✿助成金情報✿1月5日
匿名基金 A
URL
https://forms.gle/AvjEXWNs8Y54zM9B6


新型コロナウイルス感染症は、目には見えにくい被害を広範囲に及ぼし続けています。現時点では、新型コロナウイルスの終息は見通しが立たず、ウィズ・コロナの中で多くの人々の暮らしと命を脅かしています。
それは、感染による健康被害にとどまらず、経済悪化により、雇用を失い経済的困難に陥っている家庭、毎日の食事すら満足にとれない子どもたち、虐待を受けている子ども、教育が十分に受けられない子どもなど、暮らしと生存すら危機に瀕している子どもの状況が広がっています。目に見えにくいコロナ被害で、しかも、公的な支援が届かない、“光の当たらない被害者”である子どもたちが、私たちの周りには存在しています。この“匿名基金 A”は、そうした新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、“光の当たらない被害者”として取り残されている子どもたちを救いたいとの想いを持つ若者が創設したオリジナル基金です。
本基金は、コロナ禍において社会的に最も弱い立場にある子どもたちを守るために活動に取り組む非営利団体を対象とした助成を行い、社会的弱者である子どもの生命と暮らしと未来を守ることを目的としています。

Give One登録団体対象の子ども支援事業“匿名基金A”の応募締切が年明け1月5日（火）となっております。

応募プロセスを簡略化し、応募申請フォームのご記入と事業費収支内訳書のご提出のみでご応募いただけるようにいたしました。

年末年始のお忙しい時期ではございますが、皆さまのご応募を心よりお待ち申し上げております。

【支援内容及び採択件数】

総額4,500万円

1団体100万円まで／45団体程度（予定） ※特に資金の使途は定めません。



【支援対象団体】

●当団体のオンライン寄付サイト「GiveOne（キブワン）」に登録している子ども支援団体

●コロナ禍で支援を必要とする子どもと家族に対して国内でサービスを提供している団体
募集期間
2020.12.09 〜 2021.01.05
実施団体
公益財団法人パブリックリソース財団
URL
https://forms.gle/AvjEXWNs8Y54zM9B6
お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

匿名基金A 事務局

〒104-0043　中央区湊2-16-25 202



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿1月7日
イノベーション助成
URL
https://fund.mitene.us/n/n6bc254d34e2c


より良い社会や仕組み作りに向けて、中長期的に大きな社会的インパクトが
期待できる優れた事業・活動に対し、
1団体あたり最大1億円（助成期間：最長3年）を助成します。
また、伴走支援など（課題の整理や識者によるアドバイス、
情報・ノウハウの提供など）の非資金的支援も提供します。

・助成対象となる団体：「難病・障がい」「教育」「貧困」
「出産・子育て」「虐待」の領域で課題解決に取り組む非営利団体
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、
　社会福祉法人など）※営利団体は対象外となります。
　：原則として年間の財政規模3000万円以上、活動実績3年以上の団体
・公募期間：2020年11月20日(金)〜2021年1月7日(木)正午12時
・対象地域：日本国内の取り組み中心に、海外での取り組みも対象
募集期間
2020.11.20 〜 2021.01.07
実施団体
みてね基⾦
URL
https://fund.mitene.us/n/n6bc254d34e2c
お問い合わせ先
みてね基⾦事務局
mitene_fund@etic.or.jp
（運営協⼒：特定⾮営利活動法⼈エティック）
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿1月15日

ステップアップ助成
内容
子どもや家族、そして地域の課題に向き合い、草の根で活動を続けてきた団体が
事業基盤・組織基盤を固め、事業や団体のステージをレベルアップさせていくための
取り組みに対し、最大1,000万円（助成期間：最長2年）を助成します。
また、伴走支援などの非資金的支援も提供します。

・助成金額：1団体あたり最大1千万円（助成期間：最長2年）
・助成総額（予定）：1億円
・採択予定件数：10〜15件
・助成対象となる団体：「難病・障がい」「教育」「貧困」
「出産・子育て」「虐待」の領域で課題解決に取り組む非営利団体
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、
　社会福祉法人など）※営利団体は対象外となります。
　：原則として活動期間2年以上で、
　　この助成金を活用してステージをレベルアップさせていく意欲と計画がある団体
・公募期間：2020年12月15日(火)〜2021年1月15日(金)15時
・対象地域：日本国内の取り組み中心に、海外での取り組みも対象

■助成金額
助成金額：1団体あたり最大1億円（助成期間：最長3年）

募集期間
2020.12.15 〜 2021.01.15
実施団体
みてね基金
URL
https://fund.mitene.us/n/n6a82f7027f8d
お問い合わせ先
みてね基⾦事務局
mitene_fund@etic.or.jp
（運営協⼒：特定⾮営利活動法⼈エティック）
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿1月8日

第2回 子どもの居場所づくり応援事業
URL
https://mow.jp/corona2020.htm


対象となる活動
・インフラ整備
共同冷蔵（冷凍）庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫（保管庫）の整備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動
・中間支援
他団体に対する寄付食品や物品の斡旋（マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む）
・資金分配団体との連携
資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等

対象となる団体
・こども食堂等子どもの居場所を運営する団体及びネットワーク活動・中間支援を行う団体
・私達のプロジェクトに賛同し寄付食品等を受け止め、支援地域のこども食堂等居場所へ分配す
るための拠点（ロジ拠点）を担ってくださる実行団体

助成金額
1団体あたり1年間で上限400万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。
募集期間
2020.12.11 〜 2021.01.08
実施団体
一般社団法人 全国食支援活動協力会
URL
https://mow.jp/corona2020.htm
お問い合わせ先
一般社団法人全国食支援活動協力会（旧：全国老人給食協力会）
電話番号（平日）：０３−５４２６−２５４７
ＦＡＸ番号：０３−５４２６−２５４８
メールアドレス：infomow@mow.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿1月8日
2021年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

URL
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/

【主旨】
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年（最大３か年）の助成を行います。

本助成を通して、自団体の事業強化のみならず、関係機関と連携することで、地域の子どもたちにより幅広い支援が届き、より根本的で持続可能な解決策が講じられることを目指します。


【助成内容】＊詳細は当財団HPの募集要項で必ずご確認ください。

１.助成対象事業
●経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含
みます。
●「Ａ：現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「Ｂ：新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大３か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、１団体で複数の申請をすることはできません。


２.助成対象団体
●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。


３.助成対象となる活動期間
２０２１年４月１日〜２０２４年３月３１日まで （最大３年間）


４.助成金額
１団体あたり、最大３か年で総額９００万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。


５.助成対象となる費用
助成対象期間の活動費用（具体的な費用項目は申請書を参照）
※助成対象とならない費用：申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費


６.助成の総額
２０２１年度　　計２,０００万円以内

助成金総額： 20,000,000円
1件あたりの上限額： なし
募集期間
2020.11.20 〜 2021.01.08
実施団体
ベネッセこども基金
URL
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/
お問い合わせ先
＜ベネッセこども基金助成事務局＞
●ＴＥＬ：０４-７１３７-２５７０
●メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿1月13日

住まいとコミュニティづくり活動助成
URL
http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

令和3（2021）年度の「住まいとコミュニティづくり活動助成」の助成対象団体を募集します
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。28年間にわたる助成件数は延べ419件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和3（2021）年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

地域・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成
助成期間および応募期間
助成期間 令和3（2021）年4月1日（木）〜令和4（2022）年3月10日（木）
助成金額 1件あたり120万円以内
応募期間 令和2（2020）年11月13日（金）〜令和3（2021）年1月13日（水）必着
助成の対象となる団体および活動
1.助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

2.助成の対象となる活動
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。（なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。）

社会のニーズに対応した地域活動
地域環境の保全と向上
地域コミュニティの創造・活性化
安心・安全に暮らせる地域の実現
その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
助成対象の選考
1.選考方法
申込書（参考資料を含む）をもとに、「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」にて厳正に選考、決定します。
なお、選考の過程では必要に応じて追加資料等の提出や質問への回答を求められる場合もあります。

「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」

委員長 饗庭　伸（首都大学東京）
委　員 黒瀬武史（九州大学）
竹沢えり子（銀座街づくり会議）
原田陽子（福井大学）
樋野公宏（東京大学）
渡邉義孝（風組・渡邉設計室）
松本　昭（ハウジングアンドコミュニティ財団）
2.選考団体数
地域・コミュニティ活動助成10件程度、住まい活動助成10件程度の合計で20件程度を選考する予定です。
3.選考のポイント
次のような多様な観点から選考します。

テーマ
個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか、地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明解になっているか

先進性
地域や社会の課題に対し、先進的で意欲的な提案・活動を行おうとしているか

手法
活動を実施する手順や手法が明確になっているか、工夫されたものになっているか

実行性
具体的な活動計画（活動内容や資金計画）ができているか、活動を実施するための体制や準備が整っているか

継続性
助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、自立した活動として発展が期待できるか

波及性
地域への影響力や他の地域への波及効果があるか





■助成金額
120万円以内とします。（助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。）
募集期間
2020.11.16 〜 2021.01.13
実施団体
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
URL
http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
お問い合わせ先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団（助成係）
〒105-0014　東京都港区芝 2-31-19　バンザイビル 7 階
TEL：03-6453-9213　　FAX：03-6453-9214
http://www.hc-zaidan.or.jp/
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿1月15日

持続化給付金
URL
https://www.jizokuka-kyufu.jp

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの（金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）とします。
※月間事業収入が、前年同月比50％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。


※NPO法人が申請する場合の注意点（内閣府NPOページQ＆Aより）
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa#qa_04
募集期間
2020.05.01 〜 2021.01.15
実施団体
中小企業庁 令和２年度補正 持続化給付金事務事業（委託先：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）
URL
https://www.jizokuka-kyufu.jp
お問い合わせ先
https://www.jizokuka-kyufu.jp/inquiry/

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿
1月18日

赤い羽根福祉基金
URL
https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/15942/

現在、さまざまな生活課題を抱え、支援を必要としている人々が増加しています。人々の
暮らしや社会構造の変化に伴い、ひきこもりなど本人や家族の社会的孤立、ダブルケア、8050
問題など、制度や分野を超えた複合的な課題が浮かび上がっています。また、この度の新型
コロナウイルス感染症拡大は、経済や社会に大きな影響を与え、日本各地でさまざまな社会
課題を顕在化させました。
2021 年度の赤い羽根福祉基金では、こうした状況をふまえ、様々な企業や団体、個人の皆
様からのご寄付を原資に、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、
先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成します。

助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・複数の団体が協働で応募することも可能ですが、事業をとりまとめる代表団体を1団体決めて応募すること
・特定の政治・宗教の拡大を目的としている団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外

■助成金額
1事業・活動あたりの年間助成上限額は1,000万円です。
募集期間
2020.12.11 〜 2021.01.18
実施団体
中央共同募金会
URL
https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/15942/
お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
赤い羽根福祉基金 担当
Email：kikin-oubo@c.akaihane.or.jp
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿1月18日

未来につなぐふるさと基金
URL
https://www.nponiigata.jp/

はじめに
「未来につなぐふるさとプロジェクト」とは
キヤノンでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「キヤノン生物多様性方針」を制定し、「生物多様性 を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。 その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。「子どもたちの未来に、多様な 生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の団体と協働し、国連生物多様性の10年日本委員会 (委員長:経団連会長、事務局:環境省)が推進する5つのアクション(MY行動宣言)をベースとした活動を展開しながら、広く 一般の方に対して生物多様性保全の重要性を伝えていくことを目指してまいります。
生物多様性を保全するためには、多くの人がその重要性に気付き、実際の活動に参加して学びを得ることが
重要です。そこで本プロジェクトでは、協働団体の持続性・発展性を支援するために、助成金の支援に加え、 協衝团体
組織基盤の強化、プログラムの運営、写真教室の開催などの支援も行います。 募集の趣旨
本趣旨にご賛同いただき、生物多様性に関する市民参加型プログラムや情報発信を通じて、私たちと共に
社会への啓発に取り組んでいただける協働団体を募集します。

１「未来につなぐふるさとプロジェクト」の目的
「生物多様性の保全 1協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて、生物多様性の保全
を目指します。

２プログラム参加者に向けた啓発
市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発に取り組みます。

３社会に向けた啓発
協働団体から提供される生物多様性に関する情報発信用コンテンツ 3(写真・動画・解説文など)をキヤノンホームページ内の生物多様性サイト
(https://cweb.canon.jp/csr/furusato/)に掲載します。また、様々な 「情報発信媒体を通じて、社会に向け生物多様性の啓発に取り組みます。


2020年11月30日~2021年1月18日 応募受付
2021年1月25日~2021年2月中旬　選考
2021年2月中旬~2021年3月 選考結果の公表、覚書の締結
2021年3月~4月 採択団体の訪問
2021年3月末 助成金の振込み
2021年4月~12月 プログラムの実施、写真教室、アドバイス等の実施
2021年6月~2022年3月 コンテンツの提出
2023年1月末 会計報告書の提出
2023年3月 報告会の開催

対象団体
NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体 ※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利など この目的に著しく偏る団体は除きます。
対象プログラム」左ページに記載

支援期間
原則2年間(1年目:2021年4月1日~12月31日、2年目:2022年1月1日~12月31日) ※2年目の継続については、審査委員会で1年目の進歩や実績を審議して決定します。

募集団体数
5団体

応募条件
O支援期間中に、応募団体主催の市民参加型プログラムを日本国内において年3回以上企画・実施できること。
※市民参加型プログラムは、飲酒を伴わないもの。また、緊急時の対応が困難となるため、原則宿泊を伴わないもの。 ※新型コロナウイルス感染症拡大予防に十分配慮しつつ、市民参加型プログラムを開催してください。 ※オンライン開催形式のプログラムが含まれていても問題ありません。 4原則として、市民参加型プログラムのうち1回は、「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施いただくこと。 3一般の方や社会への生物多様性の啓発、自団体の組織力強化に意欲的であること。
●下記の協働団体の役割を果たすことが可能であること。(※1) ︎ 原則として、各市民参加型プログラムの実施2か月前までに、募集内容を事務局に提出すること。
(ウェブサイト上の発信やキヤノングループ社員の告知に使わせていただきます)。 ︎市民参加型プログラムの参加者に「MY行動宣言シート」(※2)を記入していただき、回収すること。
また、事務局指定の報告書にまとめ、1年に1回報告すること。 ︎市民参加型プログラムを告知する際は、本プロジェクトの助成を受けている旨を明記すること。
原則3営業日以内にメールで連絡が取れる事務局体制があること。 ︎情報発信媒体用として、市民参加型プログラムの様子や風景、観察したものを題材としたコンテンツ(写真・
動画・解説文など)を、原則として3か月に1回提出すること。 成果報告書、会計報告書を1月末までに提出すること。 ︎ 報告会に参加すること(1年目の支援期間終了後、3月に実施予定)
※1)詳細は採択決定後にあらためてご案内します。 ※2) 国連生物多様性の10年日本委員会が推奨している生物多様性の普及・啓発ツールです。
(https://undb.jp/action/) 日本基金の助成終了後、2年間は再度応募できません。
(例:2020年度助成終了後は2021年度、2022年度は応募できません)

選考方法
下記「選考基準」に基づいて、外部有識者、学識経験者などで構成される審査委員会にて、厳正に選考・決定します。 (選考にあたり、事務局より別途ヒアリングさせていただく場合がございます。)
評個分類
評個項目 活動目的と活動内容が明確であること。
団体の運営に信頼性・持続性・自立性・将来性があること。 申請団体の適格性
生物多様性の観点から効果的かつ持続的な活動を行っていること。 情報公開・情報発信を適切に行っていること。 個人情報や安全管理も含め、運営方法が適切であること。 申請プログラムが「対象プログラム」(左ページ)に合致しており、実現可能なプログラム
であること。 申請プログラムの「申請プログラムが生物多様性の保全と啓発に効果的であること。 適格性・有効性 | また、創造性・共感性・波及性・持続性の観点で優れていること。
提出予定のコンテンツが、生物多様性の啓発に資する内容であると考えられること。
予算が適切であること。

選考基準
※ご提出いただいた応募内容、書類、団体の公式ホームページなどの情報をもとに、総合的に判断して選考いたします。 ※地域、団体規模のバランスを考慮して決定します。
選考結果の 通知方法
全応募団体にメールにて通知するとともに、決定団体はパブリックリソース財団の 「未来につなぐふるさと基金」ページで公表します。 「未来につなぐふるさと基金」ページ:(https://www.info.public.or.jp/furusato)
募集期間
2020.11.30 〜 2021.01.18
実施団体
パブリックリソース財団/キヤノンマーケティングジャパン株式会社
URL
https://www.nponiigata.jp/
お問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団未来につなぐふるさと基金 事務局(担当:松本) 電話:03-5540-6256(月-金、10:00~17:00) FAX:03-5540-1030 E-mail:furusato@public.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿1月22日
赤い羽根「子どもと家族の緊急支援」助成　第4回
URL
http://www.akaihane-niigata.or.jp/custom.html

（１）助成対象団体
県内で新型コロナウイルス対策支援活動を実施しているNPO法人等の民間非営利団体。法人格の有無は問いません。
（２）助成対象事業
新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもと家族、高齢者、障害者等を緊急的に支援する活動　　　
　　　　※活動例：子どもやひとり親家庭、高齢者、障害者のための配食活動
　　　　　　　　　子どものための学習支援活動や居場所づくり活動
　　　　　　　　　高齢者や障害者の見守り活動
　　　　　　　　　相談・メンタル等の当事者や家族を支援する活動　など



■助成金額
一つの市町村のみで事業を実施する団体　　　 助成上限額：30万円
複数市町村にまたがって事業を実施する団体 　 助成上限額：60万円
募集期間
2020.11.02 〜 2021.01.22
実施団体
社会福祉法人　新潟県共同募金会
URL
http://www.akaihane-niigata.or.jp/custom.html
お問い合わせ先
社会福祉法人　新潟県共同募金会
TEL:025-281-5532　FAX：025-281-5533　e-mail n-kenkyobo@h8.dion.ne.jp


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿2月5日
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

URL
https://r1.jizokukahojokin.info/

●本事業について（概要）

〇一般型

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。



・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。



〇事業再開枠

・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。

・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。



〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
募集期間
2020.11.11 〜 2021.02.05
実施団体
日本商工会議所
URL
https://r1.jizokukahojokin.info/
お問い合わせ先
補助金事務局　電話：０３−６４４７−２３８９

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿2月28日
第10回杉浦地域医療振興助成（研究）
https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/

■内容/対象
〜選考対象〜
「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実践している研究を対象とします。連携の範囲として
は、保健・医療・福祉・介護従事者等の他、行政、企業等またはＮＰＯ、ボランティア（一般市
民）との連携の場合も可とします。
調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関す
る研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関す
る研究等です。
講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待
しています。



■助成金額
助成金総額： 7,500,000円
1件あたりの上限額： 2,000,000円
募集期間
2021.01.01 〜 2021.02.28
実施団体
杉浦記念財団
URL
https://sugi-zaidan.jp/smf/reward/
お問い合わせ先
お問い合わせはメールアドレスprize@sugi-zaidan.jp にお願い申し上げます。
また、https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/から助成概要をご確認いただけます。

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿2月28日
第10回杉浦地域医療振興助成（活動）
URL
https://sugi-zaidan.jp/smf/reward/

〜褒賞の趣旨〜
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、
その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者
である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、
促進する環境を醸成することを目的といたします。

〜選考対象〜
研究者、専門職（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等）、その他（自治体、ＮＰＯ、ボ
ランティア等）の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。
但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

■助成金額
助成金総額： 2,500,000円
1件あたりの上限額： 500,000円
募集期間
2021.01.01 〜 2021.02.28
実施団体
杉浦記念財団
URL
https://sugi-zaidan.jp/smf/reward/
お問い合わせ先
お問い合わせはメールアドレスprize@sugi-zaidan.jp にお願い申し上げます。
また、https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/から助成概要をご確認いただけます。

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿
財団推進事業
3月31日

活動費の100％を支援し財団活動の柱としている事業です。
スポーツ事業ではウォーキング、グラウンド・ゴルフ、親子体操の3事業を、財団理念に賛同いただける地域団体と共催で展開しています。それぞれ財団がやり方をプロデュースしています。

【ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク】
● 特徴
１）7km以内のコース設定で、親子や家族が気軽に参加できる距離になっています。
２）コースの特長を生かし、ウォークラリーやハイキングスタイルなどが各団体によって設定されています。
３）コースの途中には、ゲームやクイズのコーナーがあり、ゆったり楽しみながら歩けます。バギーでの参加も可能です。
４）ウォーキング終了時には、表彰式やお楽しみ抽選会を設けている団体もあります。
５）「ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク」の名称で実施します。

【ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会】
● 特徴
１）小学6年生までの親子を対象にしています。（財団から子ども用クラブの貸出も行っております。）
２）親子で1つのボールを交互に打ってプレーします。
３）参加人数は親子ペアで48〜64組とします。
４）「ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会」の名称で実施します。
５）年1回の開催で、継続して実施することを目的としています。

【ライフキッズスポーツクラブ】
● 特徴
１）財団公認インストラクターが年齢に合った動きで楽しい運動を指導します。
２）「ライフキッズスポーツクラブ」の名称で活動します。
３）オリジナルのスタッフユニフォームや子ども用Tシャツを着用します。
４）クラブを実施している団体と財団で年1回、情報交換の場を設けています。

※ライフキッズスポーツクラブの助成を受けるには、「財団公認キッズスポーツインストラクターセミナー」へご参加いただき、資格取得が必須となります。（団体内に2名以上の有資格者が必要）


■助成額：
助成金総額：
1件あたりの上限額： 500,000円
募集期間
2020.09.28 〜 2021.03.31
実施団体
（公財）ライフスポーツ財団
URL
http://www.lsf.or.jp/josei
お問い合わせ先
財団事務局
TEL：06-6170-9886
Email：info@lsf.or.jp
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿3月31日

食品ロス削減全国運動　活動助成


URL
http://www.ashita.or.jp/foodloss.htm

平成３０年度の全国運動は「食品ロス削減」がテーマです。
全国運動に参加していただいた団体に対して、あしたの日本を創る協会では、下記のとおり助成を実施しています。
ぜひ、この食品ロス削減全国運動にご参加ください。

【助成対象となる運動内容】
「フードドライブ」です。

（１）フードドライブ　（申請書はメールでお問い合わせください）
「フードドライブ」とは家庭で余っている食品を募り、必要としている人（困窮家庭、子ども、高齢者等）に提供する活動で、食品ロスの再利用です。

�@実施回数＝年間２回以上実施してください

�A助成額＝上限３万円
　（食材の輸送費（ガソリン代等）、食材の保管費、呼び掛け用チラシ作成費等）

�Bどのように集めるか
・イベントだけで集めるのは、集まる量が不確定なので、団体メンバー、地域住民、自治会町内会、他の団体等に呼び掛けて集めてください。
・集会所等場所を決めて持ち寄ってもらうという方法の他、希望者には自宅まで受け取りに行く方法もあります。

�Cどこに届けるか、どのように使うか
・社会福祉協議会やフードバンクに渡すと団体の取り組みが分からなくなってしまうので、そのようなところに渡すのは避けてください。
・食に困っている人に届けてください。（児童養護施設や困窮家庭、独居高齢者宅等）

（２）食品ロス削減家計簿手帳の普及活動　（必要な冊数、お届け先をメールでご連絡ください）
家庭で取り組める食品ロス削減運動として「削減家計簿」を作成し、２年間、毎月１日（ついたち）を「食品ロス見直しデー」として、食品ロスになったものの重さを量り「削減家計簿」に記入しました。

２年間の取り組みにより、食品ロス削減に削減家計簿の効果が大きいことが分かりました。そこでより多くの人たちに食品ロス削減してもらうために、お薬手帳よりもコンパクトな手帳タイプの「食品ロス削減家計簿手帳」を作成しました。自分がどれだけ食品ロスを削減できたか実感できるよう２年分記入できて比較ができます。

一般の方に「食品ロス削減家計簿手帳」を配布して普及させてください。こちらは助成金はありませんが、ぜひ「食品ロス削減家計簿手帳」を広めてください。
　・回収、集計は行いません。配布して普及していただくだけです。
　・イベント開催時に来場者に配布していただいても結構です。

■内容／対象
助成金総額：
1件あたりの上限額： 30,000円
募集期間
2020.09.28 〜 2021.03.31
実施団体
公益財団法人あしたの日本を創る協会
URL
http://www.ashita.or.jp/foodloss.htm
お問い合わせ先
〒１１３−００３３　東京都文京区本郷２−４−７　大成堂ビル４Ｆ
公益財団法人あしたの日本を創る協会　 「食品ロス削減全国運動」係
ＦＡＸ０３‐６２４０‐０７７９　E-mail： ashita@ashita.or.jp


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

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✿助成金情報✿3月31日

公益財団法人信頼資本財団　共感助成
URL
http://shinrai.or.jp/subsidy/subsidy-request/

１． 助成対象䛾主体と要件
・ 助成対象䛾対象䛿、NPO や市民活動団体等「非営利団体」とします。また、法人格䛾有無䛿問
いません。また、当面申請者䛿、日本法人、日本国民、日本に永住権を有する人に限らせてい
ただきます。
・当財団とともに、助成金䛾元となる寄付金募集に積極的に取り組むことができ、またそれに必要な
情報（事業内容䛾分かる資料等）を当財団に提供できること。
・事業実施中から実施後、当財団及び寄付者や社会に対して、定期的に適切な情報開示と事業
報告を行うことができること。また、所定䛾事業報告書を期日まで（事業完了後２カ月以内）に当財
団に提出できること。
・ 原則無償で、当財団䛾指定する知見を提供し、かつ当該助成対象事業䛾支援を行うことができ
る「信頼責任者」を財団へご紹介いただきます。かかる知見と信頼責任者に関する情報䛿財団
データベースに登録され、そ䛾全部また䛿一部が公開されます。

２． 助成対象䛾事業
・ 助成対象事業䛾領域䛿、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係
䛾向上と増大につながる事業です。
・ 助成対象事業䛿、日本国外で行われるも䛾も含まれます。
・施設、備品整備等䛾事業も対象となります。（こ䛾場合事前に相談頂くことをおすすめします）
・ 特定䛾政党を支援する、政治的主張を目的とする事業、また䛿宗教的な利益を目的とする事業
䛿、財団䛾助成䛾趣旨に反する䛾でお断りします。
応募制限
法人格の有無、その他
・ 助成対象䛾対象䛿、NPO や市民活動団体等「非営利団体」とします。また、法人格䛾有無䛿問いません。また、当面申請者䛿、日本法人、日本国民、日本に永住権を有する人に限らせていただきます。
・当財団とともに、助成金䛾元となる寄付金募集に積極的に取り組むことができ、またそれに必要な情報（事業内容䛾分かる資料等）を当財団に提供できること。
・事業実施中から実施後、当財団及び寄付者や社会に対して、定期的に適切な情報開示と事業報告を行うことができること。また、所定䛾事業報告書を期日まで（事業完了後２カ月以内）に当財団に提出できること。
・ 原則無償で、当財団䛾指定する知見を提供し、かつ当該助成対象事業䛾支援を行うことができる「信頼責任者」を財団へご紹介いただきます。かかる知見と信頼責任者に関する情報䛿財団データベースに登録され、そ䛾全部また䛿一部が公開されます。


■助成額：
助成金総額：
1件あたりの上限額： なし
募集期間
2020.09.28 〜 2021.03.31
実施団体
公益財団法人信頼資本財団
URL
http://shinrai.or.jp/subsidy/subsidy-request/
お問い合わせ先
公益財団法人信頼資本財団
お問い合わせフォームより
http://shinrai.or.jp/subsidy/subsidy-request/
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿3月31日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援
内容
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々とご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。
また、感染拡大防止策や治療などに日々ご尽力されている保健機関、医療従事者の皆様には深く敬意を表するとともに、新型コロナウイルス感染症が早期に終息することを祈念しております。
さて、公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの売上の一部で社会貢献のための補助事業を行っておりますが、新型コロナウイルスが、同時に、社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とすことを危惧しております。
こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしましたので、お知らせいたします。


１．補助の対象者
下記、法人格を有する法人
（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律により設立された法人等）

２．募集期間
2020年5月11日（月）から2020年度内で随時募集
　※申請後、審査は適宜実施します。
　※但し、申請金額が、下記総額（予定額）に達した場合は、募集を中止することがあります。

３．補助の対象となる事業
『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。　
�@新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業
�A新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業
�B新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
（例）
・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動
・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動
・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入　等

４．補助金額
総額：1億円（予定）
※補助率については、申請額が100万円以内の場合は1/1（自己負担額なし）。
100万円を超える場合には、査定により、規定に基づく金額（補助率：1/2〜9/10）となる場合があります。
いずれの場合も、申請時は補助率1/1で申請をしてください。

５．補助事業の実施期間
2021年3月31日（水）までを原則とします。
募集期間
2020.05.11 〜 2021.03.31
実施団体
公益財団法人JKA
URL
https://www.keirin-autorace.or.jp/NEWS/20200508_02.html
お問い合わせ先
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact.html


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿【1月12日締切】コロナに負けない・越える信州緊急助成

本助成が対象とする事業は、社会課題の解決を目指す実行団体が実施する事業であり、以下7つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決を目指す事業です。
https://www.mirai-kikin.or.jp/


３つの領域と優先すべき社会の諸課題

１）子ども及び若者の支援に係る活動
�@ 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
�A 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
�B 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
�@ 働くことが困難な人への支援
�A 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
�@ 地域の働く場づくりの支援
�A 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

■助成元：公益財団法人長野県みらい基金
■分野：子どもの健全育成、その他
■URL: https://www.mirai-kikin.or.jp/

■締切日：2021年1月12日（火）※17時まで
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿【1月18日締切】

未来につなぐふるさと基金
生物多様性を保全するためには、多くの人がその重要性に気付き、実際の活動に参加して学びを得ることが重要です。そこで本プロジェクトでは、協働団体の持続性・発展性を支援するために、助成金の支援に加え、組織基盤の強化、プログラムの運営、写真教室の開催などの支援も行います。
本趣旨にご賛同いただき、生物多様性に関する市民参加型プログラムや情報発信を通じて、私たちと共に社会への啓発に取り組んでいただける協働団体を募集します。
https://www.info.public.or.jp/furusato
(1) 助成金　※詳細は募集要項をご覧ください
1団体あたり年間上限50万円の助成金の提供

※人件費、事務局経費、備品費、消耗品費、保険料など以下にかかる費用であれば特に使途は限定いたしません

対象プログラムの実施費用

対象プログラムを実施前後に広く社会へ告知し、波及させるための広報費用

生物多様性に関する情報発信用コンテンツ（写真・動画・解説文など）の作成費用


対象プログラム

生物多様性の保全・啓発を目的とした、MY行動宣言につながる以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム

＞＞参考：MY行動宣言について ※UNDB-Jの外部ページが開きます



【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農作物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
（例：米や野菜の生育環境の学習）

【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
（例：自然探検ツアー、昆虫の観察）

【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
（例：生き物観察マップづくり、生き物フォトコンテストや写真展の開催）

【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動
（例：里山の保全や干潟の清掃）

【えらぶ】エコラベル等が付いた、環境にやさしい商品を選んで購入するなどの行動に結びつくような活動
（例：消費者として購買する際の知識等の啓発）





(2) 助成金以外の支援
�@：生物多様性に関する専門性や組織運営力の向上を支援します。例えば以下のようなテーマで専門家を派遣します。どのような支援が適しているか、事務局が個々の団体と丁寧にすりあわせをいたします。

�A：｢生物多様性をテーマとした写真教室｣実施に必要な支援

当日の講師派遣
一眼レフカメラやプリンターなどの貸与　※原則年1回の支援とさせていただきます

�B：報告会（協働団体動詞の活動内容やノウハウを共有する場）の開催

※ �@の具体的な支援内容は、採択決定後に協働団体と個別協議の上で決定します。

※ �Aの写真教室は、生物多様性に関して各団体の得意とする被写体のテーマを設定し、20名程度の参加者を対象に、約2時間のプログラムを想定しています。詳細は、採択決定後に協働団体と個別協議の上で決定します。

対象団体と応募条件
対象団体NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体

※ 国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体は除きます。



対象プログラム　　募集要項を参照してください。



支援期間
原則2年間（1年目：2021年4月1日〜12月31日、2年目：2022年1月1日〜12月31日）

※ 2年目の継続については、審査委員会で1年目の進捗や実績を審議して決定します。



募集団体数　　　　　　5団体



応募条件
支援期間中に、応募団体主催の市民参加型プログラムを日本国内において年3回以上企画・実施できること

市民参加型プログラムは、飲酒を伴わないもの。また、緊急時の対応が困難となるため、原則宿泊を伴わないもの。

新型コロナウイルス感染症拡大予防に十分配慮しつつ、市民参加型プログラムを開催してください。

オンライン開催形式のプログラムが含まれていても問題ありません。

原則として、市民参加型プログラムのうち1回は、「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施いただくこと。

一般の方や社会への生物多様性の啓発、自団体の組織力強化に意欲的であること。

下記の協働団体の役割を果たすことが可能であること。（※1）

原則として、各市民参加型プログラムの実施2か月前までに、募集内容を事務局に提出すること（ウェブサイト上の発信やキヤノングループ社員の告知に使わせていただきます）。

市民参加型プログラムの参加者に「My行動宣言シート」（※2）を記入していただき、回収すること。また、事務局指定の報告書にまとめ、1年に1回報告すること。

情報発信媒体用として、市民参加型プログラムの様子や風景、観察したものを題材としたコンテンツ（写真・動画・解説文など）を、原則として3か月に1回提出すること。

成果報告書、会計報告書を1月末までに提出すること。

報告会に参加すること（1年目の支援期間終了後、3月に実施予定）

本基金の助成終了後、2年間は再度応募できません。
（例：2020年度助成終了団体は2021年度、2022年度は応募できません）



※1：詳細は採択決定後にあらためてご案内します。

※2：国連生物多様性の10年日本委員会が推奨している生物多様性の普及・啓発ツールです。（http://undb.jp/committee/tool/action/）

選考方法と選考基準

選考方法

下記「選考基準」に基づいて、外部有識者、学識経験者などで構成される審査委員会にて、厳正に選考・決定します。（選考にあたり、事務局より別途ヒアリングさせていただく場合がございます）

選考基準

申請団体の適格性

活動目的と活動内容が明確であること。

団体の運営に信頼性・持続性・自立性・将来性があること。

生物多様性の観点から効果的かつ持続的な活動を行っていること。

情報公開・情報発信を適切に行っていること。

個人情報や安全管理も含め、運営方法が適切であること。

申請プログラムの適格性・有効性

申請プログラムが「対象プログラム」に合致しており、実現可能なプログラムであること。

申請プログラムが生物多様性の保全と啓発に効果的であること。また、創造性・共感性・波及性・持続性の観点で優れていること。

提出予定のコンテンツが、生物多様性の啓発に資する内容であると考えられること。

予算が適切であること。

※ ご提出いただいた応募内容、書類、団体の公式ホームページなどの情報をもとに、総合的に判断して選考いたします。
※ 地域、団体規模のバランスを考慮して決定します。

選考結果の通知方法
全応募団体にメールにて通知するとともに、決定団体はパブリックリソース財団の「未来につなぐふるさと基金」ページ（当ページ）で公表します。

応募期間2020年11月30日(月) 〜 2021年1月18日(月)　17:00まで


応募問合せ先
※ 応募に関するお問合せは、原則当Webページ上の「お問合わせフォーム」をご利用ください


〒104-0043　東京都中央区湊2-16-25-202
公益財団法人　パブリックリソース財団
未来につなぐふるさと基金　事務局（担当：松本）

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

✿助成金情報✿【2月1日締切】

2021年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」
本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する「調査・研究」活動と、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動を支援します。

■URL: https://www.actbeyondtrust.org/info/5568/
2021年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」公募のお知らせ

お米から果物など幅広い農産物に用いられ、シロアリ駆除剤や家庭用殺虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいる浸透性殺虫剤（ネオニコチノイドおよびフィプロニル）――。近年の急速な研究の進展により、環境中での持続的な慢性曝露による無脊椎動物への時間累積的毒性や、食物連鎖を通じた漁業への脅威などが明らかになりつつあります。世界の科学者コミュニティからは、生態系と生物多様性全体を脅かすことへの警鐘が鳴らされるだけでなく、ヒトの母体から胎児への移行や発達神経毒性を懸念する声も挙がっています。

本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する「調査・研究」活動と、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動とを支援します。2021年から始まる農薬登録の再評価を控え、新たなエビデンスによって専門家と市民双方の議論を活発化することで、EUなどが先行する規制強化に日本も踏み出す後押しになるような成果を期待しています。ふるってご応募ください。

1. 助成プログラム名称
ネオニコチノイド系農薬に関する企画
「調査・研究」もしくは「広報・社会訴求」分野のいずれかを選択

2. 助成金額：1企画あたりの助成額：上限100万円

3. 助成対象期間： 2021年4月1日〜2022年3月31日の間に実施される活動

4. 応募受付期間： 2020年12月14日〜2021年2月1日

5. 問い合わせ先：
一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト 助成係
電話：070-6551-9266（平日10：00〜19：00）
Email：grant@actbeyondtrust.org
※ 12/26〜1/11は年末年始休業

▼応募要項、申請書などの関連書類一式はこちらからダウンロードしてください。
http://www.actbeyondtrust.org/program/kobo2021/

なお、abtではネオニコチノイド系農薬の問題点について当法人サイトに独自のアーカイブ（資料集）を設け、科学者による知見と参考文献を一般向けにまとめたダイジェスト版「ネオニコチノイド系農薬の危険性を、科学者が警告しています。」（2020年度版）も用意しました。世界的な研究動向は日々進展していますが、応募の検討材料にしてください。

◆ネオニコチノイド系農薬問題アーカイブ
http://www.actbeyondtrust.org/link/

◆ネオニコチノイド系農薬の危険性を、科学者が警告しています。
https://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2020/12/alert2020.pdf
■締切日：2021年2月1日（月）
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください