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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)
NPO現場経験を活かして、バックオフィサー・経営者向けに
リクツとコツをかいています。
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持続化給付金の手順をかんがえてみた[2020年05月13日(Wed)]
持続化給付金の質問があったので、私なりの手順をご紹介します。
2020年5月13日9時時点のWebでの情報収集をもとにした手順です。

私の方は繁忙期につき、現時点で個別相談に応じられませんので、
持続化給付金のサイトに掲載されている相談窓口か、
名古屋市NPOアドバイザー事業の相談枠をご利用ください。
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npoinfo/2020ad2.html


NPO法人であれば収益事業の有無は関係なく申請可能です。

3月決算の場合
@事前準備
・2018年4月1日ー2019年3月31日※使うのは2019年1月以降
・2019年4月1日ー2020年3月31日
・2020年4月以降
の月別の事業収益の金額のわかるものを用意。
会計ソフトを使っている場合は、「月次残高推移表」といったところから出力

Aシミュレーション※エクセルでシミュレーションできます
給付額算定シミュレーションをやってみる
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/
通常の申請と季節性収入特例の場合の両方をやってみるとよい

期中は現金主義でやっているから、決算整理で3月に未収金含めた売上が多額になる、
利用者の会費は事業収益でなく受取会費で計上している、
などいろいろ気になることはありますが、まずは機械的にやってみることが大事。
気になることは申請相談(LINEもある)で確認する

B申請できそうであれば、添付書類等を用意
添付書類はWebページでデータ添付するのでPDFはJPEG等にして、申請に使うパソコンに保存。

法人税の申告をしている場合は、こちら
https://www.jizokuka-kyufu.jp/procedures_flow/

法人税の申告をしていない場合は、こちらの37ページ参照
https://www.jizokuka-kyufu.jp/procedures_flow/

C法人番号と設立年月日(西暦)の確認

D申請ページへGo!!
https://mypage.jizokuka-kyufu.jp/apply


※やってみて手こずったところ(5月18日追記)
・法人の設立年月日は、
2020/01/01 といった形で入れなくてはならない。
2020年1月1日とか、令和2年1月1日、だとエラーになる。
しかも何が悪いかを丁寧には教えてくれない。

※申請にあたっての追記(6月27日)
・法人番号は国税庁のHPで調べられます
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

・登記簿の登録番号と法人番号の関係
(申請には直接関係ないが、参考のため)
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/documents/checkdigit.pdf

・特例を併用することはできない
(電話相談で確認)
例えば、2019年に成立したNPO法人については、
B-1創業特例を使う
B-7NPO法人や公益法人等特例を使う
のいずれかの選択となる。
(申請要領や申請規定に重複適用不可の文言を見つけられなかったが、そのようになっているとの説明であった)。