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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2022年11月23日(Wed)]
✿助成金情報✿2022.12.01
「公益信託経団連自然保護基金」 -2023 年度助成プロジェクト募集



<概要・趣旨>
 公益信託 経団連自然保護基金は、環境省 (設立当時:環境庁) および外務省の認定を受けて、委託者である経団連自然保護協議会が 1 億 1 千万円を出捐し、住友信託銀行 (現・三井住友信託銀行) が受託者となって 2000 年 4 月 26 日に設定されました。

 その後、当基金の趣旨に賛同して、経団連加盟企業をはじめとする多くの民間企業や個人の方のご寄付を受けて、毎年総額1億5千万円程度の事業規模で、以下の助成事業を継続的におこなっています。
助成事業の運営にあたっては、毎年、支援プロジェクトをホームページ等で広く募集し、専門家で組織された運営委員会において厳正な審査により支援先を選定しています。


<助成の対象となるもの>
■地域:アジア太平洋地域を主とする開発途上国および日本国内における取組であること。
■分野
1.生物多様性保全に関わる取り組み。
2.そのために行う社会課題解決の取り組み。 (SDGs に資するもの)。
3.そのために行う人材育成 (環境教育) に資する取り組み。
※上記についてはすべて、「ポスト 2020 生物多様性枠組み」(GBF) 実現に資する取り組みであること(2030 年度までの期間限定)。

■その他の条件
1.事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
2.その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
3.事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。

※日本国内における取組については下記の何れかまたは、両方の条件を満たすこと。
@日本国内の野生動植物の保護繁殖活動 (下記のいずれかに該当する事業)
 1.野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
 2.野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
 3.野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
 4.野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究 それぞれに係る「人材育成・環境教育に資する活動」を含む

なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とする。

A日本国内の自然保護活動
下記の地域に係る生物多様性の保全等を目的として実施される事業であること。
以下の法律に基づき指定された地域
 1.自然環境保全法
 2.自然公園法
 3.古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
 4.首都圏近郊緑地保全法
 5.近畿圏の保全区域の整備に関する法律
 6.明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
 7.都市計画法 (風致地区に限る)
 8.都市緑地保全法
なお、自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とする。


<助成の応募・申請要件>
・下記の条件を満たす団体であること
 1.助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
 2.法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
 3.3 年以上の自然保護活動の実績がある団体

・下記書類を提出すること
 1.過去 3 年間の決算報告書。 (会計監査等を含む)
 2.法人格を有する団体は、そのことを証明する正式書類
但し、「はじめて助成」、「後発開発途上国 NGO を対象とした助成」に申請する団体は上記の限りではない。

※日本国内の野生動植物の保護繁殖活動 については、下記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体であること。
1.国又は地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
2.その構成員に国若しくは地方公共団体又は上記 1 に該当する法人が含まれているもの
3.国又は地方公共団体が出資をしているもの
4.上記 2 又は 3 に類するものとして環境大臣が認めたもの


※詳細はURLをご覧ください。
募集期間   2022.10.01 〜 2022.12.01
実施団体   公益信託経団連自然保護基金 / 経団連自然保護協議会
URL      https://www.keidanren.net/kncf/fund/project


お問い合わせ先
自然保護活動一般に関する事項
経団連自然保護協議会 事務局
電話:03-6741-0981  E-MAIL:kncf@keidanren.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各団体に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください。

Posted by サマライズ at 16:22 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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