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筑波技術大学を代表として6団体で普及に取り組む『モバイル型遠隔情報保障システム』
長野サマライズ・センター(http://www10.plala.or.jp/summarize/)の普及・推進活動のブログです。

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助成金情報[2021年02月07日(Sun)]
✿助成金情報✿2021.02.15

地域の中小企業の社会事業化を支援する助成等を行う組織の設立支援事業



内容
本助成事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業(以下、「休眠預金等活用事業」という。)として行う事業です。
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会は「地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の育成事業」を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(平成 28 年法律第 101 号)(以下、「同法」という。)における資金分配団体(以下、「資金分配団体」という。)として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下、「JANPIA」という。)からの助成を受けて本助成事業を実施します。
本公募要領は、以下の 2 部構成となっております。まずは第 1 部より、本助成事業の概要を理解いただき、その上で第 2 部の休眠預金事業に基づく助成事業の詳細をご確認ください。
第 1 部 公募概要(本事業に係る公募要領の概要)
第 2 部 公募要領詳細(休眠預金に基づく助成事業の概要)

1) 事業趣旨及び実行団体に期待する活動概要
地域においては人口減少や少子高齢化によって様々な社会課題が増加している中、コロナ禍によって、経済活動の停滞に伴う雇用喪失、生活困窮者の増加や食料の安定供給のための自給率向上がより深刻な課題となって現れています。その解決の一手として、地域のソーシャルキャピタルの基盤である NPO 等による草の根からの社会的事業の実施と合わせて、地域経済の基盤である中小企業の社会事業への進出による課題解決と事業継続を図り、民間による社会的事業の担い手を拡大する必要がある。しかしながら、それを資金面も含めてバックアップする支援者や支援組織が不足している現状があります。そこで本助成事業では、全国の地方都市、特に北陸、山陰、四国地方において、「概ね 40 歳未満の若者が中心の地域の課題解決に取り組む社会事業や中小企業の社会事業進出への資金支
援を行う組織」の組織体制の確立と案件創出や資金調達等の組織機能強化を支援するためのスタートアップ(組織の 3 区分は「第 1 部 8)対象となる団体」参照)支援助成を行います。これにより助成先が、資金調達や案件形成を助成期間(3 年間)に取り組むことで自律的に経営できる状況まで成長することを目指します。
なお、ここで言う「地域の課題解決に取り組む社会事業」や「中小企業の社会事業進出」は空き家対策、耕作放棄地活用、獣害防止、独居高齢者支援、買い物難民支援、教育格差の是正などから困窮者支援、障害者雇用、LGBT 等の性的マイノリティ支援、子育て支援、フードロス対策等、これらに限定せず申請事業地域の幅広い地域課題に対応するものを指します。
助成先には、助成期間が終了するまでに寄付や社会的投資等の募集や仲介において、累計
2,000 万円を超える実績を目標として頂きます。また、支援先に関する調整(案件形成)を行い、4 件以上の支援実績を目指して取り組むことで、終了後には寄付や社会的投資等の仲介を主として自立的な事業になることを目指して頂きます。将来的には休眠預金活用事業の資金分配団体としても活躍することを期待しています。
また、寄付を募るだけではなく「社会的投資」を扱うなどの取り組みの他、地域の金融機関や行政機関等とも連携して、域内における資金支援を軸とした社会的事業支援のためのエコシステム(生態系)の形成の展開もぜひ視野に入れて頂きたいと考えています。
申請前にはぜひ個別相談を利用して頂き、この公募に関する相互理解の機会を活かして頂ければ幸いです。皆様のご応募をお待ちしております。

2) 対象となる事業
「地域の課題解決に取り組む社会事業」や「中小企業の社会事業進出」を持続的に支援するため、助成期間中に以下の 3 点の実現を目指す事業を対象とします。
※事業趣旨を踏まえた上で、実行団体の知見を活かした独自提案も歓迎します。
@ 寄付金や助成、社会的投資等の募集や仲介を行い、資金調達をコーディネートする事業
A コーディネートした社会的事業が持続的に課題を解決するための経営支援をする事業
B 地域の金融機関や行政機関等との連携を図り、資金支援を軸とした社会的事業支援のエコシステムを構築する事業

助成金額総額/1 団体あたりの助成額
助成金総額:8,800 万円
1 団体あたりの助成額:上限 2,200 万円(3 年間の総額/評価関連経費を除く)
募集期間
2021.01.15 〜 2021.02.15
実施団体
全国コミュニティ財団協会
URL
https://www.cf-japan.org/kyumin-grant-2020


お問い合わせ先
電話: 070-4462-7600(担当:石本・田原)
メールアドレス: kyumin_grant@cf-japan.org

※「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴い、募集時期の変更、延期、あるいは中止の可能性があります。応募の際は、各財団に確認をお願いいたします。

掲載内容の詳細は、かならず問い合せ先にお問い合わせください

Posted by サマライズ at 11:56 | 助成金情報 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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