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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2022年05月01日(Sun)]
✿助成金情報✿
【7月29日締切】2022年度 信州eye基金

 当基金では、遺贈寄付者のご意思に基づき、県内の視覚障がい者の学業・就労支援及び視覚障がいに関わる非営利型民間支援活動 に助成をしていきます。

■助成元:公益財団法人 長野県みらい基金
■分野:福祉、就労・学習支援
■URL:https://www.mirai-kikin.or.jp/

■締切日:2022年7月29日(金)※当日消印有効

当財団では、長野市に在住されていた女性の方からの遺贈寄付を原資に、令和3年度(2021年度)に信州eye(アイ)基金を設立しました。
当基金では、遺贈寄付者のご意思に基づき、県内の視覚障がい者の学業・就労支援及び視覚障がいに関わる非営利型民間支援活動 に助成をしていきます。

<募集要項>
助成対象団体
長野県内を活動拠点とした、特定非営利活動法人・ボランティア団体・公益法人・社会福祉法人・学校法人・地縁組織・協同組合などの公共的活動を行う非営利の団体(社会貢献活動を行うために、企業等で構成する任意団体も該当します)。なお、コース別の要件については次のとおりとします。

(A) 「学びたいを応援」:県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動
・原則として、県内の盲学校(長野・松本)、普通学校の対象児童・生徒に直接支援ができる団体に限ります。
・学校関係団体以外の団体で申請をされるに際しては、事前にご相談ください。

(B) 「暮らしを応援」:県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する活動
・営利を目的とした団体については原則として申請いただけませんが、非営利事業として活動を実施する際には申請いただけます。
・申請に際しては事前にご相談ください。

助成対象となる活動

(A) 県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する次の活動
@ 大学等進学奨学金
A 特別支援教育就学奨励費の国庫補助対象のうち、限度額を超過した費用への補助
B 幅広い学びに対する支援(漢検・英検等将来に活かせる資格取得等)
C その他、県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動

(B) 県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する次の活動
@ 視覚障がいを有する者(先天性・後天性を問わない)の就労支援に関わる支援
A 歩行訓練士、ガイドヘルパー等、視覚障がい者支援に関わる資格取得支援
B 盲導犬の育成及び引退した盲導犬の支援等に資する活動
C 児童・生徒の幅広い学びに対する支援
D 視覚障がい者の支援に資する、施設等のバリアフリー化(点字ブロック、音声案内等)※ただし不特定多数の者が利用する施設等に限ります。
E その他、県内の視覚障がいを有する者への支援に資する活動

助成金額及び採択団体数

(A) 県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動
1団体あたり上限85万円(採択予定数:2団体程度)

(B) 県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する活動
1団体あたり上限85万円(採択予定数:4団体程度)

※本助成の申請に際して自己資金の計上は必須ではありませんが、事業によって計上いただくことは可能です。(例:助成金85万円+自己資金15万円=総事業費100万円)

助成対象となる経費(対象経費)
活動に直接必要な費用、学費等、研修費、改装費、備品購入費(事業の目的に関連する備品)、人件費(活動の実施に必要な範囲に限る)、その他この制度に沿うと判断される使途。


助成の対象とならない経費(対象外経費)
@ 団体の経常的な運営経費・公共料金・交通費など日常的な経費
A 継続的事業で、一部助成しても次回からの見通しが立ちにくいもの
B 高額機器・機材の一部で、助成しても購入できないもの
C 既に終了した事業やその欠損補填
D 本活動期間外に支出した経費
E その他事業を実施する上で適当でないと認められる経費


申請方法

@ 当サイトより、「様式1 助成申請書(PDF形式)・(Word形式)」、「様式2 事業計画書(PDF形式)・(Word形式)」、「様式3 収支予算書(PDF形式)・(Excel形式)」をダウンロードしてください。
A 各項目に入力の上、印刷して押印し、必要書類を添付して、原本は郵送で、電子データはEメールにて、長野県みらい基金 松本事務所「信州eye基金」係まで提出してください。

【原本送付先】※令和4年(2022年)7月29日(金)まで(当日消印有効)
〒390-0852 長野県松本市大字島立1020 松本合同庁舎2階
公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所「信州eye基金」係
TEL:0263-50-5535

【電子データ送信先】※令和4年(2022年)7月29日(金)必着
E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp

※助成に当たっては、公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」への団体登録をいただくことが条件になります(申請に際しては未登録でも可)。登録は採択された後でも構いませんが、登録は随時受け付けておりますので、申請を希望する団体で未登録の場合は早めにご準備をお願いします。なお、公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」への団体登録には登録料2,000円が必要となりますので、申請に際してご承知おきください。


団体登録方法
当サイトから団体登録要綱をご確認ください。
その上で様式による書類(第1号〜第4号)に必要事項を記入し、印刷・押印し、必要書類を添付して、長野県みらい基金 松本事務所に郵送してください。
また、申請書データはPDFに変換せず、長野県みらい基金 松本事務所に送信してください。

審査方法及び助成金の支払い

・事務局による申請要件・資格確認後、第三者審査委員会にて審査します。審査結果は、長野県みらいベース上で公開するとともに、申請団体宛て書面で通知します。
・助成金は、採択後に助成金申請書(様式4)により概算払いにて支払います。事業終了後に精算の手続きを行いますが、助成金に残額がある場合には返還いただきます。
選考の主な視点

(1) 活動の公益性
活動の目的、ターゲットが明確になっているか。また、それらが当助成の趣旨に合致しているか。

(2) 必要性
活動の目的として活動内容が有効か。地域の困難な課題を抱える方々のニーズに沿い、優先的に実施すべきものか。

(3) 実現可能性
活動実施が確実に見込まれるか。その体制が整っているか。

(4) 団体等の適格性
団体等の過去の活動実績がその目的に沿ったものか。団体の経済状況が支援を必要とするものか。
活動報告及び精算

(1) 原則として、活動終了後1ヶ月以内又は令和5年(2023年)4月10日(月)のいずれか早期に到来する期日までに、活動報告書(様式5)及び収支報告書(様式6)を提出してください。各報告書は、取りまとめの上、個人情報を除いて公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」上で公開します。

(2) 収支報告書(様式6)を提出いただく際には、領収書等、実際に経費を支払ったことが確認できる証拠書類(写し)を併せて提出いただきます。

(3) 精算に際して、各予算科目の20%程度の増減などの軽微な変更は可能ですが、それを超える変更が生じる恐れがある場合には事前にご相談ください。
例)消耗品費/申請時の予算額:50,000円 軽微な変更の範囲(増減20%):40,000円〜60,000円

(4) 活動報告書等の審査の結果、当該助成金を他の用途に使用したことが判明した場合等には、交付の決定の全部又は一部を取り消す場合があります。

<問い合わせ先> お問い合わせ・お申し込みは
公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所「信州eye基金」係
〒390-0852 長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階
TEL 0263-50-5535 / FAX 0263-50-6561
E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 06:17 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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