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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿11月30日(月)
令和3年度「文化の国際交流活動に対する助成」

https://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/form/
令和3年度「文化の国際交流活動に対する助成」助成先募集
募集期間・募集内容
募集期間
令和2年10月1日(木)〜11月30日(月)
助成対象
以下の@〜Dのすべてを満たす事業
@令和3年度(令和3年4月1日〜令和4年3月31日)に実施する事業であること
A実施主体が日本国内に所在する団体であること
B実施主体がアマチュアであること
C実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること
D実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること
助成件数
8件程度(予定)
助成金額
1件につき50万円
募集資料はこちら
https://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/form/
お問い合わせ
TEL.03-3562-9523 (受付時間:平日9:00〜17:00)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 14:44 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿12月2日
地球環境基金助成金
ホームページ:https://www.erca.go.jp/jfge/

内容
はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充
実を目指す支援
50 万円〜300 万円

つづける助成
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着するこ
とを支援
50 万円〜300 万円

ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指
す支援
200 万円〜800 万円(イ案件)
200 万円〜600 万円(ロ・ハ案件)

フロントランナー助成
日本の環境 NGO・NPO が中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援
600 万円〜1,200 万円

プラットフォーム助成
日本の環境 NGO・NPO が他の NGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを
目指す支援
200 万円〜800 万円

復興支援助成(継続 2 年目・3 年目のみ)
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援
100 万円〜500 万円

特別助成
東京 2020 大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援
200 万円〜600 万円

地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動の準備・
基盤づくりを支援
50 万円〜200 万円
募集期間
2020.11.05 〜 2020.12.02
実施団体
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
URL
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
お問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
TEL:044−520−9505
FAX:044−520−2192
E-mail:kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ:https://www.erca.go.jp/jfge/



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 14:43 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿12月10日

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>.
内容
●本事業について(概要)https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php


・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産 業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。

・本補助金事業は、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則100万円(補助率:2/3または3/4)を上限に補助するものです。

・応募の前提として
@「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
A持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
 を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

・第3回の申請から地域の商工会議所が発行する「支援機関確認書(様式3)」は任意となりました。
募集期間
2020.11.11 〜 2020.12.10
実施団体
日本商工会議所
URL
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php
お問い合わせ先
●第5回(12月10日(木)必着締切)申請に関する問合せ先:
 電話番号:03−6747−4600



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 14:42 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿12月11日

積水ハウスマッチングプログラム
内容URL
https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/
「積水ハウスマッチングプログラムの会」では 、 2021年度 助成団体公募を実施いたします 。


“「わが家」を世界一 幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる積水ハウスグループでは、お客様、従業員、社会の「幸せ」を最大化するため、従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログラム」を実施しています。


ESG経営のSocialの活動の一環として、サステナブル社会の構築に寄与する社会的活動、及び国連が進める社会課題の解決(SDGs)につながる市民団体の事業を支援しています。


下記4基金の支援内容に該当するご応募をお待ちしております!

積水ハウスこども資金
次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わ
る活動を支援

積水ハウス環境基金
環境問題の解決に寄与することを目的とし、温暖化防止、生態系保全や資源循環
に関わる活動を支援

積水ハウス住・コミュニティ基金
地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュ
ニティに関わる活動を支援

積水ハウス災害支援基金
国内の大規模災害で被災された方々を支援することを目的とし、被災地での緊
急支援活動等を支援

■対象となる活動:
@ 本会及び各基金の目的に適合するものであること
A 活動の継続性(2021年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。つまり2018年4月1日以前から
活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む)があること
B 公共性の高い活動であること
C 活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること
■対象とならない団体:
@ 政治、宗教、営利目的の団体
A 反社会的勢力との関係がある団体
B 個人の趣味や娯楽が目的の団体
C その他、積水ハウスグループに不利益が生じる可能性のある活動が目的の団体
■助成対象期間
「こども基金」「環境基金」「住・コミュニティ基金」「災害支援基金」
2021年4月1日から2022年1月31日まで(複数年計画など、この期間内に留まらない活動であっても
申請は可能ですが、助成金の使途は、この期間に執行された活動への助成となります)。
※「積水ハウス災害支援基金」は2021年4月1日から2022年3月31日まで
■助成の種類:
「プロジェクト助成」:申請プロジェクトに対して助成 ※団体助成(団体維持費:管理費、家賃、人件費)ではありません
【「こども基金」「環境基金」「住・コミュニティ基金」】
助成額は原則として、過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200万円のいずれか低い金額を上限
とします(プロジェクト実施にかかわる資金(人件費を含む)を助成)。なお、助成額は減額する事があります。
【「災害支援基金(※1)」】
助成額は原則として、災害救助法が適用され、緊急支援活動(※2)における活動日数(※3)が 30 日未満の活
動で 50 万円以内(プロジェクト実施にかかわる資金(人件費を含む)を助成)。なお、助成額は減額する事があ
ります。
※1 「災害支援基金」は、大規模災害が発生し、緊急支援活動が必要とされ、活動した際にのみ適応されます。
※2 「緊急支援活動」とは、災害発生直後の混乱から、被災者が避難先を確保し、復旧作業の基盤が整うまで
の時期に行われる被災者に対する活動(安否確認、訪問活動、情報収集、先遣活動等)。なお被災した地
域の災害支援団体等との連携における費用についても含みます。
※3 「活動日数」には災害救助法適用前の被災地での活動に向けた準備活動の日数を含みます。

■助成金額
上限20万円
募集期間
2020.11.16 〜 2020.12.11
実施団体
積水ハウスマッチングプログラムの会
URL
https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/
お問い合わせ先
社会福祉法人 大阪ボランティア協会 担当:梅田
〒540-0012 大阪市中央区谷町2−2−20−2F 市民活動スクエア CANVAS谷町
TEL:06-6809-4901(代) FAX:06-6809-4902



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 14:41 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿12月11日

URL
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html
文化芸術活動の継続支援事業
内容
事業の趣旨・目的
「文化芸術活動の継続支援事業」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図ることを目的としています。
募集期間
2020.11.25 〜 2020.12.11
実施団体
文化庁
URL
https://keizokushien.ntj.jac.go.jp/
お問い合わせ先
0120-234-156(フリーダイヤル)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿12月11日

URL
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html
文化芸術活動の継続支援事業
内容
事業の趣旨・目的
「文化芸術活動の継続支援事業」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図ることを目的としています。
募集期間
2020.11.25 〜 2020.12.11
実施団体
文化庁
URL
https://keizokushien.ntj.jac.go.jp/
お問い合わせ先
0120-234-156(フリーダイヤル)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 14:37 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿12月23日
「サステナアワード2020伝えたい日本の"サステナブル"」動画募集

URL
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sa2020.html


内容
サステナアワード2020伝えたい日本の”サステナブル”
「あふの環(わ)2030プロジェクト」では、「サステナアワード伝えたい日本の“サステナブル”」を実施し、皆様の伝えたい食と農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を募集します。
応募作品の中から特に優秀な作品については表彰し、国内外の発信に活用させて頂くことがあります。

「あふの環プロジェクト」は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成を目指し、持続可能な生産と消費を広めるための活動を推進するプロジェクトです(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。

1.サステナアワードとは
sa2020_image.png
(PDF:1,200KB)
サステナアワードでは、SDGsゴール12「つくる責任つかう責任」を踏まえ、食や農林水産業に関わる持続可能なサービス・商品を扱う地域・生産者・事業者の取組や、これらに賛同する消費者グループの方々の取組を広く国内外に発信していくことを目的として、取組をわかりやすく紹介する動画を募集します。
表彰では賞を複数用意する予定ですので、「2.募集内容」を参照の上、奮ってご応募ください。
なお、表彰を受けた作品については、事務局において、英語版も作成の上、国内外の発信に活用させていただく場合がございます。


主催:あふの環2030プロジェクト〜食と農林水産業のサステナビリティを考える〜(農林水産省、消費者庁、環境省)
共催:一般社団法人 AgVenture Lab




2.募集内容
応募資格
食や農林水産業のサステナビリティに関心のある者。企業、学校、NPO、自治体、地域コミュニティなど、どなたでもエントリー可能です(ただし、個人を除く)。
プロ、アマ、年齢等は問いません。
ただし、未成年(20歳未満の者)が応募する場合は、保護者等(学校教員などを含む)の了解を得てください。

応募期間
令和2年11月4日(水曜日)〜令和2年12月23日(水曜日)

応募条件
(ア)動画の長さは3分を上限とします。
(イ)YouTube対応のファイル形式としてください(.mp4を推奨)。
(ウ)ビデオカメラやスマートフォンで撮影の実写、アニメーション、CG、各種動画編集ソフトの使用等は問いません。
(エ)作品は、1団体3点まで応募できます。

応募方法
応募様式に必要事項を記入の上、メールに添付して事務局(農林水産省)までお送りください。
また、審査ではYouTubeの動画を確認いたしますので、応募する企業や事業者、団体等のYouTubeチャンネルで動画を公開してください。公開方法は限定公開でも可能です。

簡単な「動画作成の手引き」も作成いたしましたので、ご参照下さい(2020年11月11日公開)。

宛先 SCAFFFaward☆maff.go.jp
サステナアワード2020事務局(農林水産省大臣官房政策課環境政策室)
(☆を@に変えてください。)
件名 サステナアワード2020の応募について(団体名)
本文 自由記載、連絡先
添付 応募様式(WORD:21KB)
3.審査方法
持続可能な生産と消費に関する学識経験や知見等を有する委員で構成する審査委員会を設置し、審査のポイント等に基づいて審査します。
また、後述の注意事項への適合性を確認するために事務局において1次審査を実施します。

審査委員
秋葉 芳江氏(公立大学法人長野県立大学 ソーシャル・イノベーション創出センター チーフ・キュレーター)
末吉 里花氏(一般社団法人エシカル協会代表理事)
古田 菜穂子氏(furuta & associates 代表 / 兵庫県立大学大学院 緑環境景観マネジメント研究科特任教授)
石川 淳哉氏(ソーシャルグッドプロデューサー / 株式会社ドリームデザイン CEO)

審査のポイント
(ア)食と農林水産業に関するサステナブルな取組(※)をわかりやすく表現している作品であること
(イ)社会的課題の解決につながる取組を表現している作品であること
(ウ)人や地域のつながりや支え合いを表現している作品であること
(エ)視聴した方々がサステナブルな取組を実践する際の参考となる作品であること
(オ)わかりやすく、沢山の方々の関心をひきつける作品であること
(カ)異なる価値観を排除するものでないこと


※ サステナアワードにおける「サステナブルな取組」の考え方

食と農林水産業のサステナビリティに関する6つの項目について、
〇少なくとも1つは考慮し、残りの項目に大きな影響を及ぼさないもの
〇商品の場合、その内容について、企業HP等で情報が確認できること(認証やタグから確認できるものでOK)

サステナウィークの6つの項目と例

4.表彰について
募集部門
(ア)つくる・はこぶ・うる部門
生産者・流通・小売事業者等による、サステナブルな「つくる・はこぶ・うる」取組を募集します。

(イ)つかう部門
生産者・流通・小売事業者や団体等による、資源やエネルギーなどをサステナブルな「つかう」取組を募集します。

どなたでも、いずれの部門へも応募することが可能です。
各部門において、「サステナ大賞」「ルーキー賞」「レジェンド賞」を選出します。

表彰式
令和3年2月上旬に開催予定です。
募集期間
2020.11.16 〜 2020.12.23
実施団体
あふの環プロジェクト事務局
URL
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sa2020.html
お問い合わせ先
大臣官房政策課環境政策室
あふの環プロジェクト事務局
代表:03-3502-8111(内線3297,3289)
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX番号:03-3591-6640


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿12月25日

都市景観大賞「都市空間部門」「景観まちづくり活動・教育部門」
内容
概要 良好な都市景観を生み出す優れた事例を選定し、その実現に貢献した関係者を顕彰し、広く一般に公開することにより、より良い都市景観の形成を目指すもの。
URL
https://www.udc.or.jp/publics/index/69/

対象 "「都市空間部門」
 街路・公園や公開空地等の公共空間とその周りの宅地・建物等が一体となった良質で優れた都市景観の実現に深く寄与した地方公共団体、まちづくり組織、市民団体、民間企業・コンサルタント、独立行政法人、公社等。

「景観まちづくり活動・教育部門」
 景観まちづくり活動や景観まちづくり教育による意識啓発、知識の普及、景観制度を活用した取組などを行っている、学校、まちづくり組織、市民団体、地方公共団体などで、かつ、地域に根差した活動を3年以上継続して実施している団体。"
補助率・額 −
募集期間
2020.10.05 〜 2020.12.25
実施団体
「都市景観の日」実行委員会
URL
https://www.udc.or.jp/publics/index/69/
お問い合わせ先
"公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンター
〒112-0013
東京都文京区音羽2丁目2番地2号 アベニュー音羽2階
TEL:03-6912-0799  E-mail:info@udc.or.jp


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿12月31日

地域助け合い基金
内容
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。
 そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。
URL
https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/#subsidy-01

1.基金の原資
全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金

2.助成の期間と助成の総額
2020年5月18日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。

助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。
お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。
3.助成の対象活動と配分額等
地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)を対象とします。

活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。
1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。
◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)
コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額)上限の目安 20万円
・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。
・2020年2月1日に遡った申請が可能です。 
コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 10万円
・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可)
◎共生社会推進助成
地域の助け合いを維持・発展する活動
(新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等)上限 15万円
・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可)
4.助成の対象団体(グループを含みます)
非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。
自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。
5.対象となる費用
活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。応募の内容に合わせて、申込書に具体的に記してください。
ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。
募集期間
2020.05.18 〜 2020.12.31
実施団体
公益財団法人さわやか福祉財団  
URL
https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/#subsidy-01
お問い合わせ先
公益財団法人さわやか福祉財団  
 〒105-0011
 東京都港区芝公園2−6−8 日本女子会館7階
 電話 03(5470)7751 FAX 03(5470)7755
 E-mail:mail@sawayakazaidan.or.jp
(応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください)



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿12月31日
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
内容
雇用調整助成金とは
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
ここでは、令和2年4月1日から12月31日までの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。
URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
お問い合わせ先

通常時の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。

支給対象となる事業主
 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

  1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
助成対象となる労働者
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)
助成額と助成率、支給限度日数
    (平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円が上限)

    ※平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。
募集期間
2020.10.29 〜 2020.12.31
実施団体
厚生労働省
URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
お問い合わせ先
電話番号 03-5253-1111(代表)

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿1月13日

住まいとコミュニティづくり活動助成
内容
令和3(2021)年度の「住まいとコミュニティづくり活動助成」の助成対象団体を募集します
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。28年間にわたる助成件数は延べ419件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和3(2021)年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

地域・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成
助成期間および応募期間
助成期間 令和3(2021)年4月1日(木)〜令和4(2022)年3月10日(木)
助成金額 1件あたり120万円以内
応募期間 令和2(2020)年11月13日(金)〜令和3(2021)年1月13日(水)必着
助成の対象となる団体および活動
1.助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

2.助成の対象となる活動
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。(なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。)

社会のニーズに対応した地域活動
地域環境の保全と向上
地域コミュニティの創造・活性化
安心・安全に暮らせる地域の実現
その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
助成対象の選考
1.選考方法
申込書(参考資料を含む)をもとに、「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」にて厳正に選考、決定します。
なお、選考の過程では必要に応じて追加資料等の提出や質問への回答を求められる場合もあります。

「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」

委員長 饗庭 伸(首都大学東京)
委 員 黒瀬武史(九州大学)
竹沢えり子(銀座街づくり会議)
原田陽子(福井大学)
樋野公宏(東京大学)
渡邉義孝(風組・渡邉設計室)
松本 昭(ハウジングアンドコミュニティ財団)
2.選考団体数
地域・コミュニティ活動助成10件程度、住まい活動助成10件程度の合計で20件程度を選考する予定です。
3.選考のポイント
次のような多様な観点から選考します。

テーマ
個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか、地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明解になっているか

先進性
地域や社会の課題に対し、先進的で意欲的な提案・活動を行おうとしているか

手法
活動を実施する手順や手法が明確になっているか、工夫されたものになっているか

実行性
具体的な活動計画(活動内容や資金計画)ができているか、活動を実施するための体制や準備が整っているか

継続性
助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、自立した活動として発展が期待できるか

波及性
地域への影響力や他の地域への波及効果があるか





■助成金額
120万円以内とします。(助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。)
募集期間
2020.11.16 〜 2021.01.13
実施団体
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
URL
http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
お問い合わせ先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒105-0014 東京都港区芝 2-31-19 バンザイビル 7 階
TEL:03-6453-9213  FAX:03-6453-9214
http://www.hc-zaidan.or.jp/


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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿2021.01.15
「公益信託今井記念海外協力基金」2021年度募集
内容
助成対象とする事業は、次の分野のものとする。
URL
http://www.imai-kikin.com/entry.html

1. 教育・人材育成
(例:学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他)
2. 保健衛生
(例:基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他)
3. 医療
(例:医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他)

※次の事業を優先して支援する。
・経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民・避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業
・支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
・事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対



■助成金額
助成金総額: 6,500,000円
1件あたりの上限額: 1,000,000円
募集期間
2020.11.01 〜 2021.01.15
実施団体
アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
URL
http://www.imai-kikin.com/entry.html
お問い合わせ先
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692
Mail:imai-kikin@acc21.org

*ACC21は事務委任を受けております。
公益信託 今井記念海外協力基金の受託者は三菱UFJ信託銀行となります。

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿2021.01.16


令和2年度継続助成(第2回) 洲崎福祉財団
内容
趣旨:中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
URL
http://www.swf.or.jp/


(1)事業テーマ

 A:既存福祉サービスの強化
(例)
  ・地域における待機利用者を解消するもの
  ・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動

 B:新規福祉サービスの創造
(例)
  ・これまでにない発想でチャレンジング(挑戦的)で、スタートアップ(革新的)な事業
  ・地域間や障害間の様々な格差・谷間を解消する活動

(2)対象事業
1年以上3年以内に終了する事業
但し、物品購入や改修工事などを主とする短期的事業は不可
助成決定以降、令和3年6月に事業を開始し、最長で令和6年5月までに終了する事業


(3)応募の対象外
助成決定前に実施している事業
すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体や事業
18歳以上の通所、宿泊施設の改修等工事
福祉車両以外の自動車購入
一般助成 と 継続助成の併願
募集期間
2020.11.17 〜 2021.01.16
実施団体
洲崎福祉財団
URL
http://www.swf.or.jp/
お問い合わせ先
お問い合わせは電話・FAX・メールにてご連絡ください。
TEL:03-6870-2019 / FAX:03-6870-2016
※平日9:30〜16:00(土・日・祝日休み)
E-mail:info@swf.or.jp
※Eメールの場合、以下情報を必ず入れてください。
@団体名
Aお名前とふりがな
B電話番号
Cメールアドレス
Dお問合せ内容

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助成金情報 [2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿2021.01.31
中小企業デジタル化応援隊事業
内容
支援依頼は、IT化・オンライン化に関する内容であれば、原則何でもOK
例 : Webサイトの構築、LPの制作、オンライン会議ツール導入・設定・運営のサポート。
※対象外 : 動画やデザイン制作のみ(請負契約となるもの)。
URL
https://digitalization.npo-sc.org/

支援依頼の領域は、どのフェーズでも原則すべてOK
IT活用相談、IT導入補助金など公的支援活用の相談、導入ツールの比較検討、ツール導入、システム開発、運用サポートまで幅広い領域が対象。
支援対象
NPO法人、財団・社団法人、社会福祉法人、学校法人など
補助金が利用できる非営利法人 : 特定非営利活動法人(NPO法人)、認定特定非営利活動法人、財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)、医療法人、社会福祉法人、学校法人
募集期間
2020.10.29 〜 2021.01.31
実施団体
NPO法人NPOサポートセンター
URL
https://digitalization.npo-sc.org/
■お問い合わせ先
TEL : 03-6453-7498
MAIL : ict@npo-sc.org

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿2021.01.31

コロナ禍だからこそ、活動を継続したい、実施回数を増やしたいといったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成

URL
https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/

内容
私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを考えてきました。子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。

その解決の1つである「こども食堂」は、ここ数年で全国におよそ4000軒と広がりを見せています。しかし、地域によっては数が少なく、支援が十分に届いていない地域もあります。また、持続的にこども食堂の活動をしていくためには、運営費の確保が課題となっています。

現在、新型コロナウイルスの感染が広がるなか、こども食堂の活動にも大きな影響が出ています。調査によると、2020年9月時点、一堂に会する形でのこども食堂が実施できているのは24パーセント。約半数のこども食堂が再開の予定が立てられない状況です(※)。

こうした状況だからこそ、活動を継続したい、実施回数を増やしたいといったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。また、これからこども食堂を始めたいという団体には、最大10万円を助成いたします。

カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。

助成対象事業
a.こども食堂継続応援コース(1団体上限50万円。56団体程度を助成)
i.こども食堂が行う居場所作り等事業。

b.こども食堂スタートアップ応援コース(1団体上限10万円。20団体程度を助成)
i.2021年4月以降に新しく「こども食堂」を開設され、居場所等を提供する事業
助成対象団体等
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等(法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です)

b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等

e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等

c.団体名義の口座を持っている団体等

d.会計帳簿の管理ができる団体等

6.助成対象経費
a.助成事業期間中の運営経費。ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。また、人件費は対象外です。
i.食材費(*弁当購入費は対象外です)
ii.物品購入費
iii.備品購入費
iV.交通費(ガソリン代など)
V.会場費           等
7.助成対象期間
2021年4月1日から2022年3月31日
募集期間
2020.11.01 〜 2021.01.31
実施団体
一般財団法人カゴメみらいやさい財団
URL
https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/
お問い合わせ先
一般財団法人カゴメみらいやさい財団事務局(事務局 今村、塩野谷)info@kagome-miraiyasai.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿2021.0209
2021年度 CO・OP共済 地域ささえあい助成
URL
http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2021.html

内容
 対象となる活動テーマ
1. くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する
 地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど
2.命を守り、その人らしい生き方ができるようにする
 病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など
3女性と子どもが生き生きする
 子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV 被害者からの相談を受け付ける活動など

 対象となる団体
生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体(今後設立予定の団体でも構いません)

 助成金額
助成額は、原則として1事業あたり最大100万円を基本とします

 対象となる団体
生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体(今後設立予定の団体でも構いません)
募集期間
2020.11.02 〜 2021.02.09
実施団体
日本コープ共済生活協同組合連合会
URL
http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2021.html
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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿2021.03.31

JT SDGs貢献プロジェクト
内容
JTは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」の3領域を重点課題と位置づけ、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。

その一環として、上記3領域に取り組む団体の事業を支援する「JT SDGs貢献プロジェクト」は、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤に、上記3領域及び関連するSDGsへの貢献を通じて、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて取り組んでいきます。
URL
https://www.philanthropy.or.jp/jt/

■助成金額
1法人1事業を対象とし、上限200万円

■対象事業
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
「格差是正」:人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」:災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」:様々な天然資源の維持につながる事業

■対象団体
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
(1)法人(営利/非営利等の法人格は問わない)
(2)主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
(3)法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
(4)反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
募集期間
2020.05.18 〜 2021.03.31
実施団体
公益社団法人日本フィランソロピー協会
URL
https://www.philanthropy.or.jp/jt/
お問い合わせ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
住所:〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル244
電話:03-5205-7580
FAX:03-5205-7585
メール:loveandgrace@aikei-wf.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿2021.03.31
クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務
内容
URL
http://www.minto.or.jp/products/fund.html


概要 ※事前相談を随時受付中
地方公共団体とMINTO機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、クラウドファンディングにより個人等から資金提供を受ける住民等によるまちづくり事業(景観形成・観光振興等)に対して助成を行う。
対象 "支援の対象となるまちづくりファンドの種類
 ・地方公共団体が設置する基金
 ・公益法人(公益財団法人又は公益社団法人)
 ・公益信託
 ・市町村長が指定するNPO等の非営利法人 ※1
 ・指定まちづくり会社 ※2
 ・復興まちづくり会社 ※3

なお、MINTO機構からの資金拠出時にはファンド組成されている必要があるが、応募する時点ではファンド組成は予定で構わない。

※1:市町村長が指定するNPO等の非営利法人とは、都市再生推進法人、中心市街地整備推進機構、景観整備機構、防災街区整備推進機構、緑地保全・緑化推進法人等として指定された非営利法人をいう。
※2:指定まちづくり会社とは、都市再生推進法人として指定されたまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社。
※3:復興まちづくり会社とは、別に定める要件に適合するものをいう。(特定被災地方公共団体である市町村関連)"
補助率・額 "MINTO機構の拠出金額の限度は次の@〜Bのうち最も少ない金額
@まちづくりファンドの規模、助成の対象等を考慮し、最大1億円まで
A当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額
B当該まちづくりファンドの総資産額(MINTO機構拠出分を含む)の1/2"
募集期間
2020.04.01 〜 2021.03.31
実施団体
一般財団法人民間都市開発推進機構
URL
http://www.minto.or.jp/products/fund.html
お問い合わせ先
"一般財団法人民間都市開発推進機構 企画部
TEL:03-5546-0797  FAX:03-5546-0794
E-mail:kikakubu@minto.or.jp"


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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿2021.03.31

ライフキッズスポーツクラブ
内容
財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。
平成16年より活動費100%を助成し地域の団体と共催で実施しています。
就学前〜小学3年生の子どもと保護者を対象とし、遊びを通して様々な運動体験をする親子体操教室です。
財団本部のライフキッズスポーツクラブは京都府長岡京市にて開催しています。
URL
http://www.lsf.or.jp/sports3

● 特徴
1)財団公認インストラクターが年齢に合った動きで楽しい運動を指導します。
2)「ライフキッズスポーツクラブ」の名称で活動します。
3)オリジナルのスタッフユニフォームを着用します。
4)クラブを実施している団体と財団で年1回、情報交換の場を設けています。

※ライフキッズスポーツクラブの助成を受けるには、「財団公認キッズスポーツインストラクターセミナー」へご参加いただき、資格取得が必須となります。(団体内に2名以上の有資格者が必要)

■助成額:
助成金総額:
1件あたりの上限額: 400,000円
募集期間
2020.09.28 〜 2021.03.31
実施団体
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL
http://www.lsf.or.jp/sports3
お問い合わせ先
ライフスポーツ財団事務局
TEL:06-6170-9886
Email:info@lsf.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報 [2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿2021.03.31

公益財団法人ライフスポーツ財団推進事業
URL
http://www.lsf.or.jp/josei

財団推進事業
内容
活動費の100%を支援し財団活動の柱としている事業です。
スポーツ事業ではウォーキング、グラウンド・ゴルフ、親子体操の3事業を、財団理念に賛同いただける地域団体と共催で展開しています。それぞれ財団がやり方をプロデュースしています。

【ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク】
● 特徴
1)7km以内のコース設定で、親子や家族が気軽に参加できる距離になっています。
2)コースの特長を生かし、ウォークラリーやハイキングスタイルなどが各団体によって設定されています。
3)コースの途中には、ゲームやクイズのコーナーがあり、ゆったり楽しみながら歩けます。バギーでの参加も可能です。
4)ウォーキング終了時には、表彰式やお楽しみ抽選会を設けている団体もあります。
5)「ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク」の名称で実施します。

【ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会】
● 特徴
1)小学6年生までの親子を対象にしています。(財団から子ども用クラブの貸出も行っております。)
2)親子で1つのボールを交互に打ってプレーします。
3)参加人数は親子ペアで48〜64組とします。
4)「ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会」の名称で実施します。
5)年1回の開催で、継続して実施することを目的としています。

【ライフキッズスポーツクラブ】
● 特徴
1)財団公認インストラクターが年齢に合った動きで楽しい運動を指導します。
2)「ライフキッズスポーツクラブ」の名称で活動します。
3)オリジナルのスタッフユニフォームや子ども用Tシャツを着用します。
4)クラブを実施している団体と財団で年1回、情報交換の場を設けています。

※ライフキッズスポーツクラブの助成を受けるには、「財団公認キッズスポーツインストラクターセミナー」へご参加
いただき、資格取得が必須となります。(団体内に2名以上の有資格者が必要)


■助成額:
助成金総額:
1件あたりの上限額: 500,000円
募集期間
2020.09.28 〜 2021.03.31
実施団体
(公財)ライフスポーツ財団
URL
http://www.lsf.or.jp/josei
お問い合わせ先
財団事務局
TEL:06-6170-9886
Email:info@lsf.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿【12月16日締切】

地域で子どもを育むプロジェクト  〜信州こどもカフェ運営支援助成〜
 県内の子どもが地域の多様な人との関わりを通じて、様々な困難を乗り越え成長する力を育むことを目的として、信州こどもカフェ(以下「こどもカフェ」という。)の運営を支援するための助成をおこないます。
 ※本助成は、テクノホーム長野株式会社様から長野県にいただいた寄付を活用させていただいて実施しています。http://www.nsyakyo.or.jp/news/2020/11/-hppdf.php
 今年度、1次募集の助成決定団体は、52団体でした。
新型コロナウイルスの影響があり、各地で工夫して活動しています。
そんな団体を応援するため、1団体あたりの助成金を増額して2次募集を開始します。

■助成元:社会福祉法人長野県社会福祉協議会
■分野:子どもの健全育成
■URL: http://www.nsyakyo.or.jp/news/2020/11/-hppdf.php

■締切日:2020年12月16日(水)

お問合せ
 社会福祉法人長野県社会福祉協議会 まちづくりボランティアセンター
 TEL:026-226-1882 / FAX:026-228-0130
 E-mail:vcenter@nsyakyo.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿2020年12月15日(火)

【12月15日締切】
第1回日本フィランソロピック財団公募助成金
DV、虐待や性暴力の被害などの様々な理由により居場所がなくなった子供たちを支援します。
詳細は募集要項をご覧ください。
所定の申請書でご応募ください。
■助成元:一般財団法人日本フィランソロピック財団
■分野:子どもの健全育成
■URL: https://np-foundation.or.jp

募集対象事業
DV、虐待や性暴力の被害などの様々な理由により居場所がなくなった子供たちを支援するための事業
募集対象団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体。非営利・公益活動だけでなく、NGO などの任意団体も対象とします。

審査基準 組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、総合的に判断


申請書送付先
E-Mail の場合:info@np-foundation.or.jp
郵送の場合:〒105-0004 東京都港区新橋 5-7-12 ひのき屋ビル 7F
一般財団法人 日本フィランソロピック財団事務局宛
URL:https://np-foundation.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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助成金情報[2020年11月23日(Mon)]
✿助成金情報✿2021.01.29

第26回「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業
内容
北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成7年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
 令和3年度も引き続き、地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援します。
 皆様のご応募をお待ちしています。
実施団体
一般社団法人 北陸地域づくり協会 企画事業部
URL
http://www2.hokurikutei.or.jp/works/public/josei/news/201105/

対象テーマ
A 社会資本の維持管理 メンテナンス技術、維持管理システム構築、老朽化対策、長寿命化、耐震化 など
B 防災・減災 大規模・広域災害への備え、災害に強いまちづくり、防災教育、防災グッズ開発、コミュニテイの形成・活動 など
C 地域振興・地域づくり 地場産業再生、地域資源活用、観光振興、地域連携、インフラツーリズム、魅力・ブランド戦略、国際化(インバウンド含む)、住民参加、担い手づくり など
D 持続可能な社会形成 環境、エネルギー、リサイクル、生産性向上のための新技術開発 など
審査結果
来年3月開催予定の「第25回助成対象事業報告会」で発表します。
応募方法
募集要領・申請書をダウンロードし、よくご確認のうえご応募ください。
北陸地域とは
新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域

■助成金額
地域づくり研究事業
技術開発支援事業
大学・企業・法人任意団体・個人またはこれらの団体
20〜50万
助成予定数
15

技術開発共同研究
2つ以上の機関(大学または高専を含む)
200〜300万
助成予定数
2
募集期間
2020.11.30 〜 2021.01.29
実施団体
一般社団法人 北陸地域づくり協会 企画事業部
URL
http://www2.hokurikutei.or.jp/works/public/josei/news/201105/
お問い合わせ先
TEL:025-381-1160  FAX:025-383-1205
E-mail:kasseika@hokurikutei.or.jp
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

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