2022.10.31
実施団体
公益財団法人 生協総合研究所
URL
https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo220727_01.html


お問い合わせ先
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F
Tel:03-5216-6025 Fax:03-5216-6030
E-mail:ccij_asia@jccu.coop

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 16:47 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.10.31
「助成 “地域文化の振興をめざして”」-2022 年度

<概要・趣旨>
一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。
本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

<助成の応募・申請要件>
1.芸術活動分野
・地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
2.伝統芸能分野
・地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
3.伝統工芸技術分野
・地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
4.食文化分野
・地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体
芸術活動分野および伝統芸能分野の助成は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日の間に実行および支出するものを対象とします。


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.06.01 〜 2022.10.31
実施団体
公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団
URL
http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html

お問い合わせ先
公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団

〒141-0032
東京都品川区大崎1丁目11番8号 日本税理士会館4階
TEL.03(5740)8331 FAX.03(5740)8333
http://www.zenzeikyo.com/cata.html
E-mail:cata@zenzeikyo.com

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.10.31

あしたの日本を創る協会「地域活動団体への助成 ”生活学校助成”」

 近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
■生活学校とは?
 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
■対象団体(@及びAの両方に該当する団体)
 @身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
 A全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
■助成金額
 @生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
 A全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)
■全国運動の活動実施時期
 全国運動の活動実施時期については、令和4年度中(令和5年3月末まで)の都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。
募集期間
2022.09.02 〜 2022.10.31
実施団体
公益財団法人あしたの日本を創る協会
URL
http://www.ashita.or.jp/sg2.htm



お問い合わせ先
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
 TEL03-6240-0778  FAX03-6240-0779  E-mail:ashita@ashita.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.10.31
齋藤茂昭記念財団 「助成事業」-2022 年度



概要
当財団では、以下の活動に対し助成金の交付を行なっております。詳しくは募集要項をご確認ください。

1)社会的マイノリティへの支援活動

2)社会的マイノリティのQOLの向上に関する啓発活動

3)医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動

4)前各号の活動に係る人材育成、交流、普及、啓発に関する活動

5)その他前各号に関連する活動

2022年度助成事業募集要項
一般財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを初めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1(クオリティ・オブ・ライフ)の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。

・社会的マイノリティの方が社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体。
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人および団体。
・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人および団体。

1.助成対象
T.対象事業
(1) 社会的マイノリティ(障害者・発達障害・LGBTQ等)に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン等の活動
U.対象事業の要件
(1) 2023年1月1日以降に開始し、2023年12月末日までに完了する活動及び事業を原則とする。
(2) 助成の対象となる経費は、活動にあたり通常必要とされる経費とし、給与等の間接的な経費は除く。
ただし、活動の為に直接雇い入れた者に係る経費は、この限りではない。
(3) 施設の改修、補修及び整備等に係わる事業については、助成対象外とする。
V.助成先及び条件
(1) 団体および個人
(2) 対象地域は全国
(3) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る団体及び個人ではないこと
(4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった団体及び個人ではないこと

2.助成金
T.助成金額
(1) 1件(1団体)あたりの上限額は100万円
(2) 助成金総額は400万円
U.助成金の交付
(1) 助成金の交付:2023年1月以降
(2) 助成決定後、「助成金交付申請書」他必要書類提出後、銀行振込にて送金致します。


※詳細はURL/募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.08.01 〜 2022.10.31
実施団体
一般財団法人齋藤茂昭記念財団
URL
https://www.saito-foundation.jp/business/

お問い合わせ先
助成金に関しては、下記にお問い合わせ下さい。
T.当財団WEBサイトお問い合わせフォーム:https://www.saito-foundation.jp/contact/
U.お電話からのお問い合わせの場合:TEL 043-386-9326(直通) 043-350-0888(株式会社エイジス内)
月〜金(祝日を除く):10:00〜17:00 一般財団法人齋藤茂昭記念財団事務局宛

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.10.07

2022年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成



公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

募集地域:全国
募集期間:2022年9月1日(木)〜10月7日(金)
※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

1.対象となる団体
 社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
 (インターネット申請が可能な団体)
 ※日本全国で募集します。
 ※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
 ※なお、2022年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

2.助成内容
 「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
 ※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
 ただし、原則として2024年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
 ※所轄庁受付日が、2022年4月1日〜2024年3月31日のものが対象です。

3.助成金額
 1団体30万円とします。(総額300万円を予定)

4.選考基準
 選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
・団体の過去の活動実績
・団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度
・認定取得に対する取り組みの進捗状況
(団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など)
・認定後の「認定NPO法人」の活用方法
(認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)


※詳細はURL・募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.09.01 〜 2022.10.07
実施団体
(公財)SOMPO福祉財団
URL
https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html


お問い合わせ先
公益財団法人SOMPO福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
ホームページ https://www.sompo-wf.org/
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022年10月14日(金)
2023年度安全事業に関する助成



●募集の趣旨
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。 助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

◆2023年度安全事業助成の概要

1. 助成事業名
 2023年度安全事業助成(以下の2種別があります。)
 (1)広域安全事業助成
 (2)県域安全事業助成

2.内容
 犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指した諸活動(犯罪の予防活動を中心に少年非行防止、被害者支援等)に対して助成いたします。
(1)広域安全事業:国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるものを対象とします。
(2)県域安全事業:1つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるものを対象とします。

3.上限金額
(1)広域安全事業:1件200万円以内
(2)県域安全事業:1件80万円以内

4.締切
2022年10月14日(金) 当日必着

※詳細はURLを御覧ください。
募集期間
2022.09.01 〜 2022.10.14
実施団体
公益財団法人日工組社会安全研究財団
URL
https://www.syaanken.or.jp/?p=12257



お問い合わせ先
本件募集に関する質問や照会は、メールまたはファックスのみにて受け付けます。
F A X:03-3219-2338
E-mail:anzen23@syaanken.or.jp
(2022 年 9 月 1 日から 10 月 14 日までの期間限定アドレス)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.10.07

2022年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成



 公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

 「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

募集地域:東日本地区
募集期間:2022年9月1日(木)〜10月7日(金)

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。


1.対象となる団体
下記の<1>〜<3>のすべてを満たしている団体が対象です。
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・
福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

<2>助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人(インターネット申請が可能な団体)

<3>助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2024年3月末までに完了する事業が対象です。


2.助成内容
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

<使途>
本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費
【ご参考】
・対象となる費用(費目)
 人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、
 交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
 ※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
・対象とならない費用
 本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、
 事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
 助成申込書に記載した費目以外の費用、
 自動車購入費 など

3.助成金額
1団体70万円を上限とします。(総額1,000万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

4.選考基準
以下<1>と<2>を満たしているかを総合的に判断します。
<1> 団体の基盤強化に大きく貢献する
<2> 地域課題の解決に大きく貢献する
・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
・先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
など


※詳細はURL・募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.09.01 〜 2022.10.07
実施団体
(公財)SOMPO福祉財団
URL
https://www.sompo-wf.org/jyosei/kibankyouka.html



お問い合わせ先
公益財団法人SOMPO福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
ホームページ https://www.sompo-wf.org/
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 16:38 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.10.05

2023年度環境市民活動助成(セブン-イレブン記念財団)【地域美化助成】




セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、
地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、
市民主体の地域社会の実現を目指しています。

【地域美化助成】
応募期間:2022年9月15日(木)〜10月5日(水)
活動:公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や、低木の苗木、
草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。
助成金額:1団体あたり最大50万円

詳細は以下のチラシ(PDF)を御覧ください。
募集期間
2022.09.15 〜 2022.10.05
実施団体
一般社団法人セブンーイレブン記念財団


お問い合わせ先
一般社団法人セブンーイレブン記念財団
TEL:03-6238-3872
Eメール:oubo.23@7midori.org
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.10.05

2023年度環境市民活動助成(セブン-イレブン記念財団)【地域美化助成】




セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、
地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、
市民主体の地域社会の実現を目指しています。

【地域美化助成】
応募期間:2022年9月15日(木)〜10月5日(水)
活動:公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や、低木の苗木、
草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。
助成金額:1団体あたり最大50万円

詳細は以下のチラシ(PDF)を御覧ください。
募集期間
2022.09.15 〜 2022.10.05
実施団体
一般社団法人セブンーイレブン記念財団


お問い合わせ先
一般社団法人セブンーイレブン記念財団
TEL:03-6238-3872
Eメール:oubo.23@7midori.org
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.09.30
TOYO TIRE グループ環境保護基金
内容
■ 募集概要
TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ953団体に対し、累計6億2,000万円(2022年6月末現在)の助成を行ってきました。
本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
■1.助成対象とする団体・事業と助成枠
   01)公益に資する事業を計画している団体。
   02)環境保護・環境保全関連の事業活動。
     (1)里山・森林・緑化整備運動
     (2)生態系保護活動
     (3)水・河川環境保全活動
     (4)地域環境整備活動
     (5)リサイクル活動
     (6)環境教育・体験学習活動
     (7)啓発活動・イベント活動
     (8)研究・開発活動
     (9)その他
   03)2023年4月1日から2024年3月31日までの間における1年間の事業活動。
   04)助成金額上限:150万円

■2.申請の対象としない基準
   01)営利を目的とする団体・事業
   02)宗教上の活動を目的とする団体・事業
   03)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする団体・事業
   04)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
   05)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とする団体・事業
   06)個人事業
   07)助成を受けた事業が完了していない、または、「年度助成事業実績報告書」を提出していない団体
   08)活動実績が1年に満たない団体
   09)過去3年間の決算平均収支が年間マイナス50万円以上の団体・事業
   10)助成金額の事業費に占める割合が10%未満または90%超の団体・事業

■3.助成先選考優遇項目
   ■1.■2項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて選考する。
項目助成選考基準
(1)活動姿勢・目標、ビジョン、成果、課題は明確である
(2)活動内容・状況1. 事業の必要性・公益性
・社会からのニーズや緊急性が高い事業である
・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である

2. 事業の独創性・先駆性
・これまでにない新しい取り組みである
・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている

3. 事業の実現可能性
・事業の内容や取り組み方法は妥当である
・事業のスケジュール、実施体制は妥当である
・必要に応じて他団体等との連携をとっている

4. 費用、予算の妥当性
・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである
・見積単価は妥当である
・助成の費用対効果は高い
・事業に係る収入見込みは妥当である
・受益者負担の水準は適切である
・その他無駄な経費をかけていない

5. 事業の波及・発展性
・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる
・自団体のみならず、地域の資源を活用している
(3) 組織力・団体の活動実施体制(組織力)は妥当である
(4) その他の加点減点事項・その他、活動の勘案すべきメリットがある


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間
2022.07.01 〜 2022.09.30
実施団体
公益社団法人日本フィランソロピー協会
URL
https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/



お問い合わせ先
 公益社団法人日本フィランソロピー協会
   「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局
   担当:青木 高(あおき たかし)
   TEL:03-5205-7580 FAX:03-5205-7585


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.09.30


2023 年度 日本万国博覧会記念基金 (EXPO‘70 FUND) 助成事業



日本万国博覧会記念基金事業(以下「基金事業」という。)は、1970 年に開催された日本万国博覧会(以下「1970 年万博」という。)の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で国内外 114 ヵ国の約 4,700 件の事業に対して約 194 億円の助成金を交付してきました。
2023 年度は、複数年度助成事業及び単年度助成事業総額 8000 万円の助成を予定しております。

●助成の対象となる事業
万博の成功を記念するにふさわしく、「日本万国博開催の意図」※の趣旨にかなった次の活動を対象としています。

国際相互理解の促進に資する活動

@ 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動
A 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動
また、以下の項目に該当する事業を優先的に採択します。
・2025年大阪・関西万博の成功に貢献すべく、2025年万博に向け、1970年万博の理念を継承・発展させ、新たな時代の価値創造へとつなぐ活動
・SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のターゲット4.1~4.7に該当する活動

※「日本万国博開催の意図」抜粋
「…日本万国博が目指したものは、世界に様々な文明が多元的に共存することを、理解と寛容の精神によって認め、それらの多様性の調和の中にこそ進歩が望まれなければならないという「調和的発展」の精神であった。これは東洋思想の「和の心」を現代世界に呼び戻して東西を結ぶ新しい理念として発展させようとするものであった…」

全文は、こちらをご覧ください。
https://www.osaka21.or.jp/jecfund/information/data/kaisainoito.pdf

●2023年度の助成予定総額
8000万円

●助成金の申請
助成金の申請額は、助成金の申請額は、助成対象事業費の合計に対し3/4以内の額とし、一件当たりの申請額の上限は次のとおりとします。
(A)、(B)いずれかを選択して申請して下さい。(両方の申請はできません。)

(A)複数年度助成事業
複数年度(最長3年間)総額2000万円(1年間の上限額 1000万円)
数件の採択を予定しています。(該当なしの場合もあります。)

(B)単年度助成事業
300万円
数十件程度の採択を予定しています。

※ 必要な金額を10万円単位で申請してください。
※ 1事業者につき1件(1事業)に限ります。
※ 複数年度助成事業と単年度助成事業を同時に申請することはできません。

●助成の対象となる事業者
事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。
法人格の有無は問いませんが、個人及び営利法人の申請は対象外です。
※営利法人であっても、事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は対象となります。
※国及び地方公共団体が実質的に実施をしているとみなされる事業は、原則として助成の対象から外れる場合があります。ただし、国や地方公共団体から主催や共催の名義使用が条件の助成金を受けるのみの事業等は、実質的に実施しているとみなしません。

●国内事業者と国外事業者の区分
事業者の所在地によって次のとおり区分しており、募集要項が若干異なります。

国内事業者 ・・・ 日本国内に所在する団体
国外事業者 ・・・ 国外に所在する団体
※国外事業者の募集要項については、こちらをご覧下さい。

●万博表示等
次の@~Bについて、当協会から助成金を得た表示(以下「万博表示」という。)を行わなければなりません。
正当な理由なく万博表示が行われなかった場合は、助成金が減額または支払われない場合があります。

@ 助成事業のために作成した広報物(ポスター、プログラム、チラシ等)や成果物(報告書、図書、映像フィルム、DVD、CD-ROM等)
A ホームページ
B 助成事業の案内表示(看板等)
上記@~Bの表示を行った成果物については、当協会に提出していただきます。
ただし、提出が不可能な場合は、内容を確認できる写真等を提出していただきます。

●助成の対象となる事業費等
1.対象となる費用の範囲は、次の各号に該当する事業に直接必要な経費とします。
@対象となる事業の実施期間中に発生する経費
A助成事業者と異なる者への支払又は給付をする費用
2.次の各号に該当する経費は対象外とします。
@助成事業者の経常的な運営経費
A事務局の人件費
B助成事業者の出演料、謝金
C飲食、観光、アトラクション費、交通費特別料金(航空運賃のファーストクラス及びビジネスクラス・新幹線グリーン車)
D参加者等の同伴者の経費(ただし、身体障害者等の同伴者の費用は対象事業費とすることができます。)
E事業者の構成団体への支払い(共催事業者、実行委員会の構成団体等)
F備品・消耗品費(当該事業のみに使用することが明らかなものは除く)
3.事業によっては、交付決定時に対象事業費の費目を指定する場合があります。

●助成の対象となる事業の実施期間
複数年度助成事業
2023年4月1日から2026年3月31日まで
単年度助成事業
2023年4月1日から2024年3月31日まで
申請件数の制限
同一年度で助成の対象になるのは、1事業者につき1件(1事業)に限ります。

●申請書受付期間
2022年9月1日(木)~2022年9月30日(金)(当日消印有効)

※受付期間経過後は理由の如何を問わず、受理しませんので、ご了承ください。


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間
2022.09.01 〜 2022.09.30
実施団体
公益財団法人 関西・大阪21世紀協会
URL
https://www.osaka21.or.jp/jecfund/information/

お問い合わせ先
〒530-6691
大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル29階
公益財団法人 関西・大阪21世紀協会
万博記念基金事業部
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.09.30


国土交通省「水の里の旅コンテスト 2022」
内容
●概要・趣旨
 水の里 (※) は私たちにとってとても大切な「水」の出発点です。水の里には豊かな川の流れや満々と水を湛えるダムなどがあり、下流の多くの街や農地を潤す重要な地域です。しかし、水が安定して利用できるようになるにつれて、水の里は人々の意識から次第に遠くなりつつあります。水をめぐる私たちの生活が、水の里と人々との長く深いつながりの中で成り立っていることは忘れてはならないことです。

 水の里には、きらめく湖面、森の中のせせらぎや湧き水、水車や川端、井戸のある民家、川に飛び込む子どもたちなど、私たちの生活から遠のき忘れられつつあるものの、どこか懐かしい“水のめぐみ”との触れ合いが残されています。人々がこれら水の里の歴史や暮らしの文化などに触れ、人と人の絆を感じることで、水の里とのつながりを、より強く、深くしていくことができるのではないでしょうか。

 そこで、国土交通省では、水の里を訪ね、地域への理解を深め、地域と触れ合い、楽しむ旅の企画を募集します。四季の彩りや地域住民との触れ合い、地域に根ざした食を楽しみ、遊ぶなどの体験を通して、水の里の大切さと魅力を感じられる旅の提案をお待ちしています。

※「水の里」とは
全国の水源地域や水文化の保全等に取り組む地域等

全国の水源地域 (おおむね河川の上流部に位置する地域)
水文化の保全に取り組んでいる地域
水 (淡水) に関する自然環境の保全に取り組んでいる地域
全国水の郷百選、水源の森百選、名水百選など、水に関連する認定を受けている地域
コンテストの対象となるもの
次の 1 〜 3 にあてはまる企画とします。
なお、企画段階のもの、すでに催行されているものを問いません。

●対象となるもの
・水の里を対象地域に含んでいること
・水の里の活性化に貢献するものであること
・旅行者が、自らの暮らしと水の里との関係について考えるきっかけとなること

※詳細はURLを御覧ください。
募集期間
2022.07.01 〜 2022.09.30
実施団体   国土交通省
URL
https://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000062.html



【問い合わせ先】
国土交通省 水管理・国土保全局
水資源部 水資源政策課 担当:手金、田中
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
電 話: 03-5253-8392(直通)
E-mail: hqt-suigenchiiki.shinko@gxb.mlit.go.jp
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.09.30

令和4年度ALSOKありがとう運動財団による「活動助成金」




公益財団法人ALSOKありがとう運動財団による活動助成金の応募受付を下記の要綱に基づいておこないます。

ALSOK(本社:東京都港区、社長:栢木伊久二)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。

◎【助成金額】
 一法人一応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
 同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。

◎【応募受付期間】
 令和4年7月22日から令和4年9月30日まで。
 (9月30日送信分まで有効)

◎【選考方法】
 外部有識者で構成する当財団の選考委員会において厳正におこないます。

◎【選考結果の通知】
 令和4年12月上旬に、当財団から書面でご通知いたします。
  電話等でのお問い合わせはご遠慮ください。
 贈呈式の模様を当財団のホームページでご紹介いたします。

◎【贈呈時期】
 令和5年1月から2月にかけて送金いたします。
  送金前後に目録による贈呈式を実施させていただきます。

◎【応募要件】
 @応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。
  会社法人は該当いたしません。
 A応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
 B使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子の購入資金、および作業場の環境整備に必要な空調設備
  設置、修繕等の助成とします。
  単なる運転資金の補助では応募できません。
 C選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの50万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。
 D寄贈先は日本国内に限ります。

◎【応募方法】
 @応募はWeb上で申し込み下さい。
  応募はこちらから
   【活動助成金】 応募フォーム
 A応募に必要な添付書類は、別途 レターパックでお送りください。
  添付書類(必須、ホッチキス止めはご遠慮ください)
  「履歴事項全部証明書3か月以内のもの(写しでも可)」
  「前期の決算報告書の写し(法人決算および施設区分決算)」
  「パンフレット等、活動内容がわかるもの」

※詳細はURLを御覧ください。
募集期間
2022.07.22 〜 2022.09.30
実施団体
公益財団法人ALSOKありがとう運動財団
URL
http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html


お問い合わせ先
〒107−8511
東京都港区元赤坂1−6−6
公益財団法人ALSOKありがとう運動財団事務局
電話:03−3470−6267
E-mail  arigatou@alsok.co.jp
【勤務時間:10:00〜16:00】

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿
令和4年度ALSOKありがとう運動財団による「福祉車両」寄贈




公益財団法人ALSOKありがとう運動財団による福祉車両の応募受付を下記の要綱に基づいておこないます。

ALSOK(本社:東京都港区、社長:栢木伊久二)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。

◎【応募受付期間】
 令和4年7月15日から令和4年9月30日まで。
 (9月30日送信分まで有効)

◎【選考方法】
 外部有識者で構成する当財団の選考委員会において厳正におこないます。

◎【選考結果の通知】
 令和4年12月上旬に、当財団から書面でご通知いたします。
 電話等でのお問い合わせはご遠慮ください。
 贈呈式の模様を当財団のホームページでご紹介いたします。

◎【応募要件】
 @応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設の事業や支援をおこなっている法人とします。
  会社法人は該当いたしません。
 A応募にあたっては、応募法人自らが福祉事業等に使用することとし、譲渡または転売を想定しての応募はできません。
 B新車登録から定期的に使用・所有状況の確認をさせていただきます。
 C第三者への転売および権利譲渡はできません。
 D選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングを行うことがあります。
 E寄贈先は日本国内に限ります。

◎【メーカーと車種】
  ○車いす乗降用スロープ装置車として
  「日産セレナ」。8人乗り、車いす1台を乗せた時は6人乗り。
  ○送迎用ワゴン車として
  「ホンダステップワゴン」。8人乗り。
  このいずれかを指定し応募してください。(必須条項)
  ○仕様等
  @車いす用のスロープは手動式です。電動装置をご希望の方は、その差額は自己負担となりますので、ディーラーと直接契約をしてください。
  A車体の色は白色系とします。
  B車体の左右に「寄贈 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」のシールを貼付させていただきます。
  C当財団の費用の負担範囲は、車両価格、登録に要する諸費用(税金、保険)、基本的付属品(フロアマット、バイザー)、寒冷地仕様を含む全額とします。
  D寄贈を受けた法人の負担範囲は、希望ナンバー取得費用、テレビ、オーディオ、カーナビ、衝突防止装置、ドライブレコーダー、施設独自のボディーシール等となります。
これらを希望される法人は、指定されたディーラーと直接契約して下さい。
  E納入ディーラーは当財団から指定いたします。
   ディーラーとの契約は当財団が行い、所有(登録)名義は寄贈を受ける法人となります。
  F納車は令和5年3月を予定しています。
    近年の世界的半導体不足の影響で納車が遅れる可能性があります。


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間
2022.07.15 〜 2022.09.30
実施団体
公益財団法人ALSOKありがとう運動財団
URL
http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html

お問い合わせ先
〒107−8511
東京都港区元赤坂1−6−6
公益財団法人ALSOKありがとう運動財団事務局
電話:03−3470−6267
E-mail  arigatou@alsok.co.jp
【勤務時間:10:00〜16:00】

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.10.17

「2023年度 笹川科学研究助成」実践研究部門




2023年度の助成募集について
 笹川科学研究助成は、「研究費が不足し困っている」「予算がもらえず自分の研究ができない」等の、皆様の声を基に運営されています。継続した助成活動を行うためには、多くの方から申請していただくことで、そのような声を伝える必要があります。
 そこで、ご多用のところ大変恐縮ですが、ポスターのリンクをHPに掲載していただいたり、印刷していただいたものを掲示していただくことで、本助成制度の周知について、ご協力をお願いいたします。


<実践研究部門>
●趣 旨
本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。
とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。その中でも、実践研究に関する『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。
毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等、数名に「奨励賞」を授与しています。
また、助成を受けた研究者には、将来、研究の成果を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する「海外発表促進助成」を設けており、研究者としてのステップアップと、国際的な舞台で活躍する研究者に育つことを応援します。

・A 教員・NPO職員等が行う問題解決型研究
学校、NPOなどに所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。
・B 学芸員・司書等が行う調査・研究
学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。 また、所属機関とは別の機関や、大学、自治体などの異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。

・対象者
教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。

なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。

・研究期間
2023年4月1日から2024年2月10日までに達成し成果をとりまとめられるものとします。

・助成額
1件あたりの助成額の上限は50万円とします。


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.09.15 〜 2022.10.17
実施団体
(公財)日本科学協会
URL
https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/



お問い合わせ先
公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
〒107-0052 東京都港区赤坂1−2−2 日本財団ビル5F
TEL 03-6229-5365 E-mail:josei@jss.or.jp
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿2022.11.30
2023年度 三菱UFJ信託地域文化財団 助成団体募集




公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団は、1989年の設立以来、地域文化の振興に資する音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
 2023年度助成事業として、以下要項により助成団体を募集します。


1. 助成内容: ・ 永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。

2. 助成対象:
(1) 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・美術展等。
(2) 前項の公演・美術展等は、2023年度(2023年4月1日〜2024年3月31日まで)に開催もしくは会期が開始するものとする。

3. 募集部門: ・ 音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。

4. 応募資格:
(1) 音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
(2) 美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
(3) 過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2019年度以降で助成が決定し、新型コロナウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。

5. 募集期間: ・ 2022年8月1日〜11月30日(消印有効)

6. 応募方法: ・ 当財団事務局宛に、以下の書類を郵便または宅配便により提出する。
@ 所定の「助成申請書」
A 必要添付資料

7. 助成要件:
(1) 公演・美術展等を実施する際、チラシ・ポスター・プログラム等に、当財団から助成を受けている旨を表示する。
(2) 助成公演・美術展等が終了後、速やかに当財団所定の結果報告書を提出する。

8. 助成決定:
(1) 提出書類にもとづく選考委員会の審査を経て、2023年3月に決定の予定。
(2) 決定次第、当財団より各申請者宛に郵便で通知する。

9. 助成金交付:
・ 原則として公演・美術展等が開催される前月に指定の口座に振込む。
但し、新型コロナウイルスの影響がある間は、開催後の振込みとする。
募集期間
2022.08.01 〜 2022.11.30
実施団体
公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団
URL
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/


お問い合わせ先
公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋2−2−4 日本橋ビル
TEL : 03-3272-6993
FAX : 03-3272-6994
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿【12月31日締切】


SDGs貢献プロジェクト
〜包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて〜
 JTグループは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいます。また、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」の3つの領域を、コミュニティインベストメントの重点領域として位置づけています。

 JTは、Rethink PROJECTの取り組みの一つ「SDGs貢献プロジェクト」を通して、上記3領域に取り組む団体の事業を支援しています。「SDGs貢献プロジェクト」は地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤に、上記3領域及び関連するSDGsへの貢献を通じて、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて取り組んでいきます。

※ Rethink PROJECTは、「Rethink=視点を変えて、物事を考える」をキーワードにこれまでにない視点や考え方を活かして、パートナーのみなさまと「新しい明日」をともに創りあげていくために、社会課題と向き合うプロジェクトです。
「Rethink PROJECT」 URL:https://rethink-pjt.jp/


募集要項
・募集要項(PDF185KB)
■URL:https://www.philanthropy.or.jp/jt/

■締切日:2022年12月31日(土)
本プロジェクトへの申請方法
申請は年2回(6月1〜30日、12月1〜31日)の期間内に受け付けています。
該当期間中に以下の申請フォーム(“申請書”の最終ページにもURLを記載しています)より、“申請書(必要事項を記入済)”、“反社会勢力でないこと等に関する表明・確約書(記名・捺印済)”、および “提出資料” をアップロードしてください。
・申請フォーム: https://secure.philanthropy.or.jp/application/sdgs2022/

※ 問い合わせフォーム・郵送等での申請は受け付けておりませんのでご注意ください。

SDGs貢献プロジェクトに関するお問い合わせ
SDGs貢献プロジェクト外部事務局
(公益社団法人日本フィランソロピー協会内)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2022年09月04日(Sun)]
✿助成金情報✿【12月31日締切】


SDGs貢献プロジェクト
〜包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて〜
 JTグループは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいます。また、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」の3つの領域を、コミュニティインベストメントの重点領域として位置づけています。

 JTは、Rethink PROJECTの取り組みの一つ「SDGs貢献プロジェクト」を通して、上記3領域に取り組む団体の事業を支援しています。「SDGs貢献プロジェクト」は地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤に、上記3領域及び関連するSDGsへの貢献を通じて、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて取り組んでいきます。

※ Rethink PROJECTは、「Rethink=視点を変えて、物事を考える」をキーワードにこれまでにない視点や考え方を活かして、パートナーのみなさまと「新しい明日」をともに創りあげていくために、社会課題と向き合うプロジェクトです。
「Rethink PROJECT」 URL:https://rethink-pjt.jp/


募集要項
・募集要項(PDF185KB)
■URL:https://www.philanthropy.or.jp/jt/

■締切日:2022年12月31日(土)
本プロジェクトへの申請方法
申請は年2回(6月1〜30日、12月1〜31日)の期間内に受け付けています。
該当期間中に以下の申請フォーム(“申請書”の最終ページにもURLを記載しています)より、“申請書(必要事項を記入済)”、“反社会勢力でないこと等に関する表明・確約書(記名・捺印済)”、および “提出資料” をアップロードしてください。
・申請フォーム: https://secure.philanthropy.or.jp/application/sdgs2022/

※ 問い合わせフォーム・郵送等での申請は受け付けておりませんのでご注意ください。

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SDGs貢献プロジェクト外部事務局
(公益社団法人日本フィランソロピー協会内)

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