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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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最新記事
助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿
10月18日

第 17 回「TOTO 水環境基金」(国内)
内容
■内容/対象
 TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水に関わる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。

【国内】
 地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。

【海外】
 地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を実現する契機となることを期待します。

助成の対象となるもの
【国内】

地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
【海外】

各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活
募集期間
2021.09.02 〜 2024.10.18
実施団体
TOTO 株式会社
URL
https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:37 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月31日

J.POSH (日本乳がんピンクリボン運動)「ピンクリボン啓発活動助成金」- 2022 年度
内容
全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。
そのような中、同じ目的をもって活動しているJ.POSHとして何かご協力できることはないかと考え2018年より、啓発活動を行っていただくために役立てていただければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。2022年度は支給団体を50団体に増枠しました。

助成金概要
1. 助成金支給内容
啓発活動費 1団体一律5万円、およそ50団体に支給

2. 応募資格
設立後1年以上経過した非営利のピンクリボン啓発団体・患者会
※ 企業及び個人の応募は出来ません。
※ 2022年6月 より 2023年5月末日の間に、啓発活動を実施予定であること。

3. 選考方法
応募者の中からJ.POSHピンクリボン啓発活動助成金選考委員会にて審査による選考を行います。

4. スケジュール
選考 2022年6月中旬
決定通知 2022年7月初旬 支給が決定しました団体様にのみ通知いたします。
助成金支給 2022年7月下旬 ご指定の口座への振込

5. 結果発表 2022年7月初旬にJ.POSHホームページに掲載


※詳細はURLを御覧ください。
募集期間
2022.04.01 〜 2022.05.31
実施団体
認定NPO法人 J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動)
URL
https://www.j-posh.com/activity/assistance/



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください
*************************************************
✿助成金情報✿
6月10日

第20回「配食用小型電気自動車寄贈事業」(令和4年度)
内容
●概要・趣旨
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。
とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。

みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車 (愛称:みずほ号) の寄贈を行います。

●助成の応募・申請要件
団体の場合
以下の 3 つの条件を満たす団体。

1.高齢者を主な対象とし、原則として、1 年以上継続して、週 1 回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
2.法人 (特定非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
3.現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。


※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.04.01 〜 2022.06.10
実施団体
公益財団法人みずほ教育福祉財団
URL
http://www.mizuho-ewf.or.jp/


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:36 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月31日

「芳心会 助成金」-2022 年度第1期募集
内容
■概要・趣旨
芳心会は、助成金寄付者による公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する支援を円滑に行うことを目的として設立されました。
当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
助成金は、綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

■助成の対象となるもの
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興 (施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動

■助成の対象とならないもの
・人件費および管理費は助成の対象としません。
・団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
・設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、事業費 (原価) と管理費 (販売・管理費) に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。

■助成の応募・申請要件
団体の場合
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体とします。
ただし、次の各項目に該当する団体は助成の対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.04.01 〜 2022.05.31
実施団体
一般社団法人芳心会
URL
https://houshin-kai.or.jp/offering/
ファイル
募集要項
お問い合わせ先
一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074
東京都千代田区九段南4−3−8 九段大島ビル3階
電話/Fax:03−6261−4552
E-mail:info@houshin-kai.or.jp



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:36 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月20日

老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業
内容
@提供
公益財団法人みずほ教育福祉財団

A目的
(1)高齢者を対象とした生活支援サービス
(2)高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
(3)高齢者と多世代との交流を図る活動
(4)レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

B対象者
(1)法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)及びその内部機関(支部など)。
(2)老人クラブ及びその内部機関。
(3)自治会・町内会及びその内部機関。
(4)他の組織に所属する人(自治会長・民生委員など)を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとする団体。

C助成金額
1グループにつき10万円を上限に、希望内容を踏まえ、選考委員会にて用具・機器の品目及び助成金額を決定します。女性は、計110グループを予定しています。
募集期間
2022.02.01 〜 2022.05.20
実施団体
(公財)みずほ教育福祉財団
URL
http://www.mizuho-ewf.or.jp/



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:34 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月12日
雇用喪失・生活困窮者分野助成基金(コロナ寄付プロジェクト)
内容
現時点で新型コロナウイルスの終息は見通しが立たず、目に見えにくい“コロナ”の影響と被害は、広範囲に人々の暮らしと命を脅かしています。ウィズ・コロナの中で支援を必要とする人々は拡大し続けています。

当基金はコロナ寄付プロジェクトで「雇用喪失・生活困窮分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルスの影響で、雇用喪失や就労困難によって生活困窮に陥っている人々に対して生活支援や就労支援等を行っている団体を対象とした助成を行い、雇用を失った方々の生活再建を図ることを目的としています。

<コロナ寄付プロジェクトについて>
「コロナ寄付プロジェクト」は、特別定額給付金を本当に困っている人へ届けたいという方々の思いから、ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともに2020年5月に発足され、その思いは1年で3.5億円、9万件もの寄付という形になりました。
※ 2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。

支援内容
当基金は新型コロナウイルスの影響で、雇用を失ったり、廃業したり、働き口が限定されたり、就労機会の減少により収入が減少するなど、生活困窮や就労困難に陥っている人々に対して、生活再建や就労支援等を行っている団体を対象に資金支援をします。



●援内容及び採択件数
1団体あたり 200万円まで 8団体程度(予定)
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。

●支援対象
就労支援団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、任意団体、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除く。趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も除きます。
※非営利の法人とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人。

支援対象事業の例:
―失業者や就職が困難な方への就労支援(生活資金に欠ける人のための生活相談、法律相談、健康相談、公的支援への繋ぎなどを含む)
―アルバイトが減少したり、無くなった学生への支援(奨学金支給を含む)
―障害者等や就労できない若者への相談・職業訓練・就労支援・インターンシップなど
―生活支援サービス付き住宅の提供や住む家を失った人への支援事業(住居相談、住宅の仲介、保証金工面、緊急シェルターなど)
―失業や就労機会の減少により収入が減少し、生活困窮に陥っている人への食料支援(フードバンク、フードデリバリーなど)

※雇用喪失や就労困難とは関係なく、食や住まいの支援を行っている場合は「福祉・教育・子ども分野」の助成プログラムにご応募ください。重複申請はできません。

※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.04.12 〜 2022.05.12
実施団体
(公財)パブリックリソース財団
URL
https://www.public.or.jp/project/f0162



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:33 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月10日
福祉・教育・子ども分野助成基金(コロナ寄付プロジェクト第6回)
内容
現時点で新型コロナウイルスの終息は見通しが立たず、目に見えにくいコロナの影響と被害は、広範囲に人々の暮らしと命を脅かしています。ウィズ・コロナの中で支援を必要とする人々は拡大し続けています。

当基金はコロナ寄付プロジェクトで「福祉・教育・子ども支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナ蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、障害者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としています。

<コロナ給付金寄付プロジェクトについて>
「コロナ寄付プロジェクト」は、特別定額給付金を本当に困っている人へ届けたいという方々の思いから、ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともに2020年5月に発足され、その思いは1年で3.5億円、9万件もの寄付という形になりました。
※ 2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。

支援内容
当基金は新型コロナウイルス感染症蔓延防止への対応として、新たに高齢者、子ども、障害者、生活困窮者など社会的に最も弱い立場の人々に対して支援を行うための事業拡充に必要な資金を支援します。

●第6回 支援内容及び採択件数
1団体 200万円まで 5団体程度(予定)
※特に資金の使途は定めません。

●支援対象
介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利団体(任意団体、一般社団法人も可)

※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。

※非営利の法人とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人

※任意団体も支援対象となります。


(1)新型コロナウイルス感染症の影響により困難に直面する人を助ける事業
在宅時間の延長等に伴い虐待の危険性が高まる子どもへの支援、困窮家庭への食料支援、オンラインでの各種学習支援プログラムの提供、家庭にとどまる子どもへのアウトリーチ活動などの各種の事業・活動
・助成金の使途は申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2023年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。


支援対象事業の例:
―オンラインプログラムを提供するための整備と実施(学習支援、オンライン相談、見守り等)
―支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
―子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付
 ※ただし、支援対象者に、雇用喪失や就労困難、失業者等が含まれる場合には、「雇用喪失・生活困窮分野」に申請してください。
―虐待再発防止プログラムの提供
―DV 被害者等のシェルターの拡充
―学童・保育の継続ないし拡充、施設維持  など

(2)新型コロナウイルス感染症予防対策
エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がお子さんを預けられる保育園、あるいは高齢者や障害者の方へのケアなど、対面でのケアを安全に行うための感染症予防策を支援します。
・助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2023年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。


支援対象事業の例:
―マスク・フェイスガードやアルコール等の予防衛生物資の購入
―アクリル板の設置  など


※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.04.12 〜 2022.05.10
実施団体
(公財)パブリックリソース財団
URL
https://www.public.or.jp/project/f0154


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:30 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月10日
医療分野助成基金(コロナ寄付プロジェクト第6回)
内容
現時点で新型コロナウイルスの終息は見通しが立たず、目に見えにくい“コロナ”の影響と被害は、広範囲に人々の暮らしと命を脅かしています。ウィズ・コロナの中で支援を必要とする人々は拡大し続けています。

当基金はコロナ寄付プロジェクトで「医療支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナ患者の治療や感染防止に取り組む国内の医療機関等を対象とした助成を行い、命を守ることを目的としています。

<コロナ寄付プロジェクトについて>
「コロナ寄付プロジェクト」は、特別定額給付金を本当に困っている人へ届けたいという方々の思いから、ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともに2020年5月に発足され、その思いは1年で3.5億円、9万件もの寄付という形になりました。
※ 2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。

支援内容
当基金は医療機関または医療機関と連携して活動する団体が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の治療や感染防止に取り組むために必要な資金を支援します。

●第6回支援内容及び採択件数
1団体 400万円まで 3団体程度(予定)
※特に資金の使途は定めません。

●支援対象
・日本国内で新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関
・医療機関の支援団体(公益法人やNPO法人などの非営利法人及び任意団体)※
・助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2022年3月31日までの間(事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります)
※非営利の法人とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人

※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除きます。

※ただし、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人は対象となります。
機構全体ではなく病院ごとでの応募も可能です。


支援対象事業の例:
―マスク・ガウンなどの防護用品の購入
―新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備・強化
―院内感染の防止対策
―重症者への対応の整備・強化
―人工呼吸器などの医療器具の購入
―軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与
―軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用
―治療に取り組む人件費  など

※マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。


※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.04.12 〜 2022.05.10
実施団体
(公財)パブリックリソース財団
URL
https://www.public.or.jp/project/f0153
ファイル


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:30 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月10日

文化・芸術・スポーツ分野助成基金(コロナ寄付プロジェクト第6回)
内容
現時点で新型コロナウイルスの終息は見通しが立たず、目に見えにくい“コロナ”の影響と被害は、広範囲に人々の暮らしと命を脅かしています。ウィズ・コロナの中で支援を必要とする人々は拡大し続けています。

当基金はコロナ寄付プロジェクトで「文化・芸術・スポーツ支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、困難に直面しているアーティスト・アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ(専門技能を持ったスタッフ)などの個人及び文化・芸術・スポーツ団体に対して助成することで、現在の代替的活動・事業の支援、将来の活動・事業再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等を支援し、社会の心と身体のゆたかさを回復・向上することを目指します。

<コロナ寄付プロジェクトについて>
「コロナ寄付プロジェクト」は、特別定額給付金を本当に困っている人へ届けたいという方々の思いから、ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともに2020年5月に発足され、その思いは1年で3.5億円、9万件もの寄付という形になりました。

※ 2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。

2022.05.10


支援内容
第6回 支援内容及び採択件数

団体 1件あたり 上限100万円 3団体程度(予定)
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。

※特に資金の使途は定めません。

対象となる活動及び支援の例
★現在の代替的活動、将来の事業・活動再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等
・オンライン上での研鑽に必要な費用の支援
・オンライン配信にかかる会場、映像、音響などの費用支援
・オンライン上でのグッズ等の販売にかかる手数料等の支援
・企画や台本の執筆、作曲、編曲、プランニング等への支援
・CD,DVDなどの企画や編集
・今後の公演許諾にかかる著作権等費用の支援
・今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)のための会場使用にかかる前払費用の支援
・今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)のための作品制作及び練習などの準備
・コロナの影響で自宅を作業場や練習会場として使っている場合の家賃補助
・文化・芸術・スポーツ用会場の家賃やメンテナンスなど
・今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)の主催・開催に向けた準備
・新規の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)の事業費  など

支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2023年3月31日まで
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。


支援対象
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、休業・閉鎖等により経済的影響を受けた団体
※法人格の有無・種別は問いません(任意団体でも可)
1.文化・芸術・スポーツを主に主催する団体(劇団、楽団等)
2.開催・上演・スポーツのための会場などの施設(劇場、ライブハウス、演芸場、映画館、美術館、博物館、スポーツジム、プール、各種運動施設、ダンススタジオ、ヨガスタジオ。スポーツマッサージ室等)を運営する団体 ※美術館、博物館は主催事業を行う場合でもこのカテゴリーとする
3.文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する団体


※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.04.12 〜 2022.05.10
実施団体
(公財)パブリックリソース財団
URL
https://www.public.or.jp/project/f0155



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:27 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿募集期間
2022.04.01 〜 2022.04.30


助成金(Givers Gainレジスタードマーク Grant)(児童・青少年教育プログラム)
内容
●助成金のご案内(Givers Gainレジスタードマーク Grant)
BNI財団ジャパンでは、児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金(Givers Gainレジスタードマーク Grant)を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
(※現在、コロナ禍の為Eメール申請を推奨いたします)

◆助成金対象となる費用
子ども*とその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。

<対象となるプログラムの例>
■ 初等教育における必須項目の習得支援

■ 中〜高等教育における社会教育支援

助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。

※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子ども*は、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。

◆助成金対象者
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。


◆応募条件
・助成金交付後に報告書類の提出が出来る方。
・応募は、募集期間で一度のみとなります。
・申請金額 上限30万円 *他団体助成金等の併用は不可
・応募最終締切 2022年4月末日
・応募内容のお問い合わせはこちらよりお願いいたします。


※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.04.01 〜 2022.04.30
実施団体
一般財団法人 BNI財団ジャパン
URL
https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月9日(月)

インターネットやIT技術の利活用を通じた市民活動の支援プログラム
内容
助成プログラムの内容
日本国内において新型コロナウイルスの影響を受け困窮する人々を支援する団体に対し、インターネットの利用、IT技術の利活用、DX化を促進する支援を実施します。

対象となる組織
新型コロナウイルスは、社会的にも経済的にも様々な分野で影響を及ぼしています。今回の助成はコロナの影響を受けた人々を支援し、かつ以下に該当する組織を幅広く対象とします。
日本国内に所在地があり、日本国内での支援を対象とした活動を実施する
団体を設立して1年以上経過し、継続的に活動を現在も行なっている
反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しない、関わっていない

対象となる活動と使途
参考例であり、活動や使途を限定するものではありません。
〈活動例〉
子育て、いじめ、家庭内の問題への支援
高齢者、障がい者、外国籍の方の支援、デイケアサービス等の運営
経済的困窮者支援、就業支援
〈使途例〉
データ活用のためツール導入費用や開発費用
データ活用のための人材教育費用
デジタルで配信する教育コンテンツ制作費、プログラム開発費
オンラインツールの導入費用やオンラインシステム開発費用
オンライン相談や配信対応に係る人件費
デジタルで配信をするための設備費
オンラインイベント、オンラインワークショップ運営費
※申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あることを条件とします
※物品については、助成対象期間内で調達可能なことを条件とします
※助成対象とならない費用については、申請書にある【助成金費目説明】シートをご確認ください
※助成対象になりうるかなどの問い合わせについてはお控えください

助成金額
1団体あたり助成額上限100万円

助成総額1,000万円まで採択
※助成金は分割で振込を行います(4/1追記)

助成期間
2022年6月1日〜2022年12月31日までの活動が対象です。

申請期間
2022年4月1日(金)〜2022年5月9日(月)
募集期間
2022.04.01 〜 2022.05.09
実施団体
Yahoo! JAPAN
URL
https://kikin.yahoo.co.jp/support/it.html


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月2日

2021年度休眠預金事業新型コロナウイルス対応支援助成「こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業 -コロナ禍をよりレジリエントな地域創造のステップに-」


内容
認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(幹事団体)、社会福祉法人青森県社会福祉協議会、認定 NPO 法人山口せわやきネットワーク、一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会にてコンソーシアムを組む「全国こども食堂支援・コンソーシアム」は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)が実施する2021年度新型コロナウイルス対応支援助成の資金分配団体に選定されました。

以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。公募要領を必ず全てご確認の上、ご申請をお願いいたします。


公募に当たって はじめに
幹事団体 むすびえ 理事長

これから一年の間に、新型コロナウイルス感染状況がどのように推移するのか、私たちにはわかりません。
しかし、どのような感染状況になったとしても、こども食堂を支える地域ネットワーク団体が行うことは、基本的には変わらないのではないかと思います。
・どんな状況であれ、新たに場づくりを行おうとする人たちとつながり、応援すること(コロナ禍でもこども食堂は2000箇所以上、増えています)。
・どんな状況であれ、会食を再開しよう、食材を届けようとする人たちに寄り添い、応援すること。
・どんな状況であれ、大変な状態に追い込まれる人がいれば、自分たちにできる範囲で支えること。
・どんな状況であれ、誰も取り残さない地域づくりに向けて、できることをすること。
そしてそれは、全国の地域ネットワーク団体がすでに実行されてきたことであるがゆえに、実行できることだ、と私たちは思っています。
本事業は、コロナ禍でもできるかぎりのことをしようとしてきたみなさんと、ともに力を合わせてさらなる成果を生み出し、コロナ禍を乗り越える地域づくりをしていこうとする事業です。
たくさんのご応募をお待ちしています。

2022 年 4 月
認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
理事長 湯浅誠



●事業名
「こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業 -コロナ禍をよりレジリエントな地域創造のステップに-」

●助成期間
2022年7月15日から2023年2月28日まで。(実質、約半年の助成期間になります。)

●助成金額上限額
一団体あたり5,000,000 円〜10,000,000 円程度とします。

●採択予定実行団体数
5〜10団体

●助成金額総額(事業費)
総額50,000,000円を目途とします。

●助成事業概要
コロナ禍からの回復過程における最大の懸念は、いわゆる復興格差の拡大、それに伴う「取り残され感」の深刻化である。コロナ禍で生活困難家庭を支え続けてきたこども食堂の全国 規模のネットワークを生かして、全般的な回復基調から取り残される困窮世帯、局地的な感 染拡大による学校閉鎖等で生活に影響の出る世帯、ワクチン未接種によってさまざまな不利 益を被りかねない世帯等に対して、感染症対策を徹底しながらの居場所の提供や食材配布な どの支援を迅速かつ臨機応変に行います。それにより、いかなる災害時にも支え合えるつな がりを平素から持てるような、安心して暮らせるレジリエントな地域と社会を創造します。

●対象となる事業
上述の事業概要に沿った以下の様な活動が対象になります。
・都道府県単位で、個々のこども食堂の再開支援、一般市民・事業者向け立ち上げ支援
・感染症対策アドバイザーの派遣体制の整備(「検討委員会」と連動)
・生活支援(生活困難家庭への臨機応変な直接支援、こども食堂への委託を通じた間接支援)
・フードバンク機能の充実(フードバンク団体との連携も可)、フードドライブ拠点の増加等)
・その他本事業の目的に資する事業

●対象となる団体、対象となる地域
・日本全国の民間の非営利組織(特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等)
・こども食堂の地域ネットワーク団体として、地域(コミュニティ)づくりをしている団体 で、都道府県単位で地域の居場所の包括連携を行うことができる団体
・1 団体 1 申請に限ります。
・法人格を有さない任意団体の応募も可能です。但し、本事業は 連携・協働を推進して頂く前提として、既に一定程度(2年以上を目安)の活動経験、実行体制、意思決定の機関やプロセス が明確になっているかなど十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している団体に対する助成を想定しております。任意団体での応募を検討されている場合は、可能な限り事前にご 相談ください。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は、別紙を参考に必要な書類をご用意ください。


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.04.11 〜 2022.05.02
実施団体
全国こども食堂支援・コンソーシアム
URL
https://musubie.org/news/4972/

お問い合わせ先
全国こども食堂支援・コンソーシアム
Email: kyumin2021conso@musubie.org
担当:山角、葛西、児玉、杉本


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿
【7月29日締切】2022年度 信州eye基金

 当基金では、遺贈寄付者のご意思に基づき、県内の視覚障がい者の学業・就労支援及び視覚障がいに関わる非営利型民間支援活動 に助成をしていきます。

■助成元:公益財団法人 長野県みらい基金
■分野:福祉、就労・学習支援
■URL:https://www.mirai-kikin.or.jp/

■締切日:2022年7月29日(金)※当日消印有効

当財団では、長野市に在住されていた女性の方からの遺贈寄付を原資に、令和3年度(2021年度)に信州eye(アイ)基金を設立しました。
当基金では、遺贈寄付者のご意思に基づき、県内の視覚障がい者の学業・就労支援及び視覚障がいに関わる非営利型民間支援活動 に助成をしていきます。

<募集要項>
助成対象団体
長野県内を活動拠点とした、特定非営利活動法人・ボランティア団体・公益法人・社会福祉法人・学校法人・地縁組織・協同組合などの公共的活動を行う非営利の団体(社会貢献活動を行うために、企業等で構成する任意団体も該当します)。なお、コース別の要件については次のとおりとします。

(A) 「学びたいを応援」:県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動
・原則として、県内の盲学校(長野・松本)、普通学校の対象児童・生徒に直接支援ができる団体に限ります。
・学校関係団体以外の団体で申請をされるに際しては、事前にご相談ください。

(B) 「暮らしを応援」:県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する活動
・営利を目的とした団体については原則として申請いただけませんが、非営利事業として活動を実施する際には申請いただけます。
・申請に際しては事前にご相談ください。

助成対象となる活動

(A) 県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する次の活動
@ 大学等進学奨学金
A 特別支援教育就学奨励費の国庫補助対象のうち、限度額を超過した費用への補助
B 幅広い学びに対する支援(漢検・英検等将来に活かせる資格取得等)
C その他、県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動

(B) 県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する次の活動
@ 視覚障がいを有する者(先天性・後天性を問わない)の就労支援に関わる支援
A 歩行訓練士、ガイドヘルパー等、視覚障がい者支援に関わる資格取得支援
B 盲導犬の育成及び引退した盲導犬の支援等に資する活動
C 児童・生徒の幅広い学びに対する支援
D 視覚障がい者の支援に資する、施設等のバリアフリー化(点字ブロック、音声案内等)※ただし不特定多数の者が利用する施設等に限ります。
E その他、県内の視覚障がいを有する者への支援に資する活動

助成金額及び採択団体数

(A) 県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動
1団体あたり上限85万円(採択予定数:2団体程度)

(B) 県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する活動
1団体あたり上限85万円(採択予定数:4団体程度)

※本助成の申請に際して自己資金の計上は必須ではありませんが、事業によって計上いただくことは可能です。(例:助成金85万円+自己資金15万円=総事業費100万円)

助成対象となる経費(対象経費)
活動に直接必要な費用、学費等、研修費、改装費、備品購入費(事業の目的に関連する備品)、人件費(活動の実施に必要な範囲に限る)、その他この制度に沿うと判断される使途。


助成の対象とならない経費(対象外経費)
@ 団体の経常的な運営経費・公共料金・交通費など日常的な経費
A 継続的事業で、一部助成しても次回からの見通しが立ちにくいもの
B 高額機器・機材の一部で、助成しても購入できないもの
C 既に終了した事業やその欠損補填
D 本活動期間外に支出した経費
E その他事業を実施する上で適当でないと認められる経費


申請方法

@ 当サイトより、「様式1 助成申請書(PDF形式)・(Word形式)」、「様式2 事業計画書(PDF形式)・(Word形式)」、「様式3 収支予算書(PDF形式)・(Excel形式)」をダウンロードしてください。
A 各項目に入力の上、印刷して押印し、必要書類を添付して、原本は郵送で、電子データはEメールにて、長野県みらい基金 松本事務所「信州eye基金」係まで提出してください。

【原本送付先】※令和4年(2022年)7月29日(金)まで(当日消印有効)
〒390-0852 長野県松本市大字島立1020 松本合同庁舎2階
公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所「信州eye基金」係
TEL:0263-50-5535

【電子データ送信先】※令和4年(2022年)7月29日(金)必着
E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp

※助成に当たっては、公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」への団体登録をいただくことが条件になります(申請に際しては未登録でも可)。登録は採択された後でも構いませんが、登録は随時受け付けておりますので、申請を希望する団体で未登録の場合は早めにご準備をお願いします。なお、公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」への団体登録には登録料2,000円が必要となりますので、申請に際してご承知おきください。


団体登録方法
当サイトから団体登録要綱をご確認ください。
その上で様式による書類(第1号〜第4号)に必要事項を記入し、印刷・押印し、必要書類を添付して、長野県みらい基金 松本事務所に郵送してください。
また、申請書データはPDFに変換せず、長野県みらい基金 松本事務所に送信してください。

審査方法及び助成金の支払い

・事務局による申請要件・資格確認後、第三者審査委員会にて審査します。審査結果は、長野県みらいベース上で公開するとともに、申請団体宛て書面で通知します。
・助成金は、採択後に助成金申請書(様式4)により概算払いにて支払います。事業終了後に精算の手続きを行いますが、助成金に残額がある場合には返還いただきます。
選考の主な視点

(1) 活動の公益性
活動の目的、ターゲットが明確になっているか。また、それらが当助成の趣旨に合致しているか。

(2) 必要性
活動の目的として活動内容が有効か。地域の困難な課題を抱える方々のニーズに沿い、優先的に実施すべきものか。

(3) 実現可能性
活動実施が確実に見込まれるか。その体制が整っているか。

(4) 団体等の適格性
団体等の過去の活動実績がその目的に沿ったものか。団体の経済状況が支援を必要とするものか。
活動報告及び精算

(1) 原則として、活動終了後1ヶ月以内又は令和5年(2023年)4月10日(月)のいずれか早期に到来する期日までに、活動報告書(様式5)及び収支報告書(様式6)を提出してください。各報告書は、取りまとめの上、個人情報を除いて公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」上で公開します。

(2) 収支報告書(様式6)を提出いただく際には、領収書等、実際に経費を支払ったことが確認できる証拠書類(写し)を併せて提出いただきます。

(3) 精算に際して、各予算科目の20%程度の増減などの軽微な変更は可能ですが、それを超える変更が生じる恐れがある場合には事前にご相談ください。
例)消耗品費/申請時の予算額:50,000円 軽微な変更の範囲(増減20%):40,000円〜60,000円

(4) 活動報告書等の審査の結果、当該助成金を他の用途に使用したことが判明した場合等には、交付の決定の全部又は一部を取り消す場合があります。

<問い合わせ先> お問い合わせ・お申し込みは
公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所「信州eye基金」係
〒390-0852 長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階
TEL 0263-50-5535 / FAX 0263-50-6561
E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿【6月30日締切】

SDGs貢献プロジェクト

 JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。
「SDGs 貢献プロジェクト」では、JT がコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援します。

■助成元:公益社団法人日本フィランソロピー協会
■分野:環境保全、災害救援、その他
■URL:https://www.philanthropy.or.jp/jt/

■締切日:2022年6月30日(木)

申請書の入力の前に、以下の2点を必ずご確認ください
以下の2点を満たさない状態で入力をすると、カレンダーの選択や自動計算等が機能しません。
● 申請書書式をまずパソコンに保存し、Adobe Acrobat Reader DCで開く
 入力可能欄に赤枠がついていない場合は、Adobe Acrobat Reader DCはなく、ブラウザーで開いてる状態ですので、
 Adobe Acrobat Reader DCを立ち上げ、[ファイル] → [開く] から申請書ファイルを開いてください。
● Adobe Acrobat Reader DCが最新版であることを確認する
 アップデートがあると表示された場合は、アップデートをしてください。


本プロジェクトへの申請方法
申請は年2回(6月1〜30日、12月1〜31日)の期間内に受け付けています。
該当期間中に以下の申請フォーム(“申請書”の最終ページにもURLを記載しています)より、“申請書(必要事項を記入済)”、“反社会勢力でないこと等に関する表明・確約書(記名・捺印済)”、および “提出資料” をアップロードしてください。
・申請フォーム: https://secure.philanthropy.or.jp/application/sdgs2022/

※ 問い合わせフォーム・郵送等での申請は受け付けておりませんのでご注意ください。



SDGs貢献プロジェクトに関するお問い合わせ

SDGs貢献プロジェクト外部事務局
(公益社団法人日本フィランソロピー協会内)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿

【6月15日締切】第38回(2022年度)マツダ財団研究助成 ― 青少年健全育成関係
 工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。
 マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

■助成元:公益財団法人 マツダ財団
■分野:子どもの健全育成、生活支援、学習支援、地域づくり、国際協力、その他
■URL:https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/human_serach/index.html

■締切日:2022年6月15日(水)必着

第38回(2022年度)マツダ財団研究助成募集要項―青少年健全育成関係

1.助成の趣旨

工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

2.助成対象

本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究(基礎的研究を含む)を対象とします。

<助成対象研究分野>
  @ボランティア育成
  A若者の居場所づくり
  B地域連帯、コミュニティづくり
  C自然とのふれあい
  D国際交流・協力
  E科学体験・ものづくり

3.応募資格

日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者(申請者)は、助成申請にあたり、所属機関の代表者(大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等)の承諾を得てください。特に若手研究者(概ね35歳以下)の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません(共同研究者は可能です)。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。

(1) 過年度助成した同一研究テーマで、研究内容に進展がみられないものは、原則として認められませんのでご留意ください。
(2) 同一研究課題で、他財団等から既に助成金を受けている場合、あるいは受ける予定がある場合は、原則的に助成対象として認められませんのでご留意ください。

4.助成金の総額

400万円(1件の上限100万円)

5.助成件数

5〜6件

6.助成期間

1年または2年

・1年助成 2023年4月1日〜2024年3月31日
・2年助成 2023年4月1日〜2025年3月31日
ただし、助成金振り込み後は、直ぐに使用可能です。

7.助成金の支払い

原則として1回

8.助成金の使途

助成金の使途には、器具・備品費、消耗品費、旅費、謝金、その他諸経費が含まれます。ただし、研究メン バーへの謝金は認めていません。

9.応募手続

申請書のフォーマットをこのページ末尾からダウンロードの上、必要事項を記入し、電子申請書を作成してください。
申請書を添付ファイルの形式で電子メールにて送信してください。

申請手続きの詳細につきましては、申請方法をご覧ください。

10.募集期間

2022年4月15日(金)〜2022年6月15日(水)<必着>

11.助成の決定

助成対象者は、選考委員会で選考の上、本財団理事会において決定します。

12.助成決定の通知

助成決定後、研究代表者(申請者)に対し、採否・助成金額および支払時期等をお知らせします。ご通知時期は9月下旬の予定です。採否に関わらず、9月末までには連絡しますので、万が一メールが届いていない場合はお問い合わせください。

(留意事項)

1. 助成対象の採否決定に関するお問合せには、応じかねますのでご承知おきください。
2. 助成金の受領者は次のとおり報告書を、それぞれ所定の用紙によりご提出いただきます。
  (所定の用紙は助成金受領者に対し別途ご連絡いたします)
 ・1年助成 研究結果報告 2024年2月末日
 ・2年助成 研究中間報告 2024年2月末日、 研究結果報告 2025年2月末日
3. 助成金の受領者には研究完了時に、広島における成果報告会において発表していただきます。
  (この際の旅費交通費は別途支給します)
4. 助成中あるいは助成後、研究成果を公表された場合、論文抜き刷り等を添付してご報告ください。

(連絡先)

公益財団法人 マツダ財団 事務局
〒730-8670 広島県安芸郡府中町新地3ー1 マツダ株式会社内
TEL: (082)565−1344(担当 井上)
E-mail:mzaidan.sk@mazda.co.jp
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿【5月31日締切】


のぞみみらい子ども・若者応援基金


 のぞみみらい子ども・若者応援基金は、のぞみ総合経営グループの一員で、松本市に本社を置く、株式会社財産ネットワークス長野が、「生活に困難を抱える子どもや若者が健やかに育ち、生き生きと生活できる環境をつくりたい」との想いで設立されました。
 「困難を克服して、未来に向かって進むことを支援したい」「これまでの活動に追加して新たな支援を始めたい」そんな事業を行う団体様への助成金になります。

■助成元:公益財団法人 長野県みらい基金
■分野:保健・医療・福祉、子どもの健全育成、その他
■URL:https://www.mirai-kikin.or.jp

■締切日:2022年5月31日(火)※当日消印有効


<募集要項> 助成対象団体

@ 特定非営利活動法人(NPO法人)、ボランティア団体など(規模や、法人格の有無は問いません。)
A 主たる事務所等の所在地が松本地域振興局管内にある団体
B 長野県の寄付サイト「長野県みらいベース」の登録団体であること。
C 昨年度、本助成を受けていない団体であること。
D 助成金の対象となる活動の情報公開に同意いただける団体であること。
E 活動実施後、活動報告書(様式4)の提出及びホームページ(長野県みらいベース等)等への公開に同意いただける団体であること。



助成対象となる活動内容
@ 育児、子育てに関する活動
A 青少年健全育成に関する活動
B ひとり親家庭を支援する活動
C 障がい児を支援する活動
D その他、本制度の目的に沿うと判断される活動


助成金額
@ 1団体あたり上限10万円(8〜10団体を予定)
A 助成率:10/10
助成対象となる経費 活動に係る運営資金、研修費、改装・備品購入費(活動の目的に関連する備品)、人件費(活動の遂行に必要な費用)、その他この制度に沿うと判断される使途。



助成対象とならない経費
@ 団体の運営にかかる日常的な経費
A 他の公的助成を受けている活動経費
B 領収書等により支払額や支払日、使途等が確認できない経費
C 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間外に発生した経費
D その他、活動を実施する上で適当でないと認められる経費


申請の流れ
助成金の応募に当たっては、事前に「長野県みらいベース」への、団体登録が必要です。新規応募を希望される団体は、早めに登録を行ってください。


団体登録について
@ 当サイトより、団体登録要綱をダウンロードする。
A 要綱をよく読み、様式第1号〜4号の各項目に入力後、印刷して必要な欄に押印する。
B 必要な添付書類を同封し、原本は郵送で、電子データをEメールにて、長野県みらい基金松本事務所へ提出してください。

【原本送付先】
〒390-0852 長野県松本市大字島立1020 松本合同庁舎2階
TEL:0263-50-5535  FAX:0263-50-6561

【電子データ送信先】
E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp

長野県みらい基金にて審査を行い、任意団体については面接させていただくことがあります。
審査完了後、登録料(2,000円)の請求書を送付しますので、入金をお願いします。
※団体登録の申請書類一式と、のぞみみらい子ども・若者応援基金の応募書類一式を同封していただいてもかまいません。


応募書類
@ 当サイトより、「様式1・助成申請書」および「様式2・予算書」をダウンロードする。
A 入力後、印刷して必要な欄に押印する。
B 原本は郵送で、電子データをEメールにて、長野県みらい基金松本事務所へ提出する。

【原本送付先】
〒390-0852 長野県松本市大字島立1020 松本合同庁舎2階
TEL:0263-50-5535  FAX:0263-50-6561

【電子データ送信先】
E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp


選考について

「のぞみみらい子ども・若者応援基金」の第三者審査委員会にて審査します。

選考の主な視点

@ 育児・子育て、青少年健全育成、ひとり親家庭支援、障がい児支援に寄与する。
A 上記の対応が確実に行われると判断できる、履行可能な組織。


<募集期間・スケジュール>

申請告知 2022年4月25日(月)
受付期間 2022年4月25日(月)〜5月31日(火)※当日消印有効
結果発表 2022年6月21日(火)

助成金交付 助成団体発表から2022年7月8日(金)までの間

活動実施期間 助成交付日〜2023年3月31日(金)まで

活動報告書の提出
活動終了後1ヵ月以内または、2023年4月30日(日)のいずれか早期に到来する期日までに、「様式4-1・活動報告書」と「様式4-2・収支計算書」を提出してください。
※活動報告書は長野県みらいベースのサイト上に公開します。



<問い合わせ先> お問い合わせ・お申し込みは
公益財団法人 長野県みらい基金「のぞみみらい子ども・若者応援基金」係
〒390-0852 長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階
TEL 0263-50-5535 FAX 0263-50-6561 E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿【5月31日締切】

地域福祉チャレンジ活動助成
 地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

■助成元:公益財団法人日本生命財団
■分野:保健・医療・福祉、その他
■URL:http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

■締切日:2022年5月31日(火)※当日消印有効

「共に生きる地域コミュニテイづくり」にむけた活動、研究に役立つことをめざして
1.高齢社会助成の趣旨

 ご高承のとおり、私たちは世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。
また人口減少と人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。
 このように複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。
 そこで、この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。

2021年度の白澤委員長の選考講評はこちらをクリック
2.地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨

 本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」へ向けて何よりも求められていることは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
(募集の詳細は募集要項を参照ください)


「地域福祉チャレンジ活動助成」  ・・・・・・・・・・・2022年5月31日(火)

【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 日本生命財団 高齢社会助成事務局
 TEL.06-6204-4013
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿【5月6日締切】


FGF助成
 自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に199件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

■助成元:一般財団法人自然環境研究センター
■分野:環境保全、地域安全、その他
■URL:http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm
応募資格

活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること

対象となる活動・研究

営利を目的としない活動及び研究
活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの
研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる)
個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体
科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。

助成金額と件数 8件程度、総額850万円を予定
応募締切 2022年5月6日(金)



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿【5月6日締切】

令和4年度 人権尊重社会づくり県民支援事業


「長野県人権政策推進基本方針」で掲げる「人権が尊重される長野県」をめざし、県内で活動するNPO、市民団体や個人が、自ら取り組む人権意識向上のための学習会や研修会等の実施経費の一部を支援し、県民自らが学び、実践する機会づくりを促進します。

■助成元:長野県県民文化部人権・男女共同参画課
■分野:人権
■URL:https://www.pref.nagano.lg.jp/jinken-danjo/kenminsien.html

長野県内で活動するNPO、市民団体や個人が自ら取り組む人権意識向上のための学習会や研修会等の開催の経費の一部を支援し、県民自らが学び、実践する機会づくりを促進します。
1応募資格

長野県内に居住する個人及び事務所を有する団体

(但し、営利を目的とする者、宗教活動や政治活動を行うことを目的とする者等は除きます。)

※実行委員会形式での応募の場合、構成団体を明示していただきます。
2募集期間

令和4年4月1日(金曜日)から5月6日(金曜日)まで[消印有効]

※電子メールにて応募書提出の場合は、締切日中に当課で受信したのものを有効とします
3補助対象事業

人権意識向上を図るために行う以下の事業を対象とし、原則として補助金交付決定

(6月中旬を予定)以降に着手し、令和5年3月31日までに完了するものとします。

講演会、研修会、学習会フォーラム、映画上映会等の開催


県民誰もが参加できるものであること

参加者がおおむね20人以上見込まれ、営利を目的としないもの

映画上映会を実施する場合には、併せて講演を行うなど参加者の理解を深める取組みを実施すること

【参加者が実施団体等の会員のみを対象とした事業は補助対象外とします。】

リーフレット、冊子、ビデオなどの啓発資料作成




人権意識の向上を図る研修会、講演会、学習会、映画上映会などで、県民誰もが参加できるもの

作成した資料を県民へ広く配布または使用して啓発活動を行うものであり、営利を目的としないもの



(例)講演会等の内容をまとめた資料(映像・印刷物)、様々な人権課題について調査取材したものをまとめた資料(映像・印刷物)

【単に活動団体等の広報にとどまるものは補助対象外とします。】



これまでの補助実績はこちら
4選定方法

提出いただいた応募書を審査の上、補助事業を選定します。

なお、予算に限りがあるため、予算額を超える応募があった場合は、「令和4年度人権尊重社会づくり県民支援事業募集要綱」に定める審査会による審査により補助事業及び補助額を決定します。
5補助金額

補助対象経費の2分の1以内(補助限度額1事業50万円)


6応募手続

応募書を人権・男女共同参画課まで郵送、持参、又は電子メールにより提出してください。

(電子メールにより送信いただいた場合は、確認のため、メール送信後に人権・男女共同参

画課までその旨連絡してください。)

応募数は1団体(個人)当たり1件とします。


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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