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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月12日
雇用喪失・生活困窮者分野助成基金(コロナ寄付プロジェクト)
内容
現時点で新型コロナウイルスの終息は見通しが立たず、目に見えにくい“コロナ”の影響と被害は、広範囲に人々の暮らしと命を脅かしています。ウィズ・コロナの中で支援を必要とする人々は拡大し続けています。

当基金はコロナ寄付プロジェクトで「雇用喪失・生活困窮分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルスの影響で、雇用喪失や就労困難によって生活困窮に陥っている人々に対して生活支援や就労支援等を行っている団体を対象とした助成を行い、雇用を失った方々の生活再建を図ることを目的としています。

<コロナ寄付プロジェクトについて>
「コロナ寄付プロジェクト」は、特別定額給付金を本当に困っている人へ届けたいという方々の思いから、ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともに2020年5月に発足され、その思いは1年で3.5億円、9万件もの寄付という形になりました。
※ 2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。

支援内容
当基金は新型コロナウイルスの影響で、雇用を失ったり、廃業したり、働き口が限定されたり、就労機会の減少により収入が減少するなど、生活困窮や就労困難に陥っている人々に対して、生活再建や就労支援等を行っている団体を対象に資金支援をします。



●援内容及び採択件数
1団体あたり 200万円まで 8団体程度(予定)
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。

●支援対象
就労支援団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、任意団体、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除く。趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も除きます。
※非営利の法人とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人。

支援対象事業の例:
―失業者や就職が困難な方への就労支援(生活資金に欠ける人のための生活相談、法律相談、健康相談、公的支援への繋ぎなどを含む)
―アルバイトが減少したり、無くなった学生への支援(奨学金支給を含む)
―障害者等や就労できない若者への相談・職業訓練・就労支援・インターンシップなど
―生活支援サービス付き住宅の提供や住む家を失った人への支援事業(住居相談、住宅の仲介、保証金工面、緊急シェルターなど)
―失業や就労機会の減少により収入が減少し、生活困窮に陥っている人への食料支援(フードバンク、フードデリバリーなど)

※雇用喪失や就労困難とは関係なく、食や住まいの支援を行っている場合は「福祉・教育・子ども分野」の助成プログラムにご応募ください。重複申請はできません。

※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.04.12 〜 2022.05.12
実施団体
(公財)パブリックリソース財団
URL
https://www.public.or.jp/project/f0162



※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:33 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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