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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)
NPO現場経験を活かして、バックオフィサー・経営者向けに
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長久手市:NPO法人設立支援助成金審査会[2016年07月22日(Fri)]
長久手市:NPO法人設立支援助成金審査会

日時:2016年7月22日(金)13:30-
場所:長久手市役所

NPO法人設立支援助成金審査会の審査委員を務めてきました。
当初のヒアリング時間を大幅に超過しましたが、
この制度の在り方・期待についても実施者(市)、申請者(NPO法人)、審査員での共通理解が深まりました。「税金を投入している以上、審査会にも説明責任が求められる」という前提の下でのやり取り。今回の申請を通じて「いつかやれたらいいな」が「助成金を受けるためには、いまここまでやらなくては」になって、最初の一歩を踏み出すことができればいいなと思います。「成長を助ける」ってそういうことだよね。

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【NPOの”ジリツ”とはいうものの】
昨日のある議論の中で、
NPOの”(経済的)自立”が求められているのに、
公共(的)施設では対価をとってサービス(講座)などを行なうことに対しての制限がキツイという状況にあることに気づかされた。
「材料実費」は徴収してもOKというところは一定あるのだが、イベントを行なうためには事前の調整だとかノウハウの提供だとか、目に見えないものを投入している。そこも金銭的に回収できる仕組みにしておかないと続かない・拡大しないのだが、そこまで含めた価格設定になるとアウト!(利用不可)となる。
「非営利」という言葉に対する解釈の違い
個人事業や会社がやっている「お教室」とのイコールフッティング
都会なら有料講座を開催できる(民間の)施設を探すという選択肢もあるが、地方に行けば行くほど公共的施設の他の選択肢はなくなる。このあたり、問題意識を共有するところからはじめたい。
この記事のURL
https://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/2570
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