本日は町の非営利組織の会計相談。
会計ソフトの利用・活用は、皆さんだいぶ慣れてきましたのでサクサク。

で、年末調整関係のご質問にお時間を使うことができました。

ボランティア運営で雇用が1人、というところも少なくないのです。
この場合、給与ソフトは入っておらず、手書き。もしくは無料のソフトを使用。ソフトを定額減税対応版にしておかないと、対応しきれない。

また、税務署からの郵送物も印刷物を減らしているため、肝心なものを目にすることなく進めることになってしまっている。定額減税のことをどうやるか、スルーしたままになる事業所も少なくないのではないか。

ここで、私のおすすめ

１．これを機に、自動化

１−１.freeway給与ソフト
5人まで無料。無料でここまでやれればありがたいです。

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１ー２．年末調整＆源泉徴収票　Excel用シート
令和6年分は準備中であるが、これは毎年使っていて助かってます。

Rescue Rangers　

国税庁のHPにもPDFで入力できるものもあるが、やはりエクセルの方が入力しやすさの理がある

２.手書派はこちら
２−１．令和6年源泉徴収簿の「年末調整計算表」
令和6年源泉徴収簿（令和5年の年末調整の時に送られてきたもの）では定額減税が反映できません。HPでは欄外追記のご案内もありますが、こちらの「年末調整計算表」を使うほうがわかりやすいです。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2024bun_03-2.pdf


２ー２．源泉徴収票や給与支払報告書の記載方法
源泉徴収票等に定額減税のことを記載しないといけないため、その書き方見本も押さえておきたいところ。

こちらのPDFでの7ページ㉘摘要、の記載方法参照

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2024/PDF/02.pdf

国税庁のYouTubeはわかりやすくなったものの、
普通にしているとそこにたどり着かない（わざわざ探さない）。
正しい処理をするためにもアナウンスが必要と感じている。

●忙しい人は下記の6分25秒以降をみれば、だいたいOKだと思うよ。
https://www.youtube.com/watch?v=UXBoGFZ1tzA&t=0s

毎年のことですが、少なくとも年度末くらいは現金実査やって、
金種表を作って保管しておいてください。

3月31日が日曜日のため、本日が最終営業日の方も多いはず。
帰り際にやっていきましょう。

ひな型提供
金種表.xlsx

最近受けたご相談、
福祉事業所で、実地調査があり、多額の返戻金が発生した。

いつもであれば請求額と入金額の差の過誤請求分は、未収金を減額する反対仕訳で処理しているが、今回は金額が大きいし、前年度の分もあるし、どうしようというご相談

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
返戻があった場合2つの処理方法があります。

パターンA：翌月以降の給付金額から相殺する
（通常の請求時）
未収金１００／●●事業収益１００

（返戻の事実が分かったとき）相殺仕訳をする
●●事業収益５／未収金５→事業未収金残高９５

（入金時）
普通預金９５／未収金９５→未収金残高０

パターンB：振込・引落によって直接返金する
（通常の請求時）
未収金１００／●●事業収益１００

（返戻の事実が分かり、返金した時）
●●事業収益５／普通預金５→未収金残高１００
重要性が低い場合は、●●事業収益の減額でよいが、
重要性が高い場合は、「過年度損益修正損」などで処理します。

（入金時）普通預金１００／未収金１００→未収金残高０

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「返戻があった」だけでは判断のしようがない。
返戻があって、このようなかたちで相殺・減額することになった、
ということで処理が決まってくる。

このあたり、リクツがわかっていれば仕訳の想像ができるが、
そうでないと、間違った処理をしてしまうことになる。
で、決算時に未収金が異常値になっていることに気づき、あたふたすることになる。

経理もかなり自動化されてきている今日、
イレギュラーな取引についての判断こそ人間が目を光らせる必要があるところとなる。
であれば、担当者に求められる経理レベルは昔よりは高くなるわけで、
大変な時代になっているのである。

料率の更新等ありますので、メモ貼り付けます。

・令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）　※愛知県の場合
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/

・雇用保険料率は変わらず
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/001734772.pdf

・労災保険料率は変更あり
https://www.mhlw.go.jp/content/rousaihokenritu_r05.pdf

・所得税の特別減税
令和6年6月1日以降支給給与で反映

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

・住民税も特別減税
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/s_kondan/pdf/r051026_siryou.pdf

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

こんなの、ちゃんと正確にやれるかしらと、今から心配。

消費税ってよくわからない、
納税義務がない（とおもわれる）講師への支払でも消費税をのせて支払っているんだけど、これって変じゃない？という素朴な疑問が寄せられました。

それに対する回答を考えてみました。
正確性よりわかりやすさを優先しているところはご容赦ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
消費税は、事業者が税務署で納税します。
事業者は会社だけでなく、個人事業主も含まれ、納税義務があります。

ただし、課税売上高（消費税の対象となる売上高）が1000万円以下の場合は、納税義務を免除されます。
消費税を受け取っていても、納税する義務がありません。つまり、利益として本人の手元に残ることになります。
いわゆる益税といわれるものです。

ここまでが、いままでのルールです。

これからはインボイス制度が始まるため、
請求書や領収証にインボイス番号の記載がある場合は、消費税の申告納税をしている、
インボイス番号の記載がない場合は、消費税の申告納税をしていないということが容易に判断できるようになります。

また、これまで「益税」になっていた部分については、謝金等を支払う側が、その部分も含めて、税務署に納税することとなります。

（今まで）
事業者Aの売上1100万円（1000万円＋消費税100万円）
講師Bへの支払い440万円（400万円＋消費税40万円）
→100万円-40万円＝60万円を税務署に納税

（これから）講師Bはインボイス登録をしていない、免税事業者である場合
事業者Aの売上1100万円（1000万円＋消費税100万円）
講師Bへの支払い440万円（400万円＋消費税相当額40万円）
→100万円を税務署に納税（消費税相当額40万円を控除できない）

NPOが講師依頼している先は、免税事業者や事業としてやっていない個人がほとんどだと思います。
その場合、支払う側の消費税負担が増えるため、その分をどうするか（NPOが負担するか、支払額を減らすか）は悩ましいところです。

ChatGTPにもきいてみようかな。
→きいてみたが、うまく回答を引き出せませんでした。聞き方が下手だな。

NPO決算相談、絶賛実施中。
税理士事務所で顧問契約をしている場合は、決算書まで作成代行。
その他の場合は単発相談をしている。

いつも不思議に思うのは、
会計データ入力の取引先に、立て替えたスタッフの名前と、内容のみを書く人。実際の支払先や領収証の日付はなぜか書かないのか？

私は消費税の試験勉強をしたときに帳簿の記載事項を叩き込まれた。
したがって、
取引を行った年月日
内容
金額
相手方の氏名または名称
を書きやがれ、おりゃー、というのが常識だと思っていた。

No.6621帳簿の記載事項と保存｜国税庁
www.nta.go.jp
なんだけど、実務を見ているとそれがなかなかできていないんだよね。

消費税のインボイス制度が始まると、
ウチが消費税の納税義務者で、本則課税で計算されている場合は、
取引先がインボイス登録しているかどうかが税額計算に影響する重要項目になる。立て替えた人は、ショージキ、どうでもいい。

だから、インボイス制度開始を機に、相手方の氏名又は名称を書くことが定着するといいなと思っているし、そういう説明をしていくつもりではある。

といいつつ、福祉事業者を中心に、免税事業者、課税事業者であっても簡易課税が多いため、やり方を変えていく理由としては弱いんだよなあ。でもさ、それでいいのかなって思うわけよ。

今年もNPO決算シーズン、スタート。

私の場合、
�@ボランタリーネイバーズの単発相談での決算相談
�A税理士法人TAG経営の顧問先の決算・税務申告書作成
の2パターンがある。

�Aは比較的規模があるため、
まずは�@からはじまる。

年に1回のことなので、いろいろ忘れる。
前年の記録を呼び戻すための協力アイテムが２つ

�@資料どり
決算整理・中期作成に必要な事項を記載するシート。毎年使っていくとノウハウがたまる。
�A付録　決算整理資料.xlsx

�A会計王の「前年仕訳」機能
昨年の決算整理仕訳を見て、コピーして、数字を変えればバッチリ。科目や部門のユレを減らすことができる

積み重ねで業務は効率化できる。お互い、がんばろう。

内閣府NPOウェブ報告システムが始まります。
今日は、日本NPOセンターのわくわく会議でお話を聞いてきましたので、そこからの妄想・・・。

●いつからWeb報告システムは始まるの？
全国で65の所轄庁、使えるのは半分程度。
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/shokatsuchoweb
名古屋市はR5.4.1〜
愛知県は令和5年中に開始予定

●現状のウェブ報告システムって、どんな感じ？
会議の中では、県内で説明会も進めている和歌山県の方から、現状のご報告がありました。
下記参照
【和歌山県】内閣府NPOウェブ報告システム説明会 アーカイブ（2023年3月）
https://www.youtube.com/watch?v=6aDTltuhbak

●ここからは私の妄想
・GBizIDでもログイン可能。省庁横断的に使えるのはGood

・財務諸表の数字のビッグデータ化。活用が期待される。

・現状で財務諸表については活動計算書、貸借対照表、注記、正味財産を登録することができる。逆にいうと、収支計算書は登録できない。
⇒収支計算書から活動計算書への変更が進むといいな。

・今の思想は理事会・総会で承認された財務諸表を登録して提出するというもの。
ただし、財務諸表はデータを打ち込む形になるので、承認された財務諸表と一致するものかは確認できない。
⇒発想の転換が必要ではないか？
⇒たとえば、
会計ソフト等による合計残高試算表の作成
→内閣府サイトに転記　
　※この時点で収支型のNPO法人も活動計算書型にしていくことになる。
　　NPO法人会計基準ができた当初の、収支計算書から活動計算書への移行の説明を使える
→決算書の形になってPDF出力可能（提出前の仮保存の段階）
→これを監査・理事会・総会で承認を受けるような形に持っていけないか
→監査・理事会・総会の承認後に正式提出とすればよい

＊現時点では、活動計算書・貸借対照表・財産目録の整合性確認話されていないようであるが、チェックが事前に聞くようであれば、不正確な財務諸表の提出はかなり減るはず。

　まだ私自身はログインして使っていないのだが、いろいろ期待できそうな気がする。
　まずはやってみるところから！！

社会保険の料率がじわじわっとあがっています。

●社会保険の料率
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/

●雇用保険の料率
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf

愛知県の場合の雇用者負担
健康保険　　5.005%
介護保険 　0.91 %
厚生年金 9.15 %
こども子育て0.36 %ここまでで15.425％
雇用保険 　0.95　%
労災保険　　0.3　 ％ここまでで16.675%
※労災はその他の各種事業

予算策定の参考に、4月以降の給料計算を間違えないように・・・。

IT導入補助金の報告で苦労したことは
通帳のフリガナを半角で入力するところ。

合同会社のゴ）は「ｺﾞ」ではだめで、「ｺ」と「濁点（半角）」を別々に入力する。

ﾈｲﾊﾞｰｽﾞの「-」も不通に入力するとエラーに引っかかる。

解決策としては、利用できる文字のページからコピーしてくること。

実務上のいがいとだいじなこと。

https://www.it-hojo.jp/applicant/result.html