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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)
NPO現場経験を活かして、バックオフィサー・経営者向けに
リクツとコツをかいています。
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企業寄附促進特例税制に関する説明会(名古屋市)[2018年08月31日(Fri)]
企業寄附促進特例税制に関する説明会日時:2018年8月31日(金)10:00-11:30場所:名古屋市市民活動推進センター名古屋市の企業寄附促進特例税制ができたことにともない、認定NPO法人等を対象にした説明会が開催されました。新たにいくつか分かったこと・整理できたこともありますので、メモ。http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000104243.html1. 企業寄附促進税制のスケジュール(適用期間の考え方)・平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間に終了する事業年度(2年間の時限措置)※寄付をする側の事業年度であり、寄付を受ける側は関係ない。寄付をする側の事業年度が3月31日が決算日だとしたら、2019年4月1日から2020年3月31日の事業年度と2020年4月1日から2021年3月31日の事業年度中にした寄付が対象となる。2. 対象となる法人・名古屋市に市民税を納税している法人=本社が名古屋市でなくても、名古屋市に支店があり納税している場合には対象になる。・NPO法人自身が他の認定NPO法人に寄付した場合も適用になる。3. 申告書はどうなる?・法人市民税の申告は従来と同じ。・別途、申告期限までに減免申請を提出する(領収書の写しが必要)。・減免申請の電子申告対応については・・・。手書きで別途作成・提出することが前提とされているようであった。4. 実務的なところ
減税メリットは法人市民税の納税額によるので、全ての法人がほぼ全額減免が受けられるというわけではない。
が、税を通じての社会貢献か、公益活動団体を通じての社会貢献かという選択肢は広まった。
法人税の申告期限は法人によって異なるため、その都度領収書の発行をしないと申告期限に間に合わないこともある。個人については確定申告時期に合わせて1〜12月分をまとめて発行するような実務にしている法人もあるため、業務フローの見直し必要かも。5. 当日配布資料関連のリンク先・国税庁長官官房企画課「平成28年度分 会社標本調査 調査結果報告―税務統計からみた法人企業の実態」平成30年3月https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2016/h28.pdf・名古屋市「市民活動団体資金循環等調査事業 調査報告書『市民活動団体への寄附の促進に向けて』」平成25年3月 http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/news/20130404.html・寄付を頼まれていないから寄附しない・ヒトのツテが有効!?・こんな報告があるとうれしい・・・このところの“評価”の視点は活かせる・企業で損金算入限度額を気にして寄付するのは半数。減税メリットだけ伝えるよりも、やはり活動や成果について伝えることが必要! そのほか、生々しい企業側のカンカクが調査からみえてきます。6. プラスα寄付募集について参考になるもの徳永洋子「改訂版ファンドレイジング入門」 https://www.amazon.co.jp/%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0%E5%85%A5%E9%96%80-Fundraising-Booklet-%E5%BE%B3%E6%B0%B8%E6%B4%8B%E5%AD%90/dp/4907431082日本ファンドレイジング協会 准認定ファンドレイザー必須研修http://jfra.jp/cfr/training
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