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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2025年04月06日(Sun)]
✿助成金情報✿2025.06.13


みずほ教育福祉財団 令和7年度 配食用小型電気自動車寄贈事業

【趣 旨】
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

【寄贈内容】
@ 助成内容:配食用小型電気自動車1台
A 事業規模:8台(8団体)(予定)

【配食用小型電気自動車「みずほ号」について】
トヨタ車体(株)製の車両(コムス B・COM デリバリー)をベースとした、一人乗り小型電気自動車(ミニカー)です。
(トヨタ自動車(株)のC+pod(シーポッド)とは異なりますのでご注意ください)
家庭用コンセント(100V)からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。
車両の仕様等は、別紙の通りです。
車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。

【助成対象】
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
@ 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。
A 法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
B 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
C 本寄贈を過去6年以内(令和元年以降)に受けていないこと。


※詳細は応募要領をご覧ください。
募集期間
2025.03.31 〜 2025.06.13
実施団体
公益財団法人 みずほ教育福祉財団
URL
http://www.mizuho-ewf.or.jp/

お問い合わせ先
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1‐6‐1 丸の内センタービルディング
E-mail:fjp36105@nifty.com
(TEL:03‐5288‐5903、FAX:03‐5288‐3132)
お問い合わせはできるだけE-mailをご利用下さい。


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日(Sun)]
✿助成金情報✿2025.05.29

2025年度ニッセイ財団 地域福祉チャレンジ活動助成

【助成対象】
次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)

1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
3.1年以上の活動実績がある団体

【活動助成のテーマ】
次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
1.福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民 の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた チャレンジ活動
2.認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、 安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに 向けたチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
4. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者 に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
5.高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や 社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

【助成期間】
2025年10月から2年

【助成金額】
1団体最大400万
(1年最大200万)

【助成予定件数】
3〜4団体程度


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2025.03.01 〜 2025.05.29
実施団体
公益財団法人 日本生命財団
URL
https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html

お問い合わせ先
ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
06-6204-4013 (平日10時−17時)
メールアドレス kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 15:44 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2025年04月06日(Sun)]
✿助成金情報✿2025.05.25

大同生命厚生事業団 シニアボランティア活動助成

【助成趣旨】
シニア(満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

【活動テーマ】
1. 高齢者福祉に関するボランティア活動
2. 障がい者福祉に関するボランティア活動
3. こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
有償ボランティアは対象外

【助成金】
ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,200万円以内
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
@直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
A助成対象外となる助成金の使途 (例)
@)グループの事務所家賃、A)事務用パソコンの購入費用、B)ボランティアメンバーの飲食費、C)ボランティアメンバーへの日当・謝礼などは助成の対象としない。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2025.04.01 〜 2025.05.25
実施団体
公益財団法人 大同生命厚生事業団
URL
https://www.daido-life-welfare.or.jp/senior-volunteer.html

お問い合わせ先
公益財団法人 大同生命厚生団 事業局
〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号
TEL:06-6447-7101



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 15:44 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2025年04月06日(Sun)]
✿助成金情報✿2025.05.25
大同生命厚生事業団 ビジネスパーソンボランティア活動助成

【助成趣旨】
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募資格】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

【活動テーマ】
1. 高齢者福祉に関するボランティア活動
2. 障がい者福祉に関するボランティア活動
3. こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
有償ボランティアは対象外

【助成金】
シニアボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,200万円以内
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成とする。
@直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
A助成金対象外となる助成金の使途 (例)
@)グループの事務所家賃、A)事務用パソコンの購入費用、B)ボランティアメンバーの飲食費、C)ボランティアメンバーへの日当・謝礼などは助成の対象としない。


※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2025.04.01 〜 2025.05.25
実施団体
公益財団法人 大同生命厚生事業団
URL
https://www.daido-life-welfare.or.jp/volunteer.html

お問い合わせ先
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
TEL(06)6447-7101



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 15:43 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

助成金情報[2025年04月06日(Sun)]
✿助成金情報✿2025.05.23

みずほ教育福祉財団 ボランティア活動資金助成事業

【趣 旨】
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。 そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動)に対して、必要となる資金を助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償(無報酬)の活動を指します。

【助成対象となる団体】
(1) 基本条件
・非営利のグループ・団体(法人格の有無は問わない)
(※)一般社団(財団)法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人(定款に明記)を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体

(2) 活動歴・実績
・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること(令和7年3月末基準)

(3) 過去の助成履歴
・令和4年度以降、当財団から助成を受けていないこと

(4) 組織・運営の体制
・グループ・団体の規約(会則)、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
・規約(会則)で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること

【助成対象外となる団体】
(1)特定の団体形態
・老人クラブ及びその内部機関
・(実質)行政機関・自治会・町内会及び内部機関

(2)構成員規制
・他の組織に所属する人(自治会長・民生委員など)を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとするグループ・団体

(3)一時的・イベント目的の団体
・イベントや一時的な活動を目的に組成されたグループ・団体(〇〇祭り実行委員会、 〇〇大会組織委員会等)

(4)物品提供を主な目的とするグループ・団体
・物品や食材の提供を主な目的とするグループ・団体(フードパントリー、寄附団体等)

(5)他団体からの助成金受給状況
・公的機関等(行政や社会福祉協議会等)の補助(助成)金を除くものの、他の民間助成 財団から同じ事業年度で補助(助成)金を受けている、または受給が決定している グループ・団体


【助成の内容】

A. 高齢者、障がい児者の支援に 係るボランティア活動

助成金額 5万円〜15万円
助成総額 総額1,200万円(予定)
助成期間(助成実施対象期間) 令和7年8月〜令和8年1月

助成対象経費
(1) 備品購入費(必須) (パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等) 継続的に使用する物品・用具等
(2) 印刷製本費(記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等) 但し、業者の見積りがある場合に限定
(3) その他、本法人が認めるもの
(*)飲食費及び食材については対象外と なりますので、ご留意ください

B. 子ども食堂等の子どもの居場所 づくりに係るボランティア活動

助成金額 5万円〜15万円
助成総額 総額1,200万円(予定)
助成期間(助成実施対象期間) 令和7年8月〜令和8年1月

(1) 備品購入費(必須) (調理器具、遊具類、学習教材、 エプロン、ユニフォーム、掃除機等) 継続的に使用する物品・用具等
(2) 食材:上限5万円 且つ事業費支出の50%以内
(3) 印刷製本費(記念誌・ポスター・ パンフレット・チラシ作成費用等) 但し、業者の見積りがある場合に限定
(4) その他、本法人が認めるもの

※詳細は応募要領をご覧ください。
募集期間
2025.03.31 〜 2025.05.23
実施団体
公益財団法人 みずほ教育福祉財団
URL
http://www.mizuho-ewf.or.jp/

お問い合わせ先
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Eメール:fjp36105@nifty.com(Tel:03-5288-5903、Fax:03-5288-3132)
お問い合わせは、できるだけEメールでお願いします。



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日(Sun)]
✿助成金情報✿2025.05.12

一般社団法人芳心会 2025年度助成金 第1期

(1)対象となる団体
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体

(2)対象となる活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動

(3)助成金額
1件あたり100万円を上限とします。ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2025.04.01 〜 2025.05.12
実施団体
一般社団法人芳心会
URL
https://houshin-kai.or.jp/offering/

お問い合わせ先
一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4−3−8 九段大島ビル3階
電話/Fax:03−6261−4552 E-mail:info@houshin-kai.or.jp

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日(Sun)]
✿助成金情報✿2025.05.12

公益財団法人高原環境財団 子供たちの環境学習活動に対する助成事業

【目的】
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の二つの事業を行うが、こちらの募集は高原環境財団が募集を受付する下記である。

都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業


【事業内容】
(1)助成対象者
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

(2)助成対象事業
申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
事業は2025年7月1日から2026年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2025年度を通じて実施されるものである場合には、2025年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

(3)助成対象活動
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。

(4)助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

(5)助成事業の表示
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。

(6)助成金の額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
・予算額 500万円。ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,700万円を下回る場合、同事業との合計額2,200万円の範囲内で増額することがある。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2025.02.01 〜 2025.05.12
実施団体
公益財団法人 高原環境財団
URL
https://takahara-env.or.jp/subsidy/study_kids/

お問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel:03-3449-8684
E-mail:mail@takahara-env.or.jp



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日(Sun)]
✿助成金情報✿2025.05.10

令和7年度 自然環境保護活動助成

自然と人とが調和した快適な自然環境づくりに寄与するため、自然環境保護活動に取り組む団体に対して助成を行っています。
応募される方は申請書と必要書類を提出してください。
(申請書・必要書類の書式は、ホームページにてダウンロードが可能です。)

【助成対象】
・自然環境保護に関する実践活動あるいは自然環境保護に関する環境保全啓発・指導活動
・営利を目的としない日本国内で行われる活動

【申請者の資格】
定款もしくはそれに準ずる規約を有する団体

【助成金額】
1 件 50 万円以内で 10 件に助成する予定

【助成金の使途】
活動に関係した費用 (但し、原則として団体のメンバーの人件費は除く)

【助成対象活動の期間】
令和7年4月1日〜令和8年3月31日 (1年間)


※詳細はURLをご覧ください。


募集期間
2025.04.01 〜 2025.05.10
実施団体
公益財団法人 山口育英奨学会
URL
https://yamaguchi-esf.or.jp/natural-environment-protection/

お問い合わせ先
公益財団法人 山口育英奨学会(担当:荒井)
〒949-5222 新潟県長岡市小国町横沢802番地
TEL 0258-95-2002 FAX 0258-95-2085
E-MAIL ikuei802@m2.nct9.ne.jp



掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

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助成金情報[2025年04月06日(Sun)]
✿助成金情報✿2025.05.09

令和7年度 県民たすけあい基金

新潟県における地域福祉の向上をめざし、福祉活動に関わる地域住民・民間団体の自主的で継続的なボランティア活動を育成助長することを目的に、助成を希望する団体を募集します。
(※令和7年4月から令和8年3月末日までの間に実施完了する事業が対象です。)

【助成対象事業】
1 福祉分野(障害者、高齢者、子育て等)を対象とする活動
2 災害を対象とした活動
3 地域住民が主体となった地域力向上に直結する活動
≪今日的な地域・福祉課題の解決に向けた地域(共助、互助)の対応≫

【実施主体】
@ボランティアグループ・団体
■学習・研修事業
・ボランティアを対象とした講座、研修事業
・在日外国人等の日本語学習推進事業
■福祉教育・啓発事業
・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業
■調査研究事業
・活動充実のための調査、事前準備活動
■活動に必要な機器等整備事業
・活動充実のための機器
・器材の整備事業
■サービス活動事業
・新たな展開による試行的、開発的な事業
・地域住民主体による今日的な福祉課題の解決に向けた地域力向上の活動
・県及び市町村ボランティア活動連絡協議会の事業
・子ども・若者の社会参加、社会的自立支援事業
・新潟県内に避難している大規模災害避難者に対する支援活動

A市町村社会福祉協議会 ・ボランティアセンター
■学習・研修事業
・ボランティアリーダー、コーディネーター、アドバイザー等の養成事業
・シニア層の社会活動、ボランティア活動への参加促進事業

■福祉教育・啓発事業
・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業

■災害ボランティア活動推進事業
・災害ボランティア活動に係る人材養成、ネットワーク化等推進事業

■その他試行的・モデル的事業
・活動充実のための調査、事前準備活動
・新たな展開による試行的、開発的な事業

■ボランティア活動の拠点整備事業
・ボランティア活動推進に係るボランティアセンター拠点整備事業

B自殺予防支援団体
■自殺予防支援事業
・自殺予防に関する支援活動事業

◆助成率 対象事業経費の9/10

◆助成額 10万円以上50万円以内

【提出先】
▸ 市町村域での活動事業は令和7年5月9日(金)締切(提出先:当該市町村社協)
※市町村社協は令和7年5月16日(金)までに県社協へ提出

▸ 県域・広域での活動事業は令和7年5月9日(金)締切(提出先:直接県社協へ提出)



※詳細は申請の手引きをご覧ください。
募集期間
2025.03.11 〜 2025.05.09
実施団体
社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会
URL
https://www.fukushiniigata.or.jp/tiiki/support/

お問い合わせ先
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会 地域福祉課
〒950-8575 新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ3階
TEL:025-281-5521 FAX:025-281-5529
E-mail:chiiki@fukushiniigata.or.jp


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助成金情報[2025年04月06日(Sun)]
✿助成金情報✿2025.05.09
野村グループ基金 みらい助成プログラム

【基金の目的】
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

【支援分野】
以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
@社会の明日のために(教育・研究、災害支援、医療・福祉)
A環境課題解決のために(気候変動対策、環境保全)
B文化の発展のために(文化・芸術支援、スポーツ振興)

【支援内容】
・助成期間:最長2年間(申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択)
・1団体600万円を上限とする助成金支援
(助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です)
・支援団体数:8団体

【支援対象】
 NPO法人(特定非営利活動法人)、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「A環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間
2025.03.17 〜 2025.05.09
実施団体
野村グループ/公益財団法人パブリックリソース財団
URL
https://www.public.or.jp/project/f0176


お問い合わせ先
特設ウェブサイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。


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