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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月10日
医療分野助成基金(コロナ寄付プロジェクト第6回)
内容
現時点で新型コロナウイルスの終息は見通しが立たず、目に見えにくい“コロナ”の影響と被害は、広範囲に人々の暮らしと命を脅かしています。ウィズ・コロナの中で支援を必要とする人々は拡大し続けています。

当基金はコロナ寄付プロジェクトで「医療支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナ患者の治療や感染防止に取り組む国内の医療機関等を対象とした助成を行い、命を守ることを目的としています。

<コロナ寄付プロジェクトについて>
「コロナ寄付プロジェクト」は、特別定額給付金を本当に困っている人へ届けたいという方々の思いから、ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともに2020年5月に発足され、その思いは1年で3.5億円、9万件もの寄付という形になりました。
※ 2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。

支援内容
当基金は医療機関または医療機関と連携して活動する団体が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の治療や感染防止に取り組むために必要な資金を支援します。

●第6回支援内容及び採択件数
1団体 400万円まで 3団体程度(予定)
※特に資金の使途は定めません。

●支援対象
・日本国内で新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関
・医療機関の支援団体(公益法人やNPO法人などの非営利法人及び任意団体)※
・助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2022年3月31日までの間(事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります)
※非営利の法人とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人

※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除きます。

※ただし、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人は対象となります。
機構全体ではなく病院ごとでの応募も可能です。


支援対象事業の例:
―マスク・ガウンなどの防護用品の購入
―新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備・強化
―院内感染の防止対策
―重症者への対応の整備・強化
―人工呼吸器などの医療器具の購入
―軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与
―軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用
―治療に取り組む人件費  など

※マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。


※詳細は募集要項をご覧ください
募集期間
2022.04.12 〜 2022.05.10
実施団体
(公財)パブリックリソース財団
URL
https://www.public.or.jp/project/f0153
ファイル


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:30 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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