助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿5月2日
2021年度休眠預金事業新型コロナウイルス対応支援助成「こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業 -コロナ禍をよりレジリエントな地域創造のステップに-」
内容
認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(幹事団体)、社会福祉法人青森県社会福祉協議会、認定 NPO 法人山口せわやきネットワーク、一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会にてコンソーシアムを組む「全国こども食堂支援・コンソーシアム」は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)が実施する2021年度新型コロナウイルス対応支援助成の資金分配団体に選定されました。
以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。公募要領を必ず全てご確認の上、ご申請をお願いいたします。
公募に当たって はじめに
幹事団体 むすびえ 理事長
これから一年の間に、新型コロナウイルス感染状況がどのように推移するのか、私たちにはわかりません。
しかし、どのような感染状況になったとしても、こども食堂を支える地域ネットワーク団体が行うことは、基本的には変わらないのではないかと思います。
・どんな状況であれ、新たに場づくりを行おうとする人たちとつながり、応援すること(コロナ禍でもこども食堂は2000箇所以上、増えています)。
・どんな状況であれ、会食を再開しよう、食材を届けようとする人たちに寄り添い、応援すること。
・どんな状況であれ、大変な状態に追い込まれる人がいれば、自分たちにできる範囲で支えること。
・どんな状況であれ、誰も取り残さない地域づくりに向けて、できることをすること。
そしてそれは、全国の地域ネットワーク団体がすでに実行されてきたことであるがゆえに、実行できることだ、と私たちは思っています。
本事業は、コロナ禍でもできるかぎりのことをしようとしてきたみなさんと、ともに力を合わせてさらなる成果を生み出し、コロナ禍を乗り越える地域づくりをしていこうとする事業です。
たくさんのご応募をお待ちしています。
2022 年 4 月
認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
理事長 湯浅誠
●事業名
「こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業 -コロナ禍をよりレジリエントな地域創造のステップに-」
●助成期間
2022年7月15日から2023年2月28日まで。(実質、約半年の助成期間になります。)
●助成金額上限額
一団体あたり5,000,000 円〜10,000,000 円程度とします。
●採択予定実行団体数
5〜10団体
●助成金額総額(事業費)
総額50,000,000円を目途とします。
●助成事業概要
コロナ禍からの回復過程における最大の懸念は、いわゆる復興格差の拡大、それに伴う「取り残され感」の深刻化である。コロナ禍で生活困難家庭を支え続けてきたこども食堂の全国 規模のネットワークを生かして、全般的な回復基調から取り残される困窮世帯、局地的な感 染拡大による学校閉鎖等で生活に影響の出る世帯、ワクチン未接種によってさまざまな不利 益を被りかねない世帯等に対して、感染症対策を徹底しながらの居場所の提供や食材配布な どの支援を迅速かつ臨機応変に行います。それにより、いかなる災害時にも支え合えるつな がりを平素から持てるような、安心して暮らせるレジリエントな地域と社会を創造します。
●対象となる事業
上述の事業概要に沿った以下の様な活動が対象になります。
・都道府県単位で、個々のこども食堂の再開支援、一般市民・事業者向け立ち上げ支援
・感染症対策アドバイザーの派遣体制の整備(「検討委員会」と連動)
・生活支援(生活困難家庭への臨機応変な直接支援、こども食堂への委託を通じた間接支援)
・フードバンク機能の充実(フードバンク団体との連携も可)、フードドライブ拠点の増加等)
・その他本事業の目的に資する事業
●対象となる団体、対象となる地域
・日本全国の民間の非営利組織(特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等)
・こども食堂の地域ネットワーク団体として、地域(コミュニティ)づくりをしている団体 で、都道府県単位で地域の居場所の包括連携を行うことができる団体
・1 団体 1 申請に限ります。
・法人格を有さない任意団体の応募も可能です。但し、本事業は 連携・協働を推進して頂く前提として、既に一定程度(2年以上を目安)の活動経験、実行体制、意思決定の機関やプロセス が明確になっているかなど十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している団体に対する助成を想定しております。任意団体での応募を検討されている場合は、可能な限り事前にご 相談ください。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は、別紙を参考に必要な書類をご用意ください。
※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.04.11 〜 2022.05.02
実施団体
全国こども食堂支援・コンソーシアム
URL
https://musubie.org/news/4972/
お問い合わせ先
全国こども食堂支援・コンソーシアム
Email: kyumin2021conso@musubie.org
担当:山角、葛西、児玉、杉本
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。
掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください
2021年度休眠預金事業新型コロナウイルス対応支援助成「こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業 -コロナ禍をよりレジリエントな地域創造のステップに-」
内容
認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(幹事団体)、社会福祉法人青森県社会福祉協議会、認定 NPO 法人山口せわやきネットワーク、一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会にてコンソーシアムを組む「全国こども食堂支援・コンソーシアム」は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)が実施する2021年度新型コロナウイルス対応支援助成の資金分配団体に選定されました。
以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。公募要領を必ず全てご確認の上、ご申請をお願いいたします。
公募に当たって はじめに
幹事団体 むすびえ 理事長
これから一年の間に、新型コロナウイルス感染状況がどのように推移するのか、私たちにはわかりません。
しかし、どのような感染状況になったとしても、こども食堂を支える地域ネットワーク団体が行うことは、基本的には変わらないのではないかと思います。
・どんな状況であれ、新たに場づくりを行おうとする人たちとつながり、応援すること(コロナ禍でもこども食堂は2000箇所以上、増えています)。
・どんな状況であれ、会食を再開しよう、食材を届けようとする人たちに寄り添い、応援すること。
・どんな状況であれ、大変な状態に追い込まれる人がいれば、自分たちにできる範囲で支えること。
・どんな状況であれ、誰も取り残さない地域づくりに向けて、できることをすること。
そしてそれは、全国の地域ネットワーク団体がすでに実行されてきたことであるがゆえに、実行できることだ、と私たちは思っています。
本事業は、コロナ禍でもできるかぎりのことをしようとしてきたみなさんと、ともに力を合わせてさらなる成果を生み出し、コロナ禍を乗り越える地域づくりをしていこうとする事業です。
たくさんのご応募をお待ちしています。
2022 年 4 月
認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
理事長 湯浅誠
●事業名
「こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業 -コロナ禍をよりレジリエントな地域創造のステップに-」
●助成期間
2022年7月15日から2023年2月28日まで。(実質、約半年の助成期間になります。)
●助成金額上限額
一団体あたり5,000,000 円〜10,000,000 円程度とします。
●採択予定実行団体数
5〜10団体
●助成金額総額(事業費)
総額50,000,000円を目途とします。
●助成事業概要
コロナ禍からの回復過程における最大の懸念は、いわゆる復興格差の拡大、それに伴う「取り残され感」の深刻化である。コロナ禍で生活困難家庭を支え続けてきたこども食堂の全国 規模のネットワークを生かして、全般的な回復基調から取り残される困窮世帯、局地的な感 染拡大による学校閉鎖等で生活に影響の出る世帯、ワクチン未接種によってさまざまな不利 益を被りかねない世帯等に対して、感染症対策を徹底しながらの居場所の提供や食材配布な どの支援を迅速かつ臨機応変に行います。それにより、いかなる災害時にも支え合えるつな がりを平素から持てるような、安心して暮らせるレジリエントな地域と社会を創造します。
●対象となる事業
上述の事業概要に沿った以下の様な活動が対象になります。
・都道府県単位で、個々のこども食堂の再開支援、一般市民・事業者向け立ち上げ支援
・感染症対策アドバイザーの派遣体制の整備(「検討委員会」と連動)
・生活支援(生活困難家庭への臨機応変な直接支援、こども食堂への委託を通じた間接支援)
・フードバンク機能の充実(フードバンク団体との連携も可)、フードドライブ拠点の増加等)
・その他本事業の目的に資する事業
●対象となる団体、対象となる地域
・日本全国の民間の非営利組織(特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等)
・こども食堂の地域ネットワーク団体として、地域(コミュニティ)づくりをしている団体 で、都道府県単位で地域の居場所の包括連携を行うことができる団体
・1 団体 1 申請に限ります。
・法人格を有さない任意団体の応募も可能です。但し、本事業は 連携・協働を推進して頂く前提として、既に一定程度(2年以上を目安)の活動経験、実行体制、意思決定の機関やプロセス が明確になっているかなど十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している団体に対する助成を想定しております。任意団体での応募を検討されている場合は、可能な限り事前にご 相談ください。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は、別紙を参考に必要な書類をご用意ください。
※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.04.11 〜 2022.05.02
実施団体
全国こども食堂支援・コンソーシアム
URL
https://musubie.org/news/4972/
お問い合わせ先
全国こども食堂支援・コンソーシアム
Email: kyumin2021conso@musubie.org
担当:山角、葛西、児玉、杉本
※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。
掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください
Posted by サマライズ at 06:21 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)