✿助成金情報✿2024.01.10
「みてね基金」第四期 イノベーション助成

1. イノベーション助成とは

1-1. 趣旨

すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指し、困難な状況にある子どもや家族に対し、個別の支援やプログラムを提供することは重要です。
一方で、これらの課題は単に当事者だけのものではなく、社会の仕組みや制度、さらには人々の価値観とも緊密に関連しています。それゆえ、直接の支援の数や規模をただ拡大するだけでは、課題の根本的な解決への決め手とはなりません。短期的な解決策や一時的な対策を超えて、社会の構造や仕組み、価値観などの根本的な部分に働きかける必要があります。
そこで、「みてね基金」のイノベーション助成では、当事者のニーズや課題と、それを取り巻く社会構造への洞察に基づいた革新的な取り組みに対し、資金を提供します。

1-2. 期待する事業
「イノベーション助成」では、自団体の活動で生み出される社会的なインパクトに加えて、自団体を超えた、より大きな社会システムの変革につながりうる提案を求めています。
そのための提案の例を以下に記載します。以下に含まれなくても「すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界」という目標の実現に向けて、本当に必要な取り組みをご提案ください。
「自団体を超えた、より大きな社会システムの変革につながりうる提案」の例です。あくまで一例で、以下にとらわれない発想を歓迎します。

・テクノロジーの活用
インターネットやモバイル、AI、ソフトウェアやハードウェアを問わず、テクノロジーの力を活用することで、従来よりもより多くの人に、より良い支援をより効率的に届けることができる手法や仕組みを構築する。

・革新的な解決モデルの実証実験
未だ十分に有効な解決策がない深刻・複雑な領域に対し、従来の解決策よりも優れた解決モデルとなりうる手法を社会実装する取り組み。実践と評価を重ねながらより良いモデルを開発していく。

・他の組織へのノウハウやツールの提供
同じ目的を持った他の組織（NPO・企業・行政等）に呼びかけ、質が高く効果的・効率的なプログラムを提供するためのトレーニングやツールを提供することで、インパクトを拡大していく。

・マルチセクターでの協働による問題解決
行政や企業、市民など多くの組織や個人の力を結集し、それぞれの強みを活かしながら、連携・協働して問題に取り組む。これにより、一組織の能力を超えたインパクトを実現する（コレクティブ・インパクト）。

・アドボカシー／政策提言
政府・行政や市民社会に働きかけていく調査研究や情報発信、提言活動。課題を多くの人に知ってもらうことで、ステークホルダーの行動変容を起こし、社会変革の土台をつくっていく。


2. 助成の概要

2-1. 助成の対象になる事業
子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に向けて、「みてね基金」が定める「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・子育て」「虐待」の5つの領域に取り組む事業
自団体の活動で生み出される社会的なインパクトに加えて、自団体を超えた、より大きな社会システムの変革につながりうる事業

＜ご留意いただくこと＞

・対象となる子どもの年齢
主に妊娠・出産前から成人前まで（18歳未満）を想定、その家族への支援も対象とします。
・活動地域
主に日本国内での事業を想定していますが、海外での事業も採択の可能性があります。

2-2. 助成総額：3億円（予定）
1団体あたりの助成金額： 最大1億円　
採択団体数：3〜5団体（予定）

＜ご留意いただくこと＞

・助成額および助成金提供のタイミングの協議
選考の結果、申請団体と事務局による協議の上、事業計画や予算を見直した上で採択する場合があります。また、まずは1年目の資金のみ助成し、2年目以降は進捗に応じて金額を検討するなど、段階的に助成金を提供する場合もあります。
・団体の予算規模の考慮
1年あたりの助成額が団体の前事業年度の予算規模を上回る申請は、団体の財務の健全性を損なう可能性が高いため、原則として認められません。ただし、経営チームの経験や実績などによっては例外を認める場合がありますので、事前にお問い合わせください。
例）3年間で9,000万円（1年あたり3,000万円）の助成の場合、前事業年度の予算規模が3,000万円以上必要

2-3. 助成期間：最長3年間（最短1年間）
助成開始：2024年4月〜10月
助成終了：2027年3月

2-4. 助成を申請する団体の要件
営利団体を除く、法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
年間予算規模が3,000万円以上、活動実績が3年以上ある団体（いずれも原則として）
日本国内に事務所がある団体
本公募要項に記載された各種事項に同意する団体

2-5. 助成先団体の義務
助成金の適正な使用
合同レビュー等、採択団体が集まる機会への参加
団体の適切なガバナンス・コンプライアンス体制の整備
年次報告書やウェブサイト等で、「みてね基金」が助成した旨の表示
取材への協力
活動進捗の報告（3か月に1回を予定）や訪問、ヒアリング等への対応
成果報告書の提出

2-6. 助成対象になる費用
助成対象事業の活動経費全般

＜ご留意いただくこと＞

・日常の運営経費
申請事業に関わらない日常の運営経費への助成や、機材や物資の購入を主目的とした助成金ではありません。助成事業の取り組みの一環として機材や物資を購入する場合は対象となります。
・人件費や管理費
事業計画に照らして適切な範囲であれば、取り組みを実施するための人件費や管理費も認められます。ただし、資金使途について可能な限りの工夫をしているかどうかは、選考の対象となります。
・他の寄付金や助成金としての支払い
「みてね基金」から受け取った助成金を、他の団体に寄付金または助成金として支払うことはできません。
・他の資金の併用
自治体の補助金や他の公共法人等の助成金を活用する事業でも申請できます。ただし、同一の費用を重複して計上することはできません。


※詳細はURLをご覧ください。

募集期間
2023.10.03 〜 2024.01.10
実施団体
みてね基金
URL
https://fund.mitene.us/n/n8422ba657241

お問い合わせ先
みてね基金事務局
メールアドレス：mitene_fund@etic.or.jp


掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。