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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)
NPO現場経験を活かして、バックオフィサー・経営者向けに
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助成金申請を考えてみた[2009年10月02日(Fri)]
 今日は起業の学校の友人がモリコロ基金相談コーナーに来てくれましたラブ

 起業の学校は「個人」を掘り下げるところ。ただし起業となると、特にNPOという形態を選択するとなると自分だけではすまないところもある。いろいろ考えさせられました。

●NPOとNPO法人
 NPOはNon Profit Organization、非営利組織。だから、ひとりでは組織とはいえない。(ひとりだと個人のボランティアということになるのかな)。特にどこかに登録するものでもなく、名乗ることができる。組織としてちゃんとやっていくのなら、会則なんかを定めて合意を作っていく必要がある。

 NPO法人はNPO法に沿って申請をし、所轄庁の認証を得、登記をすることで成立する。ただし、毎年の事業報告、事業内容等を大きく変更する場合は定款変更などもあってけっこうめんどくさい。

●組織を整えるところから行くか、活動を整えるところから行くか?
 さきに法人としての器を作って、活動を始める場合もある。
 まずは法人格のないNPOとして活動を始めて、必要になったら(事務所をかりるので法人として契約が必要など)法人格を取るという場合もある。

 ケースバイケース

●社会実験期としての助成金申請
 私自身は相談の際、まずは活動を始めることをすすめることが多い。器をつくって、休眠状態になっている組織も多くある。解散するにもエネルギーがいる。だったら、本当に自分(たち)のやりたいと考えていることが活動の柱として適切なのか、どんなメニューをそろえたらよいのか今思いつく限りのことをやって、評価してから考えてみてもいいのではないだろうか。

 その場合、助成金申請をするというのがひとつの手段として有効だと考えている。

 申請書を書ききるということは、自分がしようとしている事業の意味を言葉にし、実施計画を立て、予算を立て、仲間の合意を得るというプロセスである。

 申請書を提出して評価を受けるということは、自分たちの提供するメニューが「おかねを出す」だけの価値のあるものかどうかを確認してもらうことである。(というものの、人によって評価が違うように、同じ事業計画でも助成元によって評価は違うので注意!)

 事業が採択されて実施するときには、場所を借りたり、チラシやポスターを置く協力をしてもらったり、参加者を募ったり、実施したりという中で、人とのつながりができる。必要な社会資源を見つけることができる。(足りないものに気付くこともできる)。

 助成金は期間限定、提供を受ける資金限定のものである。一定期間実施し、たいてい事業報告書と決算書まで作成することを求められる。そこで、自分たちの実施しようとしている事業について、外圧もあり「振りかえる」機会をもつことができる。

 ということで、助成金の事業申請から実施、報告のプロセスを通ることが、これが事業としてやっていけるかのお試しとして、資金の提供と外部からの強制力という面もあって使えると思えるのです。

 もともと助成金が提供する側にとって新しい社会問題についての軽減や解決をするための取組みを支援するための「投資」であると考えると、受ける側にとっては社会問題の問題の所在を見せて解決策を提示し、実施してみせるというのは当たり前のことなのかもしれません。
この記事のURL
https://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/551
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