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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2022年02月10日(Thu)]
✿助成金情報✿2022.02.16
令和4年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募

環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。
1.事業の概要
「令和4年度環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、地域循環共生圏の創造に向け、本事業の主体として「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける意欲ある団体を公募します。地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造に活動団体とともに取り組み、支援の在り方や効果を測る指標等の検討を実践的に行い、その結果を基に、全国で地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

2.公募実施期間
令和4年1月18日(火)〜 同年2月16日(水)

3.事業実施体制
選定された活動団体は、環境省が後日別途請負者と契約する「令和4年度環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の、経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施していただきます。

なお、環境省地方環境事務所及び環境パートナーシップオフィス(EPO)/地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が、関係者との調整、会議運営、人材育成、活動団体が構想策定を通じて行う課題整理・協働取組、事業発掘等の各過程に応じたサポートを行います。

4.対象等
対象

地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に向けた環境整備に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。

公募団体数

8団体程度

事業規模

1団体当たり、200万円(税込)を上限として、請負者が環境整備に係る取組に要した経費を負担します。

事業年度

原則単年度としますが、翌年度の予算が確保され、活動団体の希望があり、かつ環境省が必要と認めた場合、令和4年度を含む最長で2か年、継続的に実施することができます。

5.応募方法
本事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で提出してください。


※詳細は募集要項をご覧ください。
募集期間
2022.01.18 〜 2022.02.16


実施団体
環境省大臣官房環境計画課
URL
http://www.env.go.jp/press/110415.html



お問い合わせ先
連絡先
環境省大臣官房環境計画課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9265


※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 08:41 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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