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遠野市で「復旧・復興への緊急懇談会」に出席 [2011年08月06日(Sat)]
8月2日、東日本大震災復興対策本部の岩手現地本部長を務める津川祥吾国土交通大臣政務官(39=衆議院議員)が2日遠野を訪れ、「遠野まごころネット」など被災地で活動する民間ボランティア6団体の代表者との「復旧・復興への緊急懇談会」が行われました。



6団体の中には、日本老人福祉財団も含まれ、私も日帰りで遠野へ行ってきました。

被災県における政府の復興対策のトップが、地方自治体の首長や担当者を交えず、民間のボランティア組織と意見交換を行うのは極めて異例だそうです。

まごころネットの設立時からの後方支援(アドバイザー)団体である静岡県ボランティア協会小野田常務理事さんの尽力でこのような会議が開かれました。

会議の冒頭で、津川本部長は
「被災地の復興には、行政だけでなくみなさんようなボランティアの方々の力が大変大きい。これからの一体となった息の長い支援のため、みなさんのご意見をぜひお聞かせください」と述べました。

各団体から、日々の活動で直面している問題が述べられ、避難所から仮設住宅へ移行する時期に何をすべきなのか、具体的な提言がありました。

私からは、3月末からの大槌町での入浴支援で関わってきた皆さんの生活をフォローしてきた〈ゆうゆうの里〉派遣チームの活動を踏まえ、

仮設住宅というハード優先で、そこで暮らす人々の生活を支援するソフトが備わっていないこと。とりわけ、役場や病院などへの移動手段の不足、買物が出来ない、高齢者・障がい者などへの生活支援の不足…等が解決できていない・このままでは、仮設住宅での「居たきり化」「不活性」など、心と体の問題が取り返しのつかないことになるのではないか、
との認識を伝えました。

そのうえで、自衛隊が撤退し、物資テントを除き広大な空き地になっている「大槌町運動公園」に、地元の方による仮設商店街を設置、あわせて福祉・介護・生活援助・雇用などの公的な窓口も開設し、町内50か所近い仮設住宅との間をコミュニティバス等で結ぶ提案をしました。

復興基本計画が遅れ、大型補正予算のめども立たず・・・
でも、被災地の皆さんの生活は、今この時も営まれています。ある参加者が阪神大震災の際言われた言葉を伝えてくれました。

仮の住まいはあっても、仮の暮らしはない!
ほんとうに、そのとおりです