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月刊「WAM」(3) [2010年05月29日(Sat)]
福祉医療機構の発行する「月刊WAM」
「社会福祉法人をめぐる課題」シリーズ連載第3回です。
紙数の関係で「月刊WAM」誌上都は若干異なります
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社会福祉法人をめぐる課題(2)
>社会福法人経営上の課題@
規模拡大による経営基盤強化
 

1.増加し続けてきた社会福祉法人
 社会福祉法人は昭和26年に制定された社会福祉事業法(現「社会福祉法」)により、「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」(法第22条)です。法制定以前は、民間福祉事業は主として公益法人により提供されていましたが、当時「従来の社団法人、財団法人には・・・社会的信用や事業の健全性を維持する上において遺憾な点があり・・・純粋性を確立するために、特別法人としての社会福祉法人の制度を設け」(木村忠二郎著「社会福祉事業法の解説」時事通信社、1951年)たのでした。
また、法制定1年前に社会保障制度審議会も、社会福祉の目的を達成するために必要な施設の整備拡充を図る必要があり、そのためには民間社会事業の自主性や特性を重んじながら、特別な法人制度を確立し、その公共性を高める措置が必要である旨の勧告をしていました。
 福祉ニーズの増加に伴い法人は増加の一途をたどりました。昭和40年台後半に始まった「社会福祉施設緊急整備5ヵ年計画」以降、福祉施設の設置数は大幅に増加し、「1法人1施設」という行政指導もあって、施設の増加とともに法人数も増加の一途をたどりました。


2.規模の小さい社会福祉法人経営
 社会福祉法人は、零細な規模の法人が多数を占めています。全国社会福祉施設経営者協議会(経営協)の調査では、1施設のみ経営の法人は60%に達します。
1施設あたりの平均年間収入額は、特別養護老人ホームや身体障害者療護施設で2億から3億円、保育所や児童養護施設では1億円前後と、法人の経営規模は小さく脆弱な基盤に立っています。
 実は、福祉経営の脆弱性については、社会福祉法人制度創設時から問題視されていたことでした。法制定時の厚生省社会局長であった木村忠二郎氏は、前掲の著書の中で、「社会福祉法人の基礎を強固なものとするためには、弱小の法人は合併を促進する必要があることにかんがみ、その合併を容易なさしむるため」に合併手続きの条文を入れたのだと述べていたのです。
 しかし実際には、合併を促すどころか行政から「1法人1施設」を指導されてきたことによって法人の合併はほとんど見られず、かえって小規模の社会福祉法人が増加してしまったといえるのです。
年間収入額が数億円の規模では、仮に3%の経常利益を上げてもその額は数百万円にしかなりません。これでは、常勤の法人役員や本部職員の人件費などの費用を賄うことはできません。今日では、福祉ニーズが多様化し新たな課題が次々と現れてきていますが、制度や法律が地域ニーズのすべてに細やかに対応できるとは思えません。社会福祉法人には、人と地域に根ざし、問題ごとに分解するのではなく全人的にとらえたサービスを提供することが求められています。制度の目を通じて人間や地域を見るのではなく、個人の尊重・人格の尊厳を基礎に質の高い総合的な福祉サービスを提供することによってこそ、法人が地域において「なくてはならない」存在になり存在価値が高まっていきます。そのためには、法人には一定の規模が必要であると思うのです。

3.問題点と規模拡大のメリット
 社会福祉法人経営研究会報告書(1996)は、法人の規模が小さいことによって、次のような構造的な問題が生じていると指摘しました。
  @法人の経営効率化や生産性向上に向けたインセンティブが働きにくい
  A同族経営の弊害が生じやすい
 具体的には、見込み採用が困難であったり役職登用の機会が少なかったりなどの人事面でのデメリット、長期的視点に立った法人の舵取りができにくく法人マネジメント不在になりがち、などがあげられます。このため、社会福祉法人経営研究会報告書は「法人が、新たな時代の環境変化に対応して、経営を効率化し、安定化させるためには、法人全体で採算をとることが不可欠であり、複数の施設・事業を運営し、多角的な経営を行える規模の拡大を目指すことが有効な方策である・・・。」ことを提言したのでした。そのうえで報告書は、合併や事業譲渡で経営規模を拡大することによって、他の法人から即戦力の経営資源を譲り受け規模の拡大を図れ、規模のメリットを生かした効率的な事業運営や迅速な事業展開が可能となる。法人間の連携やネットワーク化によって、相互にノウハウを共有し協同して事業を実施することが可能となり、コストの抑制やサービスの質の向上も望める。このように、規模のメリットを生かした効率的・効果的な取り組みについて期待を表明したのでした。

4.規模拡大の方法
 規模のメリットを追求する方法は以下のように考えられます。
  @合併・・・2つ以上の法人が、契約によって1つの法人に統合すること。
  A事業譲渡・・・特定の事業に関する財産を他の法人に譲渡すること。土地・建物など単なる
   物質的な財産(ハード)だけではなく、事業に必要な有形的・無形的な財産のすべての譲渡を指す。
  B法人間連携・・・人材交流や技術開発、資材購入など、複数の法人間で協力をすること。
 規模の拡大の必要性は理解しても、合併や事業譲渡によって規模を拡大し経営基盤を強化していくことは、現実にはなかなか難しいことです。法人にはそれぞれの歴史があり、創設の心があります。社会福祉法人の合併について調査した大川新人氏(明治学院大学講師)によると、1953年度から2009年度に合併した法人は、市町村合併による社会福祉協議会を除き134法人(新設合併48、吸収合併86)あるとのことです。年代別に見ると、90年代から急増し90年代に23法人、200年代には94法人とこの20年の合併数が90%近くになります。 この中には、もともと同一経営者によって設立された法人が、合併した事例が多くあり、異なった動機によって設立された法人同士が合併する事例は、まだまだ少ないと思われます。
 後継者がいない、経営破綻に瀕したなどの場合を除き、別々の道を歩んできた法人が突然合併することは現実的ではないでしょう。合併も視野に入れつつ、連携・共同事業を進めていくことが現実的な道と考えます。
 連携・共同事業の例については、社会福祉法人経営研究会がまとめた「社会福祉法人における合併・事業譲渡・法人間連携の手引き」に詳しく紹介されていますが、職員の人事交換や派遣、出向などによってキャリアアップを図る、物品の共同購入や設備メンテナンスの共同発注など、さまざまな取り組みが考えられます。「手引き」には、デイサービス送迎車の共同運行など興味深い事例も紹介されています。
ますます厳しくなる経営環境の下で、サービスの質を維持向上し、従業員の雇用を守り処遇を改善していくために、あらゆる選択肢を排除しないことも経営者の果たすべき役割といえるのではないでしょうか。
 最後に、小規模のままでは生きていけないと主張しているのではないことを申し沿えておきます。小規模法人の強みを生かし、小地域のニーズに機敏に対応できることができれば、規模は小さくても専門店のように氏名を果たすことは可能だと思われます。ただし、この場合、法人は同志的結合による運動体的な性格になっていくのではないかと考えています。
奈良の主役はキモカワイイ [2010年05月23日(Sun)]

平常遷都1300年に沸く(沸かせようと頑張っている)奈良であります
             ⇒再建なった平城京大極殿(近鉄特急車窓から)







・・・・でも、やはり主役はこの方です

いろいろ騒がれましたが、平城遷都のキャラクターとして確固たる地位を固めた
せんとくん
対抗馬として注目された「まんとくん」の姿は見当たりません

やや気持ち悪いものの、可愛いかも・・・=「キモカワイイ」キャラですっかり奈良の町を埋め尽くしています
   ⇒写真は、近鉄奈良駅改札前です   やっぱり「キモカワイイ」としか言いようが・・・・!
奈良のホスピスフォーラム [2010年05月23日(Sun)]
設立時からかかわってきた「奈良県ホスピス勉強会」が
今年4月から会の名称を「奈良県のホスピスとがん医療をすすめる会」に変更しました
  ⇒http://www.ne.jp/asahi/baz/bird/index.html 

会の名称変更と2000年から始めた勉強会が50回を迎えたことを記念して
「第50回勉強会記念市民公開がんフォーラム」が開催されました

私は創立メンバーの一人として、ほぼ毎回勉強会(おおむね隔月)に司会として参加してきましたが
今日のフォーラムでは、シンポジウムのコーディネータをしてきました

興福寺の向かいにある、奈良県文化会館小ホールに200名の市民、医療関係者が集まり
「奈良県のがん医療の現状を知り、私たちに何ができるかを考える」をテーマにフォーラムが開催されました

奈良県医療政策部保健予防課主観の氏平高敏さんの基調報告の後、以下ようにシンポジウムが行われました。  
 ・テーマ       奈良県のがん医療に望む
 ・シンポジスト    山崎正晴さん(奈良県立医大病院緩和ケア外来、緩和ケアチーム)
   杉山正智さん(ひばりメディカルクリニック奈良在宅ホスピスセンター
院長)
  石原祐佳さん(県看護協会訪問看護ステーションやわらぎ所長)
             吉岡敏子さん(乳がん患者会“あけぼの奈良”代表)
 ・コーディネータ   田島誠一(日本社会事業大学専門職大学院教授)


みなさん知っていましたか、奈良県は在宅での看取り先進県なのですs
奈良県ん身おける在宅での年間死亡数11,684人ですが、うち在宅死は16.5%で
全国平均の12.2%を大きく上回っています
癌出なくなる方は、年間3,739人ですが、そのうち在宅死は10.1%、
これも全国平均6.2%を大きく上回っっているのです





FM調布に出演します [2010年05月13日(Thu)]
縁があって
FM調布「気分はいつもブルースカイ」に出演することになりました
昨日、収録してきました

放送は
5月30日(日)18時から19時

パーソナリティの峯さん、沙木さんと、楽しいお話をして、
お気に入りの音楽を5曲掛けてもらいます

コミュニティFMですから
放送エリアは、調布市、狛江市、三鷹市、稲城市、府中市、小金井市、武蔵野市、世田谷区です



放送エリア内の方で興味のある方
聞いてくださると、うれしいです
横須賀線車内に横浜エデンの園の広告 [2010年05月13日(Thu)]
横須賀線の車内に横浜エデンの園の広告がありました
月刊「WAM」(2) [2010年05月08日(Sat)]
福祉医療機構の発行する「月刊WAM」
「社会福祉法人をめぐる課題」シリーズ連載第2回です。
紙数の関係で「月刊WAM」誌上ではこれよりも短くなっています。
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社会福祉法人をめぐる課題(2)
福祉・介護サービスについて考える
  〜サービスの特徴を知り質の向上に生かす〜


1.サービスの一般的特徴
 社会福祉法人の提供するメインの「商品」は言うまでもなく、介護や保育などのサービスです。サービスは手にとって見ることができない商品ですが、サービス提供者としては、提供するサービス(商品)を良く知っていなければなりません。商品を良く知らなければ、品質の向上は困難ですし、「何を売っているのか分からない状態」では、自らの「強み」を知って伸ばしていくこともできません。
 福祉・介護はサービス業に含まれます。飲食、宿泊や医療、理美容、法律事務所などサービス業には、次にあげる共通した特徴があります。
  @個人の技量に依存
  Aサービスの提供場面で生産と消費が同時進行
  B利用者によるサービス評価が主観的
  C在庫が持てない
 A製造業に比べれば、サービス業では生産する商品の質が、「個人の技量に依存」することは、良く理解できるでしょう。A「サービスの提供場面で生産と消費が同時進行」とは、製造業であれば工場で生産した製品は、別の場所・時間で消費(利用)することができますが、サービスは生産される現場が消費の場になっていることを意味しています。B「サービス評価が主観的」であることは、身近なところで飲食店や理美容などのサービスを思い浮かべれば、納得できる特徴ではないでしょうか。C「在庫が持てない」のは、生産と消費が同時進行であるがゆえです。散髪屋に行ったら整髪済みの自分の頭がありましたということは決してあり得ません。

2.福祉・介護サービスの特徴
 福祉・介護サービスには、上記の一般的な特徴に加え次の特別な点が加わります。
  @欲しくて求めた商品ではない
  A情報の非対称性が存在
  B直接的ニーズの背景に重要性
  C共同指向性
  D公共性・継続性・倫理性
 @例外はあるもののほとんどの場合、福祉・介護サービスは利用者が以前から待ち望んでいたものではありません。必要に迫られて求めるのです。利用者は自ら求めて孤独になったり、障碍をもったりしたわけではないのです。
 A「情報の非対称性が存在」とは、提供者と利用者との間にサービスについての情報量や、どのようなサービスが提供されるのかについての理解に大きな隔たりがあり、利用者(消費者)にとって購入する商品の中身が分かりにくいことを指しています。「業界」内部でも無意識的に非対称性を増大させています。例えば、体を拭いて綺麗にすることを「清拭」と呼び習わしていますが、聞いて言葉が思い浮かぶ利用者は少ないのではないでしょう。「正式」と間違えられそうです。また、家族との関係を調整することなどを「介入」と言います。一般的に介入とは「事件や争いなどに割り込むこと」(大辞林)です。介入するのではなく共感的態度に基づいて利用者との関係性を構築することが重要であり、言葉の使い方が利用者との関わりあいに影響を与えることを考えると適当な言葉とは思えません。また、初めて「ザイカイシ」と聞いたとき、「在宅支援センター」とは分からず、聞き返した経験が私にはあります。このようにサービス内容そのものや業界内部の言葉によって情報の非対称性が生み出されていることも多いのです。
 B「直接的ニーズの背景に重要性」は、福祉・介護サービスの特徴を理解しサービスに生かしていくうえでとりわけ重要な点と考えています。クリーニング店に山のような洗濯物を出しても、店員は「奥さんに逃げられて洗濯ができないのね」とは思いませんし、思っても何もしてくれないでしょう。これに対して、福祉・介護・保育など私達が提供するサービスにおいては、直接のニーズ(注文)の後ろに隠れているかも知れない問題まで捉えないと真の問題解決にならない場合が多いのです。訪問介護の回数が急に増えた利用者には、何か変化があったのかもしれません。保育園であれば日中こどもを預かるだけではなく、子育て支援の視点で家族の様子にも眼を配らなければなりません。直接的なケアの提供のほかに、その後ろにある社会的、家庭的、経済的、心理的な問題について眼を配っていく必要があります。
 C「共同指向性」については、リハビリテーションがいちばん解かりやすい例でしょう。リハビリを受けている利用者が、自身の中から湧き出てくる(内発的)意欲がないと良い効果は現れてこないことは良く知られています。提供者の思いだけでは良い効果が得にくいことは、現場で毎日遭遇していることです。
 最後の特徴である、D「公共性・継続性・倫理性」は、福祉・介護サービスの提供に際して厳しく追及されなければならないことです。福祉・介護の仕事は、憲法に規定された生存権や幸福追求権に基づき、主に税金や保険料を財源に営まれています。私利私欲で行うものではなく、高い公共性が求められていることは言うまでもないことです。公共性を捨て利益第一主義に走った訪問介護などを行う大手営利事業者が廃業に追い込まれた事例を忘れてはなりません。
 どのような事業にも継続性は要求されていますが、福祉・介護の仕事は利用者・家族の生活や人生に深くかかわるゆえにより継続性が求められています。前述の大手営利事業者が廃業した際、その事業者以外のサービス提供が無い地域で混乱が起きたことを思い出してください。また、訪問介護を利用する場合、他人である提供者が利用者宅へ入り、財布の中、タンスの中、冷蔵庫の中など生活のあらゆる部分を見ることになります。利用者はプライベートな部分も見られるうことを覚悟してサービス利用を決意するのです。人生に深く関わる関係が簡単に中止されて良いはずがありません。サービスを継続していくことが、とても大切なことであることが理解いただけると思います。。この点を大切にしないと、毎日の生活に困難を抱えている方々に辛い思いをさせてしまいます。
 倫理性については次の言葉を紹介しておきましょう。「福祉に関する専門職になるためには、まず尊敬に値する生き方をしなければなりません。福祉職につく人には、人間の弱さを『利用しない、手段としない、つけこまない』という厳しい職業倫理があります。」(阿部志郎、「月刊福祉」2003.12.P60)

おわりに
 サービスの特徴を知ることで、提供するサービスの質を高める道筋が見えてきます。社会福祉法人としての「強み」を自覚すれば、何をすべきなのか、その課題が見えてくると考えます。漫然とサービスを提供するのではなく、私達が提供している商品(サービス)の特徴を知り、現場で応用していくことができます。また、制度に縛られているだけではなく、地域のニーズに依拠して(頼って)毎日の仕事を考え直していくことも重要です。。
 社会福祉法人は、福祉・介護サービスを提供することを目的に特別に設立された非営利公益性の強い法人です。このため、営利法人とは異なり法人の性格そのものに公益性・公共性が含まれています。継続性においても、居宅サービス事業を例に挙げれば、施設を母体に事業展開しているところが多いことが、継続性の担保になっている面があります。簡単に事業閉鎖してしまうと「あの特養はしょっちゅう店を作っては、しょっちゅうつぶしているね」と本体の施設の評判も悪くなってしまうからです。
 利益を目的としない公益性の高い法人だからこそ、直接的なサービス提供の背後にある様々な生活課題への積極的な関わり合いができることが社会福祉法人の強みとも言えるのです。法人への規制など経営における負の側面ばかりに眼を奪われるのではなく、サービスの特徴から事業を考えることは、自法人の強みを意識した経営に通ずることになるでしょう。