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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)
NPO現場経験を活かして、バックオフィサー・経営者向けに
リクツとコツをかいています。
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NPO法人会計基準討議集会[2015年01月20日(Tue)]
この記事は協議会の公式見解ではなく、
集会へを参加をきっかけにつらつらと考えたことですので、
その点、ご了承ください。

NPO法人会計基準協議会討議集会
日 時:2015年1月20日(火)10:30〜12:30
場所:仏教伝道センタービル(BDK会議室)8階「和」
主催:NPO法人会計基準協議会

 NPO法人会計基準の討議集会に参加してきました。

 いくつかの論点が議論されましたが、個人的に気になったのは
附則の「当面の間、収支計算書」も容認されるという部分の取扱いです。

 最初は、もう附則は外してもよいと思っていたのですが、
 附則を外すことの意味を考えているうちに、それはマズいのではないかと思うようになりました。

附則を外したあとで、所轄庁への事業報告書等のひとつとして「収支計算書」を提出した場合、
「活動計算書」の提出がない=提出書類の不備、ということで
事業報告書等が提出していないこととなり、
それが積み重なってNPO法人認証取り消しになってしまう
恐れがないとはいえないというところです。

 ここでの考え方は2つにわかれるとおもいます。
1)学習したり、外部の力を借りてやれるようになればよい
2)収支計算書のままであることを否定する必要はない

 個人的な考え方としては、法律の力を借りて強制力を持たせ、学習機会を提供することによってできるからいいとおもっていました。
 ただ、よい活動をしているNPO法人を収支計算書であることだけでNPO法人から排除してしまうのであれば、それは避けるべきです。

 NPO(法人)のあり方が問われる中で、
一定の能力のあるものに支援施策を集中させるべきであるという考え方と
(現状の様に)広く参加の機会を提供し多様なものがでてくる状況を否定したくない考え方と
人によって考え方が分かれてくるなと感じています。

 ということで会計の技術的なお話ではすまない、NPO法人(制度)のあり方に関する思想が問われると感じました。
この記事のURL
https://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/2190
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