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NPO会計・税務リクツとコツ
中尾さゆり(税理士・准認定ファンドレイザー)

NPO法人ボランタリーネイバーズ(https://www.vns.or.jp/)理事長
税理士法人TAG経営(https://tagkeiei.tkcnf.com/)社員税理士
個人としての、NPOの会計税務専門家

さまざまな立場の経験を活かして、
バックオフィサー・経営者向けにリクツとコツをかいています。

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消費税ってよくわからない、にこたえてみた[2023年06月07日(Wed)]
消費税ってよくわからない、
納税義務がない(とおもわれる)講師への支払でも消費税をのせて支払っているんだけど、これって変じゃない?という素朴な疑問が寄せられました。

それに対する回答を考えてみました。
正確性よりわかりやすさを優先しているところはご容赦ください。

**********
消費税は、事業者が税務署で納税します。
事業者は会社だけでなく、個人事業主も含まれ、納税義務があります。

ただし、課税売上高(消費税の対象となる売上高)が1000万円以下の場合は、納税義務を免除されます。
消費税を受け取っていても、納税する義務がありません。つまり、利益として本人の手元に残ることになります。
いわゆる益税といわれるものです。

ここまでが、いままでのルールです。

これからはインボイス制度が始まるため、
請求書や領収証にインボイス番号の記載がある場合は、消費税の申告納税をしている、
インボイス番号の記載がない場合は、消費税の申告納税をしていないということが容易に判断できるようになります。

また、これまで「益税」になっていた部分については、謝金等を支払う側が、その部分も含めて、税務署に納税することとなります。

(今まで)
事業者Aの売上1100万円(1000万円+消費税100万円)
講師Bへの支払い440万円(400万円+消費税40万円)
→100万円-40万円=60万円を税務署に納税

(これから)講師Bはインボイス登録をしていない、免税事業者である場合
事業者Aの売上1100万円(1000万円+消費税100万円)
講師Bへの支払い440万円(400万円+消費税相当額40万円)
→100万円を税務署に納税(消費税相当額40万円を控除できない)

NPOが講師依頼している先は、免税事業者や事業としてやっていない個人がほとんどだと思います。
その場合、支払う側の消費税負担が増えるため、その分をどうするか(NPOが負担するか、支払額を減らすか)は悩ましいところです。

ChatGTPにもきいてみようかな。
→きいてみたが、うまく回答を引き出せませんでした。聞き方が下手だな。
NPO会計のイロハを学ぼう(日進)[2023年06月06日(Tue)]
本当に小さな団体向けの会計講座をやります。

会計ソフトを使わないで、多桁式出納帳できちっとやる。
1年間、会計がとっても苦手な団体の、
多桁式出納帳での会計を伴走してきて発見した気づきやつまづきポイントをもとにお話しします。

これだけは!!というところです。おたのしみに。
*************
非営利ってまったくお金の出入りがあってはいけないの?

いえいえ、そんなことはありません。

非営利の組織として活動している任意団体でも活動には経費がつきもの。

参加費や寄付など収入が発生することもあります。

そもそも非営利団体の会計ってどんなことをすればいいの?

そんなNPO会計のイロハを学んでください。



日 時 :令和5年6月23日(金)10:00〜13:00

場 所 :日進市にぎわい交流館 会議室ABC

参加費 :無料

https://shimin-kouryu.net/chair/29153/
NPO法人役員オリエンテーションを実施しました[2023年06月05日(Mon)]
ご縁のあるNPO法人にて、
新任理事向けに理事・監事の役割についてのオリエンテーションを行いました。

本日のお品書き
チェックイン(10分)

NPO法人の理事・監事の責任・役割〜NPO法の規定(説明、下記と合わせて40分)

NPO法人●●の定款を読む

機能する理事会にするために(意見交換 40分)

一般的なお話し
定款の書きぶり
理事として何ができるか
機能する理事会にしていくためのコミュニケーション
組織・職員の現状に合わせた関わり方

そんなことを話し合う時間を持ちました。
これは定型メニューとして、いろんなところでニーズがあるんじゃないかな。
ご関心のある方はこちらの問い合わせフォームからどうぞ。

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=WtaKNy8q60Os_Zhh_tkkdkJqdNt5HnBAqxXViNNMpZFURjE1TFpVMzFaT1FWOUNMWTQwU0VTQ1NETyQlQCN0PWcu

20230605NPO法人の理事監事の役割.jpg
NPO相談・助言事業のご案内[2023年04月18日(Tue)]
NPO相談・助言事業のご案内

決算シーズンの特別相談会、6枠用意したがもうすべて埋まってしまいました。
そんなに埋まるとは思っていなかったので、意外・・・。
常連さん+たまたま電話相談してきてくださった方が中心。
一般への波及効果は少ないです・・・。
https://www.vns.or.jp/npokessan2023/

が、まだまだ相談ニーズはありますよね。
ボランタリーネイバーズで受託契約している、無料で相談できる窓口をお知らせします。

団体の所在地でなくても、概ね、在住・在勤・在活していれば利用可能です。

*****************
愛知県内の各市町村の相談事業を受託しております。
相談は無料でご利用いただけます。
詳細・予約についてはリンク先の窓口までお申し込みください。

・名古屋市市民活動推進センター(無料)※日程調整中
https://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/project/adviser/

・一宮市市民活動支援センター(無料)
https://www.138cc.org/event/soudan/

・尾張旭市(無料)
https://www.city.owariasahi.lg.jp/kurasi/kyouiku/siminkatudou/soudan27.html

・北名古屋市(無料)
https://www.city.kitanagoya.lg.jp/shimin_katsudo/350006.php

・長久手市(無料)
https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kurashibunkabu/tatsusegaaruka/matidukuri/shisetu/matidukuri/1183.html

・日進市(初回1時間無料)
https://shimin-kouryu.net/group/flow/

上記の条件が合わない場合は、ボランタリーネイバーズについて直接、ご相談をお受けいたします。
下記のフォームによりお問い合わせください。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=WtaKNy8q60Os_Zhh_tkkdkJqdNt5HnBAqxXViNNMpZFURjE1TFpVMzFaT1FWOUNMWTQwU0VTQ1NETyQlQCN0PWcu
なぜ君は、取引先に立替者の名前を書くのか[2023年04月17日(Mon)]
NPO決算相談、絶賛実施中。
税理士事務所で顧問契約をしている場合は、決算書まで作成代行。
その他の場合は単発相談をしている。

いつも不思議に思うのは、
会計データ入力の取引先に、立て替えたスタッフの名前と、内容のみを書く人。実際の支払先や領収証の日付はなぜか書かないのか?

私は消費税の試験勉強をしたときに帳簿の記載事項を叩き込まれた。
したがって、
取引を行った年月日
内容
金額
相手方の氏名または名称
を書きやがれ、おりゃー、というのが常識だと思っていた。

No.6621帳簿の記載事項と保存|国税庁
www.nta.go.jp
なんだけど、実務を見ているとそれがなかなかできていないんだよね。

消費税のインボイス制度が始まると、
ウチが消費税の納税義務者で、本則課税で計算されている場合は、
取引先がインボイス登録しているかどうかが税額計算に影響する重要項目になる。立て替えた人は、ショージキ、どうでもいい。

だから、インボイス制度開始を機に、相手方の氏名又は名称を書くことが定着するといいなと思っているし、そういう説明をしていくつもりではある。

といいつつ、福祉事業者を中心に、免税事業者、課税事業者であっても簡易課税が多いため、やり方を変えていく理由としては弱いんだよなあ。でもさ、それでいいのかなって思うわけよ。
決算をうまくすすめるための資料どり[2023年04月10日(Mon)]
今年もNPO決算シーズン、スタート。

私の場合、
@ボランタリーネイバーズの単発相談での決算相談
A税理士法人TAG経営の顧問先の決算・税務申告書作成
の2パターンがある。

Aは比較的規模があるため、
まずは@からはじまる。

年に1回のことなので、いろいろ忘れる。
前年の記録を呼び戻すための協力アイテムが2つ

@資料どり
決算整理・中期作成に必要な事項を記載するシート。毎年使っていくとノウハウがたまる。
A付録 決算整理資料.xlsx

A会計王の「前年仕訳」機能
昨年の決算整理仕訳を見て、コピーして、数字を変えればバッチリ。科目や部門のユレを減らすことができる

積み重ねで業務は効率化できる。お互い、がんばろう。
内閣府NPOウェブ報告システムが始まる〜現状と妄想的期待[2023年04月06日(Thu)]
内閣府NPOウェブ報告システムが始まります。
今日は、日本NPOセンターのわくわく会議でお話を聞いてきましたので、そこからの妄想・・・。

●いつからWeb報告システムは始まるの?
全国で65の所轄庁、使えるのは半分程度。
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/shokatsuchoweb
名古屋市はR5.4.1〜
愛知県は令和5年中に開始予定

●現状のウェブ報告システムって、どんな感じ?
会議の中では、県内で説明会も進めている和歌山県の方から、現状のご報告がありました。
下記参照
【和歌山県】内閣府NPOウェブ報告システム説明会 アーカイブ(2023年3月)
https://www.youtube.com/watch?v=6aDTltuhbak

●ここからは私の妄想
・GBizIDでもログイン可能。省庁横断的に使えるのはGood

・財務諸表の数字のビッグデータ化。活用が期待される。

・現状で財務諸表については活動計算書、貸借対照表、注記、正味財産を登録することができる。逆にいうと、収支計算書は登録できない。
⇒収支計算書から活動計算書への変更が進むといいな。

・今の思想は理事会・総会で承認された財務諸表を登録して提出するというもの。
ただし、財務諸表はデータを打ち込む形になるので、承認された財務諸表と一致するものかは確認できない。
⇒発想の転換が必要ではないか?
⇒たとえば、
会計ソフト等による合計残高試算表の作成
→内閣府サイトに転記 
 ※この時点で収支型のNPO法人も活動計算書型にしていくことになる。
  NPO法人会計基準ができた当初の、収支計算書から活動計算書への移行の説明を使える
→決算書の形になってPDF出力可能(提出前の仮保存の段階)
→これを監査・理事会・総会で承認を受けるような形に持っていけないか
→監査・理事会・総会の承認後に正式提出とすればよい

*現時点では、活動計算書・貸借対照表・財産目録の整合性確認話されていないようであるが、チェックが事前に聞くようであれば、不正確な財務諸表の提出はかなり減るはず。

 まだ私自身はログインして使っていないのだが、いろいろ期待できそうな気がする。
 まずはやってみるところから!!


社保と雇用保険の料率が変わる[2023年04月04日(Tue)]
社会保険の料率がじわじわっとあがっています。

●社会保険の料率
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/

●雇用保険の料率
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf

愛知県の場合の雇用者負担
健康保険  5.005%
介護保険  0.91 %
厚生年金 9.15 %
こども子育て0.36 %ここまでで15.425%
雇用保険  0.95 %
労災保険  0.3  %ここまでで16.675%
※労災はその他の各種事業

予算策定の参考に、4月以降の給料計算を間違えないように・・・。
noteに活動場所を移行しつつあります[2023年03月21日(Tue)]
noteに活動場所を移行しつつあります。

https://note.com/2022aaa

新しいもの・今風のものを使ってみるのも大事なので、移行しています。
こちらには。NPO会計税務関連で有用なものは転記するときもあります。

noteでは、立場とか考えずに、好きに投稿していきます。
また、収益化ということも考えてみたいです。

読む人のために書くのではなく、
自分が書きたいことを書く、そういうことも私には必要であったり、
いろいろ矛盾を抱えながら、ステージを変えていきます。
IT導入補助金の報告で苦労したこと[2023年03月13日(Mon)]
IT導入補助金の報告で苦労したことは
通帳のフリガナを半角で入力するところ。

合同会社のゴ)は「ゴ」ではだめで、「コ」と「濁点(半角)」を別々に入力する。

ネイバーズの「-」も不通に入力するとエラーに引っかかる。

解決策としては、利用できる文字のページからコピーしてくること。

実務上のいがいとだいじなこと。

https://www.it-hojo.jp/applicant/result.html
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