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東京スカイツリー [2010年04月27日(Tue)]
下町に住む友人(高校の同級生)からスカイツリーの写真をもらいました
錦糸町から撮影した写真です
今月、東京タワー(333m)を抜き、超高層のない東京下町にそびえたってきました
完成時の高さは634mだそうですから、この写真の2倍近い高さになります

富士霊園 [2010年04月09日(Fri)]

8日、〈ゆうゆうの里〉春季墓参会で富士霊園へ
佐倉、湯河原、伊豆高原、浜松の各施設から約50名の入居者・ご遺族が参加されました。
職員を加えると70名が、墓前に献花をし、お参りをしました。

挨拶で、2月になくなった千原先生の思い出を話しました。
「終末期」の患者さんにも、生きる希望や夢がある、それを支えることがターミナルケア、ホスピスケアだと教えてくれた千原先生の言葉を、参加者のみなさんに伝えることができたと思います。

私は、私たちが毎日苦労しているケアという働きは、
「利用者と私たちとの関係性を作りあげていく過程」なのではないだろうjか・・・と考えていますが、
こう考えるにいたったのには、千原先生と出会ったことが大きなポイントだったと考えています。
千原先生がなくなったとき、新潟は大雪でした。 ⇒2月5日ブログ
あれから2ヶ月が過ぎ、桜が咲く季節になりました。時は流れていきますが、千原先生は私の中で生きているのだと思ったりしました。



富士霊園は桜の名所。
残念ながら二分咲きといったところですが。
霊園がピンクに染まっていました
写真は駐車場の枝垂れ桜です。
入学式 [2010年04月05日(Mon)]

社会事業大学の入学式
例年は見ごろを過ぎている桜が、今年は見ごろです

専門職大学院61名の入学者を迎えました

「月刊WAM」に連載を始めました [2010年04月04日(Sun)]
福祉医療機構の発行する「月刊WAM」に連載を始めました。
「社会福祉法人をめぐる課題」シリーズとして4月号から8月号まで5回予定しています。
いかに第1回の内容を紹介します。紙数の関係で「月刊WAM」誌上ではこれよりも短くなっています。
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社会福祉法人をめぐる課題(1)
事業報告・決算書のあり方から法人の課題を考える


【はじめに】
 社会福祉法人は内外に解決すべき大きな課題をいくつも抱えています。例えば、私も委員として参画した「社会福祉法人経営研究会報告書」は、従来の社会福祉法人の抱えてきた経営上の課題について、@経営資源配分の硬直化、A画一的なサービス提供、B規模の零細性、C非効率な事業運営の温存、D退出すべき法人の温存、と指摘しました。
これからの6回の連載で、これらすべての解法を考えることは難しいのですが、多くの課題の中から法人が前進していくための「梃子」となるものを取り上げて行きたいと思っています。社会福祉法人をめぐる状況から論を進めるのが定法なのでしょうが、4月号から始まる連載であることから、今号は事業報告・決算の作成作業を題材に社会福祉法人の取り組むべき方向につい述べたいと思います。

【事業報告・決算は何のために作成するのか】
 措置により福祉が提供されていた時代、社会福祉法人は利用者に決められた範囲のサービスを提供し、その対価として委託料・措置費をもらってきました。極端な言い方ですが、「委託・措置の枠組みの中で漫然とサービスを提供していても法人経営は何とかなった」のでした。そればかりか、ニーズに基づき新しい課題に挑戦しようとすると、行政から「余計なこと」として阻止されることも頻繁でした。
 このような時代の事業報告が、受託者である法人が委託者(行政)に対して報告を行うもので会ったのは当然のことでしょう。しかし本来、事業報告・決算は、次のことを目的として作成されるべきものでしょう。

@現状の把握と成果の確認・・・事業計画と比較した達成度を明らかにする
 法人経営の現状を徹底して事実に基づいて明らかにしなければなりません。サービスの利用率など結果の正確な把握、事故や苦情の状況、利用者・家族の評価などサービス提供のプロセスの状況など、「やりました」「頑張った」ではなく、「○○%から○○%になった」など、具体的で誰もが分かる形で現状を把握することが重要です。
また、事業計画との比較で到達点を測ることが重要です。事実で成果を測らなければ、成果が上がった理由も、挙がらなかった場合の問題点も出てこないでしょう。

B成果の開示・・・すべてのステークホルダーに開示し理解と共感を得る
 事業報告は、行政に提出するために作るのではありません。法人の成果と問題点を明らかにし、利用者・家族、地域住民、職員、取引業者、行政などすべてのステークホルダーに正確な情報を提供し、法人への理解や応援に役立てなければなりません。

C計画の基礎・・・成果と反省を基に、時期の改善計画に反映させる
 現状を事実ベースで明らかにすることで、目標とのギャップが見えてきます。このギャップを埋める働きが、次期の行動計画になります。

【どうすれば良いのか〜改善のヒント】
 行政等が求める事業報告は、法人の事業を発展・継続するために作成する形になっていません。都道府県や社協が社会福祉法人運営のための書式のフォーマットを示していますが、「○○を実施しました」など、目標に対してどこまで到達したのかを記入するようにはなっていないものが多いのが現状です。
 次は、実在する法人ではありませんが、いくつかの法人の事業報告書を参考に筆者が作成した事業報告の例です(斜字部分)。

1 概 況
 平成○○年度は前年度に引き続き、介護保険法に基づき、特別養護老人ホーム社大園及び老人保健施設社大の経営を行うとともに、短期入所生活介護、通所介護、訪問介護、居宅介護支援、短期入所療養介護、通所リハビリテーション等の事業を行った。
 新たに、ケアハウス社大の経営並びに△△市からの委託による在宅介護支援等の事業を開始した。
 その他の、特記事項は次のとおり。
(1)介護機能の強化・・・介護老人保健施設社大、社大短期入所療養介護の職員体制を強化し、介護給付費算定に係る体制を改善した。社大通所リハビリテーションにおいて定員を20名から40名に変更し、個別リハビリテーション提供体制も導入した。


 概況を読んでも「ああ、そうですか。そういうことをやったのですね」という感想しか湧きません。新規事業を開始したことは分かりますが開設の目標は達成できたのか、地域にどの程度貢献できたのか、開設初年度は経常収支が苦しいのが通常だが大丈夫だったのかなど、何も分かりません。「当初計画通り4月にオープンし、地域ニーズに十分に対応した結果予定を上回る入居契約があり、開設1年目のため事業収支1000万円のマイナスを予想したところ、500万円に圧縮することができた」このようなことを記述してほしいものです。
 また、通所リハビリテーションの定員を何故倍増したのかの狙いがわかりませんし、結果も分かりません。20名定員のときは、ニーズが多くてお断りすることが多かったから定員を増やし成果があがったなどろ、計画と結果について記述してほしいものです。

(2)利用料の変更・・・デイサービスセンターの利用料のうち食事材料費を200円に変更した。
(3)各種委員会活動によるサービス向上・・・身体拘束禁止委員会・事故防止委員会・環境衛生委員会の活動を推進し、身体拘束の廃止、転倒等の事故防止、環境面の配慮等に努めた。
(4)苦情解決・・・前年度同様、各施設・各居宅サービスで苦情受付・解決等の体制強化に努めた。


 食事材料費を200円に変更しています。おそらく値上げしたのでしょうが、値上げした結果食事の質が向上したのか、利益が増えたのか、何もわかりません。何のために実施したのか、目的は達成したのかについて、記述してもらいたいものです。
 各種委員会における活動は、「推進して」「配慮した」だけなのでしょうか。転倒事故や身体拘束はなくなったのでしょうか。「活動を推進し配慮したけれども、あいかわらず身体拘束をしています」という話だったら困ります。苦情解決も「体制強化に努めた」とありますが、苦情解決体制の強化は手段です。苦情が適切に処理され、苦情が減少しているのか、サービス向上に資するものであったのか、目的に沿った活動であったのかが問われなければなりません。

 次に、個別の事業ごとの総括について考えます。30人定員のデイサービス、1日当たり利用者が24人を超えたことがなく、09年度は24名で、稼働率80%でした。事業計画で利用者を1日当たり 3名増加させ、稼働率を90%としましたが、年間の平均利用者数は26人にとどまりました。稼働率は87%と目標に届きませんでした。この例で、よく見られる報告は(表1)です
   (表1)
   デイサービス年間利用者数    09年度   10年度     増減
                         6,024    6,548     524

 これでは、前年度に対して増加したことは分かりますが、目標に対してどうだったのかは皆目分かりません。そのうえ、年度によって稼働日数が異なりますので比較のしようがありません。そこで1日当たりの利用者数と目標と到達度を入れ(表2)のように修正してみます。

(表2)
  デイサービス    09年度     @予算   A10年度       A−@達成率
 年間利用者数    6,024人     6,777人    6,548人       ▲229人
 一日平均利用者数  23.9人     27.0人      26.1人        ▲0.9人
 利用者/定員     79.7%     90.0%      87.0%        ▲3.0%

 このようにすれば、一つの表で計画に対する到達度が分かり、目標まであと一日当たり0.9名の利用があれば計画が達成できたことが、誰にでも分かります。

 決算書にも同様の問題があります。言うまでもなく決算書は事業活動の結果が数字で示されるものですが、予算と対比して決算の数字を対比して形にはなっていません。昨年度の決算数字と一昨年度の決算数字を比べた形式が求められています。そのうえ、目標数字に達しない場合は、予算の補正を繰り返す(繰り返させられる)ことになっています。この結果、修正を繰り返した予算と決算を比較しても、すべての項目で予算どおりの決算数字が並ぶことになります。

 事業報告を無目的なもの、儀式的なものから、法人経営に役立つ者に変えることが年度代りのこの時期の重要な取り。行政が求める様式が変わらなくとも、説明資料として分かりやすく、到達度が理解できる報告書・決算所を5月の理事会に提出してみることを強くお勧めするものです。