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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿6月23日

『ファミリーマート&むすびえこども食堂助成』夏募集
内容
『ファミリーマート&むすびえこども食堂助成』
夏募集
〜夏休み期間のこども食堂の活動を応援します〜

募集要項

【はじめに】

『ファミリーマート&むすびえこども食堂助成』第三弾『夏募集』のご案内です。

給食のない夏休み時期に回数を増やしたり、夏休みならではの企画を実施するこども食堂の活動を応援します。食事提供だけでなく、体験やもの作りイベントなどを通し、子ども同士や運営する皆さまとの繋がりを深めていただく機会となれば幸いです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
目次
1. 本助成事業に関するオンライン説明会開催のお知らせ
2. 募集期間
3. 応募先・応募方法
4. 助成金額・団体数
5. 助成対象期間
6. 助成対象団体
7. 助金受領にあたっての条件
8. 対象経費
9. 助成決定等
10. 選考基準
11. スケジュール
12. 問い合わせ先
13. ご注意

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【1. 本助成事業に関するオンライン説明会開催のお知らせ】
プログラムの趣旨、応募書類の書き方・注意点、選考基準等を正しくご理解頂けるよう開催するものです。応募にあたり参加必須ではありませんが、可能な限りご参加頂くことをおすすめします。

2022年6月1日(水)16:00~17:00
https://us06web.zoom.us/j/87499746282
ミーティングID: 874 9974 6282
パスコード: 099823

・オンライン説明会は、オンライン会議アプリZoom(ズーム)を使い配信します。初めて利用される場合は、アプリの事前インストールが必要となります。(ZoomのPC・スマホへのインストール方法は、以下をご参照ください)https://zoom.nissho-ele.co.jp/blog/manual/zoom-install.html

(日程の都合がつかない場合には、後日YouTubeにアップしますので、むすびえHPにてURLをご確認いただき、ご覧ください)

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【2. 募集期間】
2022年6月1日(水)16:00 〜6月23日(木)15:00

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【3. 応募先・応募方法】
応募はgoogleフォームで受け付けます。
・Googleフォームを使用しています。Googleアカウントのご準備をお願いします。
・Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができません。
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【4. 助成金額・団体数】
1団体当たり8万円 100団体を採択予定
※採択団体数は多少変動する場合がございます。

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【5. 助成対象期間】
2022年6月1日から2022年9月30日までの活動に要した費用が助成対象となります。

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【6. 助成対象団体】

・コロナ禍においても、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。
過去活動実績がある団体に限ります。
フードパントリー専門団体は対象外です。

※できるだけ広くこども食堂の活動を応援したいと考えています。過去むすびえで実施している助成事業に複数回採択されている団体は選考対象外となる可能性がございます。また、過去の採択団体で、助成金受領における領収書や報告書等書類提出が完了していない団体は、審査の対象とならない場合があります。予めご了承下さい。

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【7. 助金受領にあたっての条件】
・活動年数は問いません。
・任意団体でも応募可能です。
・団体名義の口座を持っていること。
・助成金受領における誓約書(※)を提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。
・レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること。(提出は必須としませんが、活動報告の内容によって求める場合がありますので、必ず保管願います)
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店、株式会社等営利事業者が、こども食堂の運営主体である場合は、こども食堂が非営利で運営され、営利部分との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利/非営利事業とで別管理がされ、こども食堂名で申請される場合のみ申請可能です。

※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。採択後に条件に満たないことが確認された場合は採択が取り消しとなる場合があります。

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【8. 対象経費】

@こども食堂の活動の継続/拡大
Aこども食堂の活動の再開
B感染症対策に要する経費

・食品購入費
・弁当容器代、衛生用品等消耗品費
・印刷製本費
・通信運搬費(wifi等通信費等)
・保険料(ボランティア保険等)
・その他(@ABの事業に係る経費全般)
※その他については、使用目的の詳細を示してください。
@ABの活動に明らかに寄与する経費と判断した時のみ選考対象とします。

※但し、会場借料、人件費・謝金は本助成の対象外となります。

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【9. 助成決定等】
・助成決定は、応募団体宛にメールで通知します。
・助成金は、誓約書と口座情報を確認次第、振り込み予定です。
・助成決定団体は「助成金受領における誓約書(クラウドサイン)・口座情報」を提出していただきます。
・助成決定団体には、2022年10月31日までに実施報告アンケートにご回答いただくか、或いは、 オンラインでの実施報告会に参加して頂きます。日程は別途連絡させていただきます。
・経費にかかる領収書・レシートの提出は必須ではありませんが、報告内容によっては確認させていただく場合がございます。必ず保管してくださいますようお願いいたします。
・活動報告アンケートの内容及びオンラインでの実施報告会での報告内容は、むすびえのホームページや支援企業・団体への報告に使用させていただく場合があります。
・活動実態が確認できなかった場合は、助成決定を取り消し、助成金の返還を求める場合があります。

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【10. 選考基準】

以下の基準を斟酌の上、総合的に判断します。

・実現可能性
・過去の実績
・困り事や地域の課題と、助成金の使い方との関連性
・助成金の使い方から期待される成果
・地域(応募多数の場合は、広く全国に助成できるよう考慮します)

より多くの団体様を支援いたしたく、過去むすびえで実施している助成事業に複数回採択されている団体は選考対象外となる可能性がございます。予めご了承下さい。
なお、選考過程や個別の審査内容に関するお問合せには応じかねますので、ご了承ください。

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【11. スケジュール】
2022年6月1日(水)公募開始
2022年6月1日(水)16:00~17:00  オンライン説明会
2022年6月23日(木)15:00 申請締切
2022年7月中  採択団体決定(予定)※メールにて通知、各種書類手続き有り
2022年8月中旬  助成金振込 順次対応(予定)
※助成金受領における誓約書・振込先口座の登録は、電子契約サービス「クラウドサイン」にて行います。
※お振込みは順次対応いたしますが、お時間がかかる場合がございます。



※詳細はURLを御覧ください。
URL
https://musubie.org/news/5232/

募集期間
2022.06.01 〜 2022.09.30
実施団体
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
URL
https://musubie.org/news/5232/




お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート&むすびえこども食堂助成」  担当:野村、常田(つねだ)
Email:familymart@musubie.org

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 09:02 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.06.13


2022年度「むすびえ・こども食堂基金」 春募集



【はじめに】
”今日をしのぐ・明日をひらく”を合言葉に、こども食堂やこども食堂地域ネットワーク団体の活動を応援する「むすびえ・こども食堂基金」。

3年目の実施となる2022年も、企業や個人寄付者の皆さまからいただいた多くのご支援を原資に、こども食堂およびこども食堂ネットワークの活動が、さらに安心安全な状況で継続するよう、また、発展的な取り組みへの挑戦が応援できるよう、その時の実情に合わせて様々なコースで支援を行う予定です。

本助成は、イオン株式会社、株式会社エフエム東京からのご支援を原資に、コロナ禍におけるこども食堂の活動を資金支援するため「2022年度こども食堂基金」として発表いたします。

昨年度に引き続き、食材や消耗品費購入への助成、こども達との食を中心としたイベント開催への資金支援を実施します。加えて、こども食堂の体制強化や地域の他団体や機関との連携による地域活性化に向けた取組みを行うこども食堂ネットワークの皆様を応援いたします。

私たちむすびえのビジョンは「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」です。今後も、地域・社会の状況を踏まえつつ、こども食堂のニーズに広く答えられるよう、本助成を、そのビジョン実現に向けた取組みの一つとして実施します。
多くのみなさまからのご応募をお待ちしています。

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【目次】
1、2022年度こども食堂基金募集に関するオンライン説明会
2、募集期間
3、応募先・応募方法
4、助成対象期間
5、助成対象事業
6、助成対象団体
7、対象経費
8、助成決定等
9、選考基準
10、スケジュール
11、問い合わせ先
12、ご注意

※ 応募に際しては、必ず本募集要項を末尾までお読みください。

【1、こども食堂基金募集に関するオンライン説明会開催のお知らせ】
本募集要項や、応募書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。応募にあたり参加必須ではありませんが、なるべくご参加いただければ幸いです。
日時:6月2日(木)16:00~17:00
URL:https://us06web.zoom.us/j/86013436877
ミーティングID: 860 1343 6877
パスコード: 986888

・オンライン説明会は、オンライン会議アプリZoom(ズーム)を使い配信します。初めて利用される場合は、アプリの事前インストールが必要となります。
(ZoomのPC・スマホへのインストール方法は、以下をご参照ください)https://zoom.nissho-ele.co.jp/blog/manual/zoom-install.html
日程の都合がつかない場合には、後日YouTubeにアップしますので、むすびえHPにてURLをご確認いただき、ご覧ください。

【2、募集期間】
2022年5月23日(月)〜6月13日(月)正午必着

【3、応募先・応募方法】
申請フォームへ必要事項入力をお願いいたします。

・フォームの送信前に入力内容の保存はできません。
・全ての入力には20分程度かかることが想定されます。あらかじめ、入力内容をご確認、確定の上、時間の余裕をもっての申請手続きをおすすめいたします。

※申請書送付での申請を希望される方
申請フォームからの申請が難しい場合に限り、申請書でのご申請を承ります。下記のアドレスに、申請書希望の旨をお伝えください。
その際、件名を「【申請書希望】団体名」としてください。
Email:2022grant@musubie.org

助成先団体からは、助成金受領における誓約書をご提出いただきます。
また、活動終了後には、実施報告書のご提出もお願いいたします。



【4、助成対象期間】
・A~Bコース:2022年7月1日から2022年12月31日まで(6ヶ月)
・Cコース:2022年7月1日から2022年6月30日まで(12ヶ月)
・経費精算に関しては、領収書の提出が必要です。領収書の保管管理をお願いします。

【5、助成対象事業】
A:食材支援コース(上限20万円・100団体) 2000万円
コロナや社会情勢の影響により、地域で暮らしを支えたり、人々の繋がりや居場所をつくりだす必要性がますます高まっています。このような状況だからこそ、こども食堂を開催したり、フードパントリー等を実施する団体の食材費を支援します。
また、依然として3密を回避した新しい生活様式が恒常的に求められ、子どもたちが楽しみにしている学校・地域の行事が中止されることも少なくありません。子どもたちに、こども食堂を通じて、感染対策を行いながら、夏休みの思い出づくりやハロウィン、クリスマスなどの楽しい思い出づくりを行う団体も募集します。
このコースは、衛生用品等備品等の購入も可能ですが、助成総額の7割以上が食材費に充当されることを基準とします。

B:ひとり親支援コース(上限20万円・20団体) 400万円
特にひとり親家庭支援を中軸においたこども食堂・フードパントリー・宅食等の活動に対して助成します。対象を限定しない、いわゆるオープン型・共生型のこども食堂等であっても、参加者に占めるひとり親家庭の割合が高いこども食堂等であれば対象になります。

C:こども食堂地域ネットワーク団体支援コース(上限200万円・10団体)2000万円
こども食堂の立ち上げ支援やネットワーク化、また支援企業等からの寄付仲介等を行う全国各地の「こども食堂地域ネットワーク団体*」を対象とした助成です。

*「こども食堂地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域(複数の市区町村にまたがる広域圏)を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。
また、継続的にネットワーク団体としての活動を行っている団体、もしくは、今はネットワーク団体として立ち上がっていなくても、今後、継続的な活動を行う計画を有する団体を指します。

【本助成事業の対象となる地域ネットワーク団体の活動(例)】
・活動地域のこども食堂が安心・安全に活動するための相談会や研修会等を行う事業
・活動地域のこども食堂への食支援を行う事業
・こども食堂等の居場所の連携を促進する地域ネットワーク団体の基盤・機能を強化する事業
・地域の様々な資源が循環するハブとなるよう促し、自律的かつ持続的な仕組みづくりを行う事業
*本助成事業は、助成事業を通じた取り組みが全国の他の地域ネットワーク団体へも波及効果を生み出し、包摂的で多様性を受け止める場所の意義や指標の発信に取り組むことを歓迎します。
*本助成事業は、地域ネットワーク団体の活動が持続的になることを目指しています。そのため、申請事業は、無理のない計画をたててください。
*むすびえの伴走支援は行いませんが、助成期間中、個別ミーティングなどをお願いする場合があります。

全コース共通の備考等
*採択団体数は、資金調達の状況に応じて、増える場合があります。
*wifiなどのインターネット通信環境整備支援、新たに加入される保険費用への支援として合わせて上限3万円の助成を追加で申請することが可能です。

加入される保険は、「ボランティア行事用保険」「ボランティア活動保険」や他民間企業等の保険が対象となります。活動に応じた保険にご加入ください。ただし、加入された際の証憑書類(コピー可)は、実施報告書をご提出いただく際に必要になります。

【6、助成対象団体】
・コロナ禍においても、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・(A・Bコース)「助成金受領における誓約書」を提出いただけること
・(Cコース)「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社(いわゆる「営利事業者」)が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1)こども食堂が非営利で運営されること。
2)営利部分との経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が営利/非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
3)こども食堂名で申請すること。

※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。

【7、対象経費】
プログラムを実施するために必要となる以下の経費を対象とします。
ただし、他の助成金(本基金を含む)や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。
・食品購入費
・人件費
・謝金
・会場費
・交通費
・備品消耗品費(衛生用品、お弁当のトレイ、玩具等)
・印刷製本費
・会議費
・通信運搬費(wifi等通信費等)
・保険料(ボランティア保険等)
・【Cコースのみ】支払助成金(こども食堂への資金助成)


【8、助成決定等】
・助成決定は、応募団体宛にメールで通知します。
・採択団体からは、助成金受領における誓約書をご提出いただきます。
*助成金受領における誓約書は、電子契約サービス「クラウドサイン」にて行う予定です。
・助成金は、誓約書と口座情報を確認次第、振り込みます。
・助成決定団体には、活動終了後1ヶ月以内に活動・精算報告書をご提出いただきます。
・活動実態が確認できなかった場合は、助成決定を取り消し、助成金の返還を求める場合があります。
・助成事業活動報告会の開催を予定しております。活動の発表などご協力をお願いする場合があります。

【Cコースのみ】
・助成決定団体は「むすびえ基金助成金交付契約書」を締結していただきます。
・助成対象期間中に、「中間会計報告」の提出をお願いする予定です。

【9、選考基準】
以下の基準を斟酌の上、総合的に判断します。
・実現可能性
・実績
・感染症防止対策の実施状況
・地域(応募多数の場合は、広く全国に助成できるよう考慮します)
なお、選考過程や個別の審査内容に関するお問合せには応じかねますので、ご了承ください。

これまでに採択されている団体で、領収書や実施報告書などの書類の提出が未提出の場合は、選考対象外となる可能性がございます。ご留意ください。

【10、スケジュール】
2022年
5月23日 公募開始
6月13日 正午 申請締め切り
7月22日 助成決定(予定)(メール通知)
7月28日 助成金振込必要書類提出締切
8月 1日以降 助成金振込


※詳細はURL・募集要項を御覧ください。
募集期間
2022.05.23 〜 2022.06.13
実施団体
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ


URL
https://musubie.org/news/5252/



お問い合わせ先
お問い合わせフォーム
https://form.run/@kikin-inquiry
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 09:00 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.06.30

生命保険協会 「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」‐2022 年度
内容
募集要項概要

●助成対象(1)
休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用またはコロナ対策費

●応募資格
以下の@〜Bのすべての条件を満たす事業者
 @社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
 A以下のいずれかの施設を運営していること
  a. 認可保育所
  b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
  c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
  d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
  e. 「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
  ※認可外保育施設は行政より発行される「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の証明書を提出できない場合は応募の対象外
  ※認定こども園は応募の対象外
 B休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること
 ※通常の保育事業に加え、上記Bいずれかの事業実施で応募可
 ※新たにBのいずれかの事業を実施する場合2023年4月末までに実施すること
 ※新型コロナウイルス感染症の影響で上記事業を取り止めている場合も応募可

●助成金額
1施設当たり上限額35万円
※(1)(2)合わせて総額2,500万円

●助成対象(2)
放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用またはコロナ対策費

●応募資格
「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

●助成金額
1施設当たり上限額20万円
※(1)(2)合わせて総額2,500万円


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.05.17 〜 2022.06.30
実施団体
一般財団法人生命保険協会
URL
https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/


お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
一社)生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
TEL :03-3286-2643   FAX :03-3286-2730

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 09:00 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.6.6
「国内助成プログラム “カテゴリー 1) 日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成”」-2022 年度
内容
テーマ:新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進

プログラムの趣旨
 私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす余波は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。

 他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口変動に伴う諸課題を通じた世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況を迎えています。
 歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などの課題を捉え、近年の情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。

 このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを2021年度に設定しました。2年目となる2022年度助成では、本テーマの深化に向けて、「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、下記「<助成の枠組み>」に記載の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

 市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。


助成概要
<助成の枠組み>
1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
助成対象 日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト

【プロジェクト要件】
@(目的に対し)分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
A既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
B上記@、Aに取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること

助成期間 2022.11.1〜2025.10.31(3年間)

助成金額 1,000〜2,000万円/件

助成総額 約7,000万円
※助成件数は3〜5件程度を予定

助成対象費目 人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用
※詳細は企画書(書式)の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。

留意点/備考 説明会に参加し詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を経てご応募ください
(事前相談が未実施の場合は選考の対象外となる場合があります)


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.04.04 〜 2022.06.06
実施団体
公益財団法人トヨタ財団
URL
https://www.toyotafound.or.jp/community/2022/



お問い合わせ先
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
担当:武藤、鷲澤、佐藤、石井
Email:gp4ca@toyotafound.or.jp
TEL:03-3344-1701(月〜金曜日(祝祭日を除く)10:00〜17:00)
※在宅勤務を併用しているため、ご連絡はできる限り電子メールでお願いします。



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 08:59 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.06.10

第20回「配食用小型電気自動車寄贈事業」(令和4年度)
内容
●概要・趣旨
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。
とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。

みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車 (愛称:みずほ号) の寄贈を行います。

●助成の応募・申請要件
団体の場合
以下の 3 つの条件を満たす団体。

1.高齢者を主な対象とし、原則として、1 年以上継続して、週 1 回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
2.法人 (特定非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
3.現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。


※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.04.01 〜 2022.06.10
実施団体
公益財団法人みずほ教育福祉財団
URL
http://www.mizuho-ewf.or.jp/
お問い合わせ先
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1¬6¬1 丸の内センタービルディング
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
E-mail:fjp36105@nifty.com
(TEL:03¬5288¬5903、FAX:03¬5288¬3132)


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 08:58 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.06.14

感動体験支援基金
内容
1 背景
どんな環境にある子どもにも、可能性や能力が最大限に育まれる社会を作ることが大人世代の使命です。しかし現実には、日本における子どもの貧困は深刻化しており、7 人に 1 人※1 の子どもが経済的
に困難な状況で暮らしているといわれています。「子どもの貧困」を取り巻く問題は多数指摘されており、読み書き等の基礎学力を身につける学習機会だけでなく、体験機会の差もその一つです。子どもた
ちは、様々な体験を通じて、自己肯定感、創造性、好奇心や自立心などの非認知能力を育みますが、経済的に困難な状況にいる子どもたちにおいては、十分な体験機会が得られません。その結果、非認知能力が育ちにくい可能性があり、将来的には、自身のキャリアを描きづらかったり、考えにくい状況があるといえます。
「感動体験支援基金」は、2022 年 3 月に平井一夫氏により弊財団に創設されました。
本基金では、経済的に困難、または、様々な課題に直面する子どもたちに体験機会を”感動体験”を支援提供することによって、将来的には子どもたちが様々な生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を得て、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援するものです。
なお、本基金の運営は平井氏が代表理事を務める一般社団法人プロジェクト希望と連携し、実施します。
※1 17 歳以下の子どもの相対的貧困率は 13.5% (厚生労働省 「2019 年 国民生活基礎調査」より)

本助成プログラムにおける“感動体験”とは…
子どもへの希望となり、原動力となるような体験を「感動体験」と呼んでいます。IQ テストなどでは数値化できない内面的な能力、いわゆる非認知能力を向上させたり、新しいロールモデルや今まで知らなかった世界との出会いによって未来や自分自身の考えを深めたりすることで、自らの人生を自分自身で切り拓く力を育めるような体験と定義しています。

<平井一夫 プロフィール>
一般社団法人プロジェクト希望代表理事 / ソニーグループ株式会社シニアアドバイザー1984 年に音楽事業からキャリアをスタートし、ゲーム事業を経て、エレクトロニクスをはじめとしたソニーグループを統括。2012 年 4 月ソニー株式会社 社長 兼 CEO、2018 年 4 月より 2019 年6 月まで会長を務める。2019 年 6 月よりソニーグループ シニアアドバイザーに就任。

2 基金の目的
国内に住む経済的に困難な状況下にある子どもたちに“感動体験”を提供することにより、子どもたちが自分で自分の将来を選択する意欲を得るきっかけとし、自分らしい人生を切り拓くことによって将来的に貧困の連鎖を断ち切ることに寄与します。

3 基金の支援対象
■NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません(任意団体も可)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもに対する“感動体験”の提供にかかる費用を対象とします。
“感動体験”とは、例えば以下のようなものを想定していますが、例示にとらわれずに自由で新しい発想でのご応募をお待ちしております。
<例> ※あくまで一例です
・非認知能力を育むような探究学習、STEAM 教育などのプログラム
・普段訪れることのできない場所を訪れたり、出会うことのできない人に出会ったり、探究を深めたりするなどのイベント
・将来を選択する意欲を得るきっかけとなるようなメンタリングなどの個別プログラム
・普段触れることのない芸術やアートに触れたり、実際に創作したりするなどのワークショップ
※子どもたちの貧困状態への直接支援(子ども食堂やフードバンク、奨学金交付等)は対象外となります。あくまでも、経済的に困難な状況下にいる子どもたちの「経験の格差」に対して“感動体験”を提供する事業を対象とします。
■本基金では、団体がメインに捉える受益者が国内の 18 歳までの子どもを対象としていることを想定しています。また、外国にルーツがあったり、障がいを持っていたりするなどのマイノリティーな社会課題を併せ持った子どもたちへの支援も歓迎します。

4 応募要件(次の要件を全て満たす団体が応募できます)
・経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人(任意団体も可)である
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではない
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
・1 年以上の通常事業実績があること
- 創業・事業活動開始が 2021(令和 3 年)年 4 月以前である
・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないし、関わっていない
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
・特定の政治団体・宗教団体に該当しない
・過去 3 年の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いすることがあるため、子ども達のプライバシーに配慮した上で、これに協力する。
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

5 支援内容
■1件 150 万円を上限とする助成金支援
(申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。)


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.05.10 〜 2022.06.14
実施団体
公益財団法人パブリックリソース財団
URL
https://www.public.or.jp/project/f0166



お問い合わせ先
応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。
https://www.public.or.jp/contact/f0166


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022年6月15日(水)

第38回(2022年度)マツダ財団研究助成募集要項―青少年健全育成関係
内容
1.助成の趣旨

工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

2.助成対象

本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究(基礎的研究を含む)を対象とします。

<助成対象研究分野>
  @ボランティア育成
  A若者の居場所づくり
  B地域連帯、コミュニティづくり
  C自然とのふれあい
  D国際交流・協力
  E科学体験・ものづくり
3.応募資格

日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者(申請者)は、助成申請にあたり、所属機関の代表者(大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等)の承諾を得てください。特に若手研究者(概ね35歳以下)の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません(共同研究者は可能です)。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。

(1) 過年度助成した同一研究テーマで、研究内容に進展がみられないものは、原則として認められませんのでご留意ください。
(2) 同一研究課題で、他財団等から既に助成金を受けている場合、あるいは受ける予定がある場合は、原則的に助成対象として認められませんのでご留意ください。
4.助成金の総額

400万円(1件の上限100万円)

5.助成件数

5〜6件

6.助成期間

1年または2年

・1年助成 2023年4月1日〜2024年3月31日
・2年助成 2023年4月1日〜2025年3月31日
ただし、助成金振り込み後は、直ぐに使用可能です。

7.助成金の支払い

原則として1回

8.助成金の使途

助成金の使途には、器具・備品費、消耗品費、旅費、謝金、その他諸経費が含まれます。ただし、研究メン バーへの謝金は認めていません。

9.応募手続

申請書のフォーマットをこのページ末尾からダウンロードの上、必要事項を記入し、電子申請書を作成してください。
申請書を添付ファイルの形式で電子メールにて送信してください。
申請手続きの詳細につきましては、申請方法をご覧ください。

10.募集期間

2022年4月15日(金)〜2022年6月15日(水)<必着>


※詳細はURLを御覧ください
募集期間
2022.04.15 〜 2022.06.15
実施団体
公益財団法人 マツダ財団
URL
https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/human_serach/index.html




お問い合わせ先
公益財団法人 マツダ財団 事務局
〒730-8670 広島県安芸郡府中町新地3ー1 マツダ株式会社内
TEL: (082)565−1344(担当 井上)
E-mail:mzaidan.sk@mazda.co.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.06.20


ヨネックススポーツ振興財団助成



内容
1 助成事業の種類および交付の対象団体

(1)ジュニアスポーツ振興助成事業(全スポーツ競技)
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、
かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。

(2)国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス競技)
日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが
日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。

【団体の要件】

(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人

(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)

@ 定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
A 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
B 経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
C 団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
D 国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。

2 助成金の交付金額

(1)ジュニアスポーツ振興助成事業(全スポーツ競技)
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。
但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。

(2)国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス競技)
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限500万円)以内とします。
但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内とします。

3 対象となる事業費(助成事業共通)

原則として、スポーツ事業に必要なすべての経費が対象となります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。但し交際接待費および協賛金的な性格を有するものについては対象外です。
募集期間
2022.03.16 〜 2022.06.20
実施団体
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団
URL
http://www.yonexsports-f.or.jp/josei.html


お問い合わせ
〒113-8543 東京都文京区湯島3-23-13
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団
TEL:03-3839-7195 FAX:03-3839-7196


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.06.24

2022年度「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」
内容
●本助成事業の趣旨
2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とする)は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生(正規の大学生・大学院生)が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験−日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等−をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。これまでに、アジア15か国と地域からの留学生147名が、90団体でインターンを経験しました(2022年4月現在)。
本基金の目的に基づき、ACTは、アジアからの留学生(大学生・大学院生)をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織(NGO/NPO)その他民間非営利組織の事業を助成します。

●助成対象団体
対象団体は、次の要件を満たすものとします。
1.社会開発等の公益活動に従事する国内の民間非営利組織であること。
2.インターンを受入れ、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じた環境において指導する体制があり、かつ、感染拡大に伴う緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置の発令期間中は在宅での業務および指導を行う体制があること。
3.団体としての活動実績が3年以上あること。
4.(連続あるいは通算)3年以上、本「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」から助成を受けていないこと。
5.反社会的勢力ではないこと(法人の場合は、当該法人の役員等を含みます)。

●助成対象事業
本基金は、アジアの開発途上国(DAC援助受取国*1)から日本に留学し、日本の大学に在籍する留学生(正規の大学生・大学院生)を対象に、NPO/NGO等の民間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象とします。対象となる留学生は原則、1人/団体です。
インターン候補の留学生は、貴団体が@自ら候補者を探すか、AACT事務局からの紹介を受けてください。インターン候補の留学生の紹介を希望される団体は、団体登録のご案内をご確認のうえ、「団体登録用紙」(Word)に必要事項を記入し、期日までにACT事務局にEメールでお送りください(団体登録用紙の受付締切:2022年5月9日(月))*2。インターンを希望する留学生登録の締め切り(2022年5月31日(火)を予定)後、登録団体に留学生を順次、ご紹介します。  なお、インターンを行う前、留学生は入国管理局より「資格外活動許可証」(詳しくは「出入国在留管理庁」のウェブサイトでご確認ください)を取得する必要があります。

 *1:アジアのDAC援助受取国は、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、ラオス、パキスタン、ベトナム、インド、インドネシア、スリランカ、タイ、中国、フィリピン、モンゴル、マレーシア。(「アジア」は外務省の分類に基づく)
 *2:詳しくは団体登録のご案内をご参照ください。

●助成対象期間
助成対象期間は、インターンシップ*3 の実施期間の長短にかかわらず、2022年8月8日から12月31日までとします。なお、助成金の交付は2022年8月末までに行う予定ですが、採択団体との必要書類のやりとりに時間がかかる場合は9月以降になる可能性があります。インターンの助成対象日数は、最少15日、最大40日とします(例:週3日で10週(約2.5か月間)も可能)。なお、大学の長期休暇などで連続して実施する場合の休日は除きます。新型コロナウイルス感染症の拡大状況とそれに伴う緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置の発令有無によりますが、可能な限り、対面によるインターン育成指導を、通算で最低3日間(21時間)は実施してください。
 *3:「資格外活動許可証」を持つ留学生の就労は、1週間で28時間以内、ただし、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間(夏季休暇等)にあるときは1週間で40時間以内(1日8時間以内)が「資格外活動許可証」で認められています(入管法第19条)。 なお、当基金では入管法上の責任は負いません。

●助成額
1件当たり15〜45万円程度(募集枠15〜30団体)


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.04.21 〜 2022.06.24
実施団体
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト
URL
https://act-trust.org/info/asip2022/




お問い合わせ先
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」担当 堀部
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階 ACC21内
TEL: 03-3945-2615  FAX: 03-3945-2692
Eメールアドレス:asip-act@acc21.org

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.6.28


子どもゆめ基金令和4年度助成 二次募集
内容
※郵送申請は2022年6月14日、電子申請は同年6月28日を締切りとします。

1.助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和4年4月1日以降に開始し、令和5年3月31日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。

<体験活動>
1.自然体験活動
2.科学体験活動
3.交流を目的とする活動
4.社会奉仕体験活動
5.職場体験活動
6.総合・その他の体験活動

<読書活動>
7.読書活動


(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
フォーラム等普及活動

体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。

※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。

指導者養成

体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。

※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。
また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。

2.助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。

(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人

(2)特定非営利活動法人

(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
 1.国又は地方公共団体
 2.法律により直接に設立された法人
 3.特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体


※詳細はWEBサイトをご覧ください。
募集期間
2022.05.01 〜 2022.06.28
実施団体
独立行政法人 国立青少年教育振興機構
URL
https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/

募集案内
お問い合わせ先
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号
電話: 03-5790-8117,8118(子どもゆめ基金)
子どもゆめ基金フリーダイヤル(無料):
0120-579-081(平日9:00〜17:45)
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿6月30日

「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」  第22回 新規助成
内容
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、
「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
※詳細は募集要項をご覧ください。

なお、新型コロナウイルス感染症によって⼤きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市⺠の⼒でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。


【助成対象プロジェクト(重点課題および市民研究)】
 (1) 当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
 (2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
 (3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み 
 その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み


【助成金額・助成件数】
 1件あたり50万円〜300万円。今年度の総額は1,500万円を予定。


【助成期間】
 2023年1月1日から12月31日までの1年間
 なお、助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、
 複数年の助成を受けられる場合があります。


【応募期間】
 2022年6月13日(月)〜6月30日(木)【必着】


※応募要項・応募企画書(応募用紙)・応募企画書作成の手引きは、下記ウェブサイトから入手ください。
 https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html#oubo
募集期間
2022.06.13 〜 2022.06.30
実施団体
ファイザー株式会社
URL
https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html



お問い合わせ先
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
 ファイザープログラム事務局 担当:山田・坂本
 E-mail:pfp@civilfund.org
 TEL:03-5623-5055 FAX:03-5623-5057

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2024.10.18



第 17 回「TOTO 水環境基金」(国内)
内容
■内容/対象
 TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水に関わる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。

【国内】
 地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。

【海外】
 地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を実現する契機となることを期待します。

助成の対象となるもの
【国内】

地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
【海外】

各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活
募集期間
2021.09.02 〜 2024.10.18
実施団体
TOTO 株式会社
URL
https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm



お問い合わせ先
団体名 TOTO 株式会社
担当者名 総務本部 総務部 総務第一グループ:迫下、河村、原
所在地 〒802-8601 北九州市小倉北区中島 2-1-1
電話 093-951-2224
FAX 093-951-2718

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2023.02.17


住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
内容
概要
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅(セーフティネット住宅【専用住宅】)の改修工事に対し、国が支援する事業

※住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない一定の規模・構造を満たした住宅で、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律第8条の規定に基づき、都道府県知事の登録を受けたものです。"

対象
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る改修工事に要する費用

補助率・額
国1/3(上限50万円/戸)


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間
2022.04.01 〜 2023.02.17
実施団体
国土交通省住宅局安心居住推進課
URL
https://www.how.or.jp/koufu/snj.html

お問い合わせ先
スマートウェルネス住宅等推進事業室(03-6265-4905)
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.12.31

ウクライナ避難民支援 助成プログラム
内容
1. 目的
2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に300人近い避難民が来日しており(2022年3月29日現在)、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。
本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。

2. 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、学校法人(国立大学法人を含む)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。 参照:国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページ〈非営利型法人の要件〉(外部リンク)

3. 対象となる事業
国内の各地域においてウクライナからの避難民に対して生活支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業。
避難民の日々の生活に必要とされる生活支援を各受入れ地域で提供することや、受け入れから生活支援までを一貫して提供できる態勢や各種生活支援を一体的に提供できる態勢の構築を目的とします。

想定する事業の例
・衣食住の保障に関する相談、支援事業
・子どもへの学びの機会提供や、居場所づくりの事業
・日本での就労に向けた準備、研修事業(日本語学習など)
・メンタルヘルスのケア、心理的サポートを提供する相談、支援事業
・女性特有の課題に関する相談、支援事業
・避難民と地域社会(自治体、学校、医療機関、介護施設など)を相談員が結び、伴走する事業
・地域住民との交流の場を提供し、地域における共生を促進する事業
・教育機関等と連携し避難民の受入れと教育支援を行うコーディネーション事業
・企業等と連携し避難民の受入れと就労支援を行うコーディネーション事業
・自治体や各支援団体間の連携による生活、教育、就労等の一体的な支援事業
・上記のような事業を行う事業者のプラットフォームとして情報共有・発信を行う事業

4. 募集期間
2022年4月20日(水)から2022年12月31日(土)

5. 助成対象の事業期間
助成契約締結日以降、2023年3月末日まで

6. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率
・助成金額:上限300万円
 ※任意団体は100万円上限
・補助率:100%
 ※決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

7. 対象となる経費
・対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
 ・必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
 ・日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。
 ・対象外経費については、助成事業実施ガイドブック(PDF / 4MB)のP11をご参照ください。
 ・避難民の方への渡航費や生活費、住環境整備のための経費、避難民の受け入れのための送迎にかかる交通費は対象経費に含みません。
※別途当財団がウクライナ避難民の方を対象に実施する渡航費・生活費等の支援をご活用ください。


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間
2022.04.20 〜 2022.12.31
実施団体
公益財団法人 日本財団 
URL
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine




お問い合わせ先
お問い合わせフォームから申請についてのご質問を受け付けています。



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.08.31

2022年度地域振興助成
内容
1.助成対象となる事業
@地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動

参考例)・地域の自然保護活動、歴史文化活動

    ・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動

    ・地域循環圏の活用、広域連携活動

A地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動

参考例)・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
  (例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む)

    ・地域における再生可能エネルギーを活用した活動

    ・地域のSDGs等への取組み

2.申請期間
Web申請のみ:2022年7月1日〜2022年8月31日 17:00までに登録完了してください。

3.申請方法
インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上、下記書類と共に送信してください。

@申請書  (当財団ホームページ上から書式をダウンロードし、PDFに変換してください。
また、助成対象分野の番号を、指定箇所に必ず明記してください。)
A事業計画書 ※2022年度
B予算書   ※2022年度
C決算報告書 ※2021年度(設立初年度の団体は不要)
D事業報告書 ※2021年度(設立初年度の団体は不要、ただし、実績報告の書面を提出してください。)
4.助成金額
総額300万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。

5.助成期間
助成金交付日〜2023年12月31日 支払等、全ての手続きを完了してください。

6.申請資格
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。

7.助成対象となる費用
当財団の助成金は、申請する事業の遂行に必要不可欠な費用に対してのみ使用してください。 詳細については「助成金取扱規則」を参照してください。(別表1に該当する費用の申請は、選考の対象外とします)


※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.07.01 〜 2022.08.31
実施団体
公益財団法人 前川報恩会
URL
https://www.mayekawa.org/grant/regional_improvement/regional_youkou_2022.html

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.08.31

募集要項(2022年度福祉助成)

はじめに
当財団では1967年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。

募集要項(2022年度福祉助成)

1.助成対象
対象(1):障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品

…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例)援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
  サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具
対象(2):障がい者の福祉向上に資する取り組み

(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
例)施設利用者に対する機能訓練の拡充等 ※
  ※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること
(2)-B 地域共生型プログラムの実施

…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例)サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
(2)-C 調査・研究

…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例)学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
  実務者(施設の従業員)による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動 など
2.申請期間
Web申請のみ:2022年7月1日〜2022年8月31日、17:00まで登録完了してください。
3.申請方法
インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上で、下記書類と共に送信してください。

@申請書   (当財団ホームページ上から書式をダウンロードし、PDFに変換してください。)
A事業計画書 ※2022年度
B予算書   ※2022年度
C決算報告書 ※2021年度(設立初年度の団体は不要)
D事業報告書 ※2021年度
  (設立初年度の団体は不要、但し団体としての発足以前の報告書等があれば提出してください。)
E助成希望物品の型番・品名等のわかる物品明細(据付工事等を含む場合はこの見積書)
4.助成金額
総額800万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額の上助成する場合があります。

5.助成期間
助成金交付日〜2023年12月31日 支払等全ての手続きを完了してください。
※ 上記の助成期間内に申請書記載の物品を購入してください。
  (助成金交付日前に購入したものに対する助成ではありません。)

6.申請資格
対象(1): NPO法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
対象(2): 非営利団体で、実務者(NPO法人、社会福祉法人等の職員)の参加が含まれること。

7.助成対象となる費用
当財団の助成金は、申請内容の充足に必要不可欠な費用に対してのみ使用してください。一般的な経費の補填ではありません。
詳細については「助成金取扱規則」を参照してください。(別表1に該当する費用の申請は、選考の対象外とします)

※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.07.01 〜 2022.08.31
実施団体
公益財団法人 前川報恩会
URL


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.07.29

生協総研賞第20回助成事業
内容
1.生協総研賞とは
生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞 」、隔年)及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

2.対象とする研究領域
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究

3.募集の対象
(1)個人研究
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。

(2)共同研究
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し 、研究するものを対象とします。

(3)研究期間
2023年11月末日までに終了する研究とします。
*なお、上記 (1)(2)とも新進・中堅の申請者を優先して採用します。


※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.05.16 〜 2022.07.29
実施団体
公益財団法人生協総合研究所
URL
https://ccij.jp/jyosei/ken220506_01.html




お問い合わせ先
連 絡 先 :〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 主婦会館 プ ラザエフ 6F
公益財団法人生協総合研究所 生 協 総 研 賞 事務局
電 話 03-5216-6025 E-mail: ccij_prize@jccu.coop

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.07.29

生協総研賞第20回助成事業
内容
1.生協総研賞とは
生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞 」、隔年)及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

2.対象とする研究領域
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究

3.募集の対象
(1)個人研究
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。

(2)共同研究
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し 、研究するものを対象とします。

(3)研究期間
2023年11月末日までに終了する研究とします。
*なお、上記 (1)(2)とも新進・中堅の申請者を優先して採用します。


※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.05.16 〜 2022.07.29
実施団体
公益財団法人生協総合研究所
URL
https://ccij.jp/jyosei/ken220506_01.html




お問い合わせ先
連 絡 先 :〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 主婦会館 プ ラザエフ 6F
公益財団法人生協総合研究所 生 協 総 研 賞 事務局
電 話 03-5216-6025 E-mail: ccij_prize@jccu.coop

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.07.29


特定活動助成 2022 一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
内容
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
 近年、国内では地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。
また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、新型コロナウイルス感染症の発生は状況をさらに深刻化させています。さまざまな困難に直面する人々の話を親身に聴き、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」が、ますます求められています。
全国で心のケアのための傾聴ボランティア活動をしている団体に助成致します。


●応募要項・申請書のダウンロード
応募にあたって
※下記の記載事項及び、「よくあるお問い合わせ」をご確認いただき、申請書を作成ください。

 1) 対象
 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
(自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴)
 上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
  i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。   
  ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。  

 2) 助成期間および金額
 最長3年間。年50 万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。
 継続助成につきましては、経過報告を重視して決定します。

 3) 応募締切日
 2022年7月29日(金)午後5時必着

 4) 応募方法
 当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛送付ください。
(申請書の受け付けは送付のみとなります。財団事務所への持参、メール、FAXによる受け付けは致しません)
 紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便等でお送りください。
ご提出いただいた申請書はご返却できません。必ず控えをお取りください。

※申請書は、片面印刷にて出力し、ホチキス留めはしないでください。

申請書の記入にあたっては、以下の点にご留意の上、記入もれのないようお願い致します

1. 申請活動名:具体的内容が分かるように、簡単明瞭にご記入ください。
2. 申請助成金額:万単位でご記入ください。費目については、次項をご参照ください。
3. 申請活動実施の動機と内容、効果:助成を申請する活動を思い立った動機、具体的内容、期待される効果を、それぞれ詳細にご記入ください。
4. スケジュール:活動計画の詳細をご記入ください。
5. 新型コロナウイルス感染症対策 :全ての活動別に箇条書きでご記入ください。活動とは、実際の活動や講座だけでなく、団体内の研修や会議等も含みます。
6. 団体の組織:代表、役員、職員、活動メンバー、会員等組織を図式化し、それぞれの人数もご記入ください。また、主たる役職者について表にご記入ください。
7. 団体代表者の主たる経歴・活動 :時系列にご記入ください。
8. 団体の活動略歴・主たる実績:時系列にご記入ください。
9. 団体の財政:前年度の収支決算と、本年度の収支予算をご記入ください。
10. 他の助成団体等への申込状況:当財団以外への申込状況をご記入ください。
11.添付資料:地元の社会福祉協議会に推薦コメントをいただいてください。また、団体のパンフレット、新聞や雑誌等に掲載された紹介記事のコピー等があれば、添付してください。
※代表者名の後に、団体の代表者印を押印ください。
 代表者印の押印がないものは受け付け致しません。
※各項目については、「別紙参照」とせず、申請書に収まるように記載してください。

5) 助成金の使途
助成金は、活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運搬費、機材購入費、消耗品費、印刷製本費、諸謝金等に使用するものとします。既に終了した活動には助成致しません。
助成金の使途については、以下の費目一覧をご参照の上、具体的な積算根拠とともにご記入ください。
なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご留意ください。
助成期間終了後に領収書(原本)および明細書をご提出いただきます。

6) 選考方法
当財団の選考委員会及び理事会により決定させていただきます。
採否の決定は文書によって通知し、決定した活動・団体につきましては公表致します。
採否の理由等、選考に関わる内容につきましては、お問い合せに応じかねますのでご了承ください。

7) 発 表
2022年11月1日(予定)

8) 助成金振込
2022年11月下旬(予定)

※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.05.07 〜 2022.07.29
実施団体
公益財団法人ユニベール財団
URL
https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant

お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002  Fax. 03-3350-9008
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年06月06日(Mon)]
✿助成金情報✿2022.07.15

NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」
内容
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

募集地域:東日本地区

募集期間:2022年6月1日(水)〜7月15日(金)17時まで

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

1.対象となる団体
下記の<1>〜<3>のすべてを満たしている団体が対象です。
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体(インターネット申請が可能な団体)
※特定非営利活動法人・社会福祉法人は、9〜10月募集予定の「組織および事業活動の強化資金助成」にご応募ください。

<3>助成対象の活動
 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動


2.助成内容
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
・対象になる費用(費目)
 人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
 (ただし、2024年3月末までに支出した費用に限ります。)
・対象にならない費用(費目)
 本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など 日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など


3.助成金額
1団体30万円を上限とします。(総額450万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。


4.選考基準
以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
地域課題の解決に大きく貢献すること

・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
・包括的な支援を行なっているか
・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
・先駆的な活動、新しい概念やスキームを用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
・団体の基盤強化に大きく貢献しているか
 など


※詳細はURLを御覧ください
募集期間
2022.06.01 〜 2022.07.15
実施団体
公益財団法人SOMPO福祉財団
URL
https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html

お問い合わせ先
選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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