「役員報酬」という言葉を巡って、ＮＰＯの現場の人とプロの人が分かり合えない不幸が解消されていません。ＮＰＯ相談を受けていると、

　「県（所轄庁）の人には○○っていわれて、でも税理士さんにはそれはまずいといわれて、どうしたらいい？」という相談がきます。

　また会社の経営に近い立場の方が理事であったりすると「会社ではこれが常識だから」と押し切ってきて、現場の事務局員が「でも所轄庁では違うように言ってたな〜。」ということで2箇所から違うことをいわれてor（この辺りはスタッフの性格によりますね）。

　でも、でもね・・・法人税法上とＮＰＯ法上の役員報酬の意味合い、その趣旨ってちょっとずつちがうんです。
　ＮＰＯ法では非営利性の確保（役員に対して実質的な利益分配が行われていないこと）に重きをおきます。
　法人税法上では法人という形態を使って不当に税金を安くしようとしていないか、という点に重きをおきます。

　だから、役員に対する報酬についてもＮＰＯ法の立場から言えば報酬を受ける役員の人数が役員総数の1/3以内ならＯＫとなります。
　でも、税務上は何人に払おうとそれは関心ごとではなく、「定期同額」かどうか？が大事になってきます。定期同額でない場合には、法人税法上一定額以上の部分が経費にならずに税金が増えてしまうことになります。⇒逆に言うと、法人税法上の収益事業をしていない場合には関係ないことになりますね。赤字の場合も重要性は低くなりますね。

（すっごく簡単に言ったから、細かいところは近くの専門家に聞いてくださいね）。

　特に2007年の法人税法上の役員報酬の扱いの改正を巡って、このわかりあえなさが蔓延しているようです。ということで、今日は分かり合うための資料「ＮＰＯ法人の役員・職員の人件費と源泉徴収」作成：NPO 法人NPO 会計税務専門家ネットワーク　をご紹介します。といっても、この表がわかりやすいから、話がずれてるな、と思ったら共通認識をつくるために出してください。で、ＮＰＯ法上のことを言っているのか、法人税法上のことを行っているのか確認すると話が通じると思いますよ。

http://npoatpro.org/jinkenhi.pdf

　あと、顧問料を払っているなら、遠慮せずプロを使い倒してもいいと思いますよ。先方も仕事だからそれなりの対応はするし、自分のところの様子を伝えれば相手も共感して、「ウチの事務所で何かできることはないか？」もっといい仕事ができるように考えてくれると思います。そもそも、無償の協力（ボランティアさん）を得ているだけ魅力のある団体なんだから、仕事としてやっている人にも自分のところの魅力も伝えましょうよ。会計事務所勤務をしている人が、仕事を通じて社会貢献をしている団体の応援をし、それがひいては少しでも社会をよくしていくのに役立っていたら、素敵なことですよね。

　また、そんな身近な人に自分たちの魅力を伝えることができなくて、もっとつながりのない人たちの共感をえるなんて難しいことだよ〜〜〜。隗からはじめよ、始めます

　それが税理士事務所勤務もしている私の実感です。