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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)

NPO法人ボランタリーネイバーズ(https://www.vns.or.jp/)理事長
税理士法人TAG経営(https://tagkeiei.tkcnf.com/)社員税理士
個人としての、NPOの会計税務専門家

さまざまな立場の経験を活かして、
バックオフィサー・経営者向けにリクツとコツをかいています。

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非営利型法人の要件[2011年08月08日(Mon)]
 NPO法人でなく、一般社団法人を選択肢とすることも増えているようです。

 一般社団法人・一般財団法人については一定の要件に該当する次のものを「非営利型法人」
といい、法人税法上、公益法人等として取り扱われます(法2六、九の二)。
@ 非営利性が徹底された法人
A 共益的活動を目的とする法人
 
 これらはNPO法人と同様に収益事業のみ課税となります。非営利型法人でない場合は全ての所得に対して、会費や寄付なども課税の対象となってきます。自分では非営利型法人にしたつもりでも、定款の書きぶりから「非営利性が徹底された法人」といえない場合もありますので、注意が必要です。配当と残余財産の分配を要チェック。事前に専門家に相談することをオススメします。

新たな公益法人関係税制の手引
平成22 年9月 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin.pdf

 
 
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https://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/1229
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