友愛・協同研究会

日時：2016年2月14日（日）14：00-17：00
場所：中京大学名古屋キャンパス

新規参加者の問題認識を共有しましょう、といことで「公益的な組織（非営利法人・協同組合）と租税」ということで話題提起をさせていただき、議論を深めてきました。

●当日配布資料
20160214.pdf

●基本的な考え方
・公共サービスの原資としての税、それを公共サービスのために議会を通じ、補助金等として交付する
・一方、優遇税制（寄附税制、収益事業課税、軽減税率）は、税という形で国庫へ入れてからの再配分ではなく、直接交付のような効果がある

●議論から
・上記団体等が減少した租税負担を留保し、公益活動に再投資しているのは本当か？
・協同組合の軽減税率の根拠は何か？ミッション、自治、互酬性、規範性？
・公益的な活動をしている主体であっても、「稼いで税金を払えるようになる」を目的としている所もある。
・コモンズ（公共）の多様性⇔税制上の”規範性”
・担税力の有無

●宿題
・協同組合の軽減税率はなぜ導入されたのか？協同組合そのものの性格の再確認
・社会福祉法人の優遇はイコールフッティング以外の制約（持分、帰属権・・・）にあるのではないか。
・税による再分配